海外で実用化されている医薬品が、日本では開発に着手すらされておらず使用できない。こうしたドラッグ・ロスへの対応は喫緊の課題だ。実効性のある対策を一段と進め、薬を早く使いたいと願う患者の不利益をなくしたい。

政府は７月３０日、日本の創薬力強化に向けた政策目標と５年間の工程表を公表した。ドラッグ・ロスを解消するため、国内未承認薬のうち必要性の高い医薬品について、２０２６年度までに開発の着手をめざすことなどが柱だ。

公明党は当事者らの声を聴き、小児がんなどのドラッグ・ロスの早期解消へ、政府に対応を強く求めてきた。今回、期限を区切って具体的な施策や成果指標を示したことを評価したい。

厚生労働省によると、欧米で承認されているのに日本では未承認の医薬品は、昨年３月時点で１４３品目ある。このうち国内で開発が未着手の薬は８６品目あり、患者数の少ない希少疾患や子ども用が中心だ。

ドラッグ・ロスが生じる要因には、欧米諸国に比べ低くなりがちな日本の薬の公定価格や、海外との創薬環境の違いなどが指摘されている。新薬開発は近年、海外の新興企業が担うことが多く、日本での開発を促していくことが重要だ。

工程表には、新薬の承認に必要な治験（臨床試験）に関して、国際水準の臨床試験体制の整備や国際共同治験の呼び込みのほか、海外の新興企業に対する積極的な参入支援なども盛り込まれた。確実に開発の着手につなげたい。

一方、未承認薬であっても、患者が希望すれば使用できる仕組みを充実させることも重要ではないか。現状では国が安全性や有効性を確認した上で、希望する患者に臨床研究として実施する「患者申出療養制度」がある。より使いやすいよう、運用方法や手続きの改善、患者の経済的負担の軽減などを検討してほしい。

革新的な医薬品の開発・実用化は、国民の命と健康を守ることにつながる。患者に必要な薬が一日も早く届く体制整備を急ぎたい。

　平和の祭典・オリンピックのパリ大会が開催されている中、広島はあす６日、長崎は９日に７９回目の「原爆の日」を迎える。

来年は被爆８０年。被爆者の平均年齢は８６歳になろうとしている。

被爆者の願いは「生きている間の核廃絶の実現」である。「核兵器のない世界」への道程は険しくなるばかりだが、私たちはこの厳しい現実の中で、一歩ずつ核廃絶への努力を続けなければならない。

厳しい現実とは何か。

確かに、核兵器の非人道性は、被爆体験の重みとともに、世界の反核ＮＧＯ（非政府組織）の努力もあり広く認識され、核兵器禁止（核禁）条約も実現した。

しかし、核保有国は、「核による平和」を認める核抑止論を保持し、米国の「核の傘」に安全保障を依存する日本や韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国もそれを支持している。その上、核保有国のロシアが核による威嚇を続け、北朝鮮も核開発で世界を挑発する今、核抑止論はますます存在感を高めている。

人々の心には「核軍縮への願い」と「核抑止の期待」が共存しているかのようだ。これを打開するには、核の非人道性を訴え人々の心を変えてきた市民社会との連帯が重要である。

公明党は２００９年１２月に核廃絶推進委員会の初会合を開き、現在も続けている。公明議員だけでなく、毎回、外務省の軍縮担当者と多彩なＮＧＯメンバーが参加している。

核禁条約加盟を求めるＮＧＯと、条約反対の政府の立場は全く異なる。

しかし、核保有国と非保有国双方の有識者が核軍縮を議論する外務省主催の国際賢人会議のあり方や、公明党が政府に求めている核禁条約締約国会合へのオブザーバー参加などについて、ＮＧＯと政府との建設的な意見交換が実現している。状況打開への一歩を探る貴重な場となっている。

核抑止論をどう乗り越えるかは難問である。核廃絶運動を広げ、核禁条約を実現させた行動力のある市民社会と共に進みたい。

　親の就労の有無を問わず保育所を一定時間利用できる「こども誰でも通園」について、２０２５年度の制度化、２６年度の全国展開に向けた試行事業が、各地で相次ぎ始まっている。１日からは札幌市や北九州市などでも未就園児の受け入れを開始。政府は６月２６日に本格実施へ検討会を立ち上げ、議論をスタートさせた。制度創設を巡っては公明党が「子育て応援トータルプラン」で提唱。党推進委員会を設置し、政府の取り組みを後押ししている。

誰でも通園制度は生後６カ月～２歳の未就園児が対象。未就園児を育てる親の負担を軽減するのが狙い。子ども同士が触れ合うことで、成長を促すメリットもある。

試行事業では、子ども１人当たりの利用上限を「月１０時間」、保護者の負担額を１時間当たり３００円程度に設定。政府は事業の効果などを検証しつつ、制度の詳細を検討する。現在、１１５の自治体で実施が予定され、うち３１自治体で先行実施（４月２６日現在）。今年度中には約１５０自治体で実施される予定だ。

こども家庭庁によると、２１年度時点で０～２歳の約６割に当たる１４６万人が未就園児。親が疲弊し、不安や悩みを誰にも相談できず“育児の孤立化”に陥る可能性が指摘されている。制度の利用で親が休息を取ったり、保育士から助言を受けたりすることができ、孤立防止につながるとともに、子どもにとっては集団遊びの経験で社会性を身に付けられると期待されている。

岸田文雄首相は先月、千葉県松戸市の保育施設で試行状況を視察。制度の利用拡大に向け、要支援家庭の子どもや、外出が困難な医療的ケア児らを受け入れる施設への補助単価を加算する方針を表明した。

こども誰でも通園を巡って公明党は、子育て応援トータルプランで「専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設」を提唱。政府に対し、保育所の空き定員や幼稚園などを活用してモデル事業を実施し、全国展開するよう一貫して訴えた結果、「こども未来戦略・加速化プラン」に制度創設が盛り込まれた。

■保育士確保など万全期す／党推進委事務局長・中野洋昌衆院議員

子育て支援の充実には、支援が手薄だった０～２歳児を持つ家庭への対応強化が欠かせない。その意味で「こども誰でも通園制度」には大きな意義がある。家庭とは異なる環境で子どもの発育をサポートし、親の育児負担や孤独感を減らす効果に期待は大きい。

一方で本格実施に向けては、保育士の業務負担の増加や人手不足、保育の待機児童の問題、障がいのある子どもの受け入れなど地域によって課題が異なる。各地で進む試行事業によるニーズと効果をよく検証していくことが重要だ。

同時に、家庭的保育者や潜在的な保育士の活用の推進も求められる。公明党のネットワークを生かし、制度が円滑に実施されるよう後押ししていく。

■ガソリンなどの価格抑制、年末まで

円安などに伴う原材料価格の高騰が長期化し、家計や中小企業の経営が厳しい。また、気象庁が２３日に発表した３カ月予報によると、８～１０月の平均気温はいずれも平年より「高い」見込みだ。こうした状況を乗り切るための緊急支援として、政府は電気・都市ガス料金の負担軽減策を８月使用分から実施。ガソリンなど燃料油価格を抑える補助金も年内まで継続する【図参照】。物価高と酷暑の克服へ、公明党が対策を求めてきた。

電気・都市ガス代の補助は、家庭や企業向けに８月使用分から３カ月間適用する。補助水準は、酷暑を乗り切る観点から、８、９月使用分を重点化。１０月使用分は補助を減額して実施する。

電力大手１０社は３０日、８月使用分の電気料金が、標準家庭で前月と比べ８９９～１０６３円値下がりすると発表した。今回の補助で、東京電力では１０５５円安い７８１８円となる。中部電力は１０６３円安い７５５０円、関西電力は１０４０円安い６６２４円、北海道電力は８９９円安い８６２４円となる。

都市ガス料金についても、東京ガスなど大手４社の８月使用分の標準家庭料金は、前月比４２３～５５２円安くなる。

一方、ガソリンなど燃料油価格の高騰を抑える激変緩和措置は、年内まで継続。この措置により、レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は「１７５円程度」に抑えられる。

公明党は物価高などの影響を受けている家計・企業への支援策の実施を積極的に訴えてきた。６月４日の政府・与党連絡会議で山口那津男代表が、物価高の影響で節約志向が広がっている生活者の実情を指摘し「生活や消費を支える追加策の検討も必要だ」と提案した。これを踏まえ、岸田文雄首相は同２１日、８月使用分から電気・ガス料金の負担軽減策を実施すると表明。ガソリン代抑制に向けては、石油元売り会社に支給している補助金について、年内の継続方針を示した。

また、公明党は６月２７日、岸田首相に対し、緊急提言を提出。「健康に影響が及ばないよう、エアコンの利用を、ちゅうちょするようなことがあってはならない」と必要な具体策を要請した。さらに、電気・都市ガス代の補助について４月以前の水準（低圧電気は１キロワット時当たり３・５円、高圧電気は同１・８円、都市ガスは１立方メートル当たり１５円）を超える助成を訴えていた。

このほか、ＬＰガス（プロパンガス）や特別高圧電力の利用者への支援も提案。これに対し、岸田首相は対応を進める考えを示している。

■世論調査、７割が「評価」と回答も

８月使用分からの電気・都市ガス代補助について、マスコミ各社が７月に実施した世論調査では、読売新聞で「評価する」と答えた人が７１％を占めたほか、共同通信でも５９・５％が評価すると回答した。他にも、ＪＮＮ（ＴＢＳ系）が５６％、ＡＮＮ（テレビ朝日系）が５４％と、それぞれ評価すると答えるなど、多くの国民から支持されている。

■燃油代の負担軽減、経営の安心材料に／全国商工会連合会総括参与・苧野恭成氏

中小企業の売り上げは回復傾向にあるものの、原材料やエネルギーの価格高騰により採算が取れず厳しい状況だ。そんな中、８月から始まる電気・都市ガス代に対する支援や、燃油代の負担軽減策の継続など、追加の物価高対策は事業者としても非常にありがたい。

特に、移動を車に頼らざるを得ない地方の事業者にとって、ガソリン料金への補助は経営の安心材料となっている。

公明党は昨年、政府に「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を提言するなど、幅広い視点で中小企業・小規模事業者への施策を進めてくれている。

取引環境の適正化をはじめ、引き続きの支援をお願いしたい。

　連日の熱戦に沸く五輪・パラリンピック開催地のパリは、もともと歩道に段差が多い都市であることなどから街全体のバリアフリー化が長年の課題とされていた。しかし、今回の大会開催が契機となり、対策が大きく進んでいるという。

日本は前回大会の開催地である東京を中心に対策が全国に広がっている。「交通バリアフリー法」や「新バリアフリー法」の制定・改正などを主導してきた公明党の一貫した取り組みがあるからだ。

障がいの有無にかかわらず誰もが安心して暮らせる共生社会の実現へ、ハード・ソフト両面から取り組みを一段と加速させたい。

先月には国が建築物のバリアフリー基準を見直し、競技場や劇場など客席を備えた施設を対象に、車いす使用者のための客席を一定数以上設置することが義務付けられた。新基準は来年６月１日以降に着工する延べ床面積２０００平方メートル以上の施設に適用される。

車いす使用者用の客席は施設の総客席数が４００席を超える場合だと、その０・５％以上、４００席以下では２席以上の設置が義務化された。当事者の声を踏まえた公明党の提言が実現したもので、評価したい。

車いす使用者がスポーツ観戦や観劇を楽しむ際、専用客席の前席の人が立ち上がって視界が遮られてしまうケースが少なくない。客席の設置には、視界の十分な確保といった細やかな配慮も重要になろう。

公共交通機関では、駅や空港などにおける段差の解消や点字ブロックの設置のほか、鉄道・バス車両のバリアフリー化が着実に前進している。パリでも車いす利用者に配慮したバス車両が増えているという。誰もが安心して外出できる環境整備を引き続き進めたい。

共生社会の実現には、こうしたハード面の対策だけでなく、互いの個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」を一人一人に広げていくことが欠かせない。来月２８日からはパラリンピックも控えている。高まる機運を対策の一層の加速につなげていくことが大切だ。

　政府は現在、マンションの建て替えを円滑化するための区分所有法の改正に向け、準備を進めている。

これは分譲マンションの資産価値向上に役立つだけでなく、大規模災害の防災対策としても重要である。早期の改正法案の提出を求めたい。

分譲マンションの数は２０２２年末現在で約６９４万戸。前回国勢調査の１世帯平均２・２人を掛けると約１５００万人が居住者という推計になり、国民の１割を超えている。

マンションは耐震基準に基づいて建設されるが、１９８１年に耐震基準が大きく改正された。この新耐震基準の前に建設されたマンションが推計で約９０万戸ある。８１年に完成したマンションでも既に築４０年を超え、建て替え時期である。

しかし、建て替えは円滑に進んでいない。

阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震による被災マンションの建て替えは合計１１５件だが、それ以外の実績は昨年３月時点で累計２８２件、約２万３０００戸にとどまっている。

分譲マンションの建て替えが困難な理由の一つは、管理組合の建て替え決議の要件が区分所有法で「５分の４」の賛成と規定されていることだ。建て替えを望まない区分所有者への説得だけでなく、区分所有者と契約して賃貸で入居している人の扱いも考えなければならない。特に古いマンションでは、区分所有者が売却や相続でどんどん代わり、所在不明になっている例も増えている。

そこで政府は、所在不明の区分所有者は、建て替え決議の母数から除外できるようにし、さらに、耐震性の不足や火災に対する安全性の不足など一定の理由がある場合は、賛成の割合を「４分の３」に引き下げることを検討している。

東京都は旧耐震基準のマンションに耐震診断の実施を求め、建て替えアドバイザーの制度も整えた。こうした自治体の努力を支えるためにも、政府は地震対策につながる建て替えを容易にする法整備を急ぐ必要がある。

　東京都は６月、練馬区内に「東京都練馬児童相談所」を開設した。区の子ども家庭支援センターに併設することで、児童虐待に迅速に対応できるようになった。

具体的には、児相に虐待通告が入ると、都と区の共通チェックリストを活用し、事案に対して区子ども家庭支援センターと都練馬児童相談所のどちらかの機関が初期対応。その後も都と区が継続して連携することで、速やかな情報共有や援助要請が実現し、対応の円滑化につなげている。

振り分け段階で緊急性が高いと判断された場合には、都区合同で「緊急受理会議」を開催し、援助方針を協議。子どもの一時保護を即座に判断するなど、虐待から子どもを守る体制を整えた。

野田忠所長は「都と区で緊密に連携して虐待の早期発見や重篤化防止に努める」と力を込める。

公明党の小林健二都議と区議会公明党（柳沢喜美幹事長）は、全国的な児童虐待の増加を受け、都と区の共同事業として新しい児童相談体制の構築を推進してきた。