日常的に家族の世話や介護を担う「ヤングケアラー」について、６月施行の改正子ども・若者育成支援推進法では、国や自治体が支援するべき対象として明文化された。今年度から全市区町村での設置が努力義務となった「こども家庭センター」を通じ、当事者に確実な支援が行き届く環境整備が進められている。ヤングケアラー支援を巡っては、公明党が「子育て応援トータルプラン」で提唱。党支援推進プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、各自治体の取り組みを後押ししている。

ヤングケアラーは、自身を当事者と認識していない場合が多く、周囲の大人も深刻な状況に気付きにくい実態がある。

そこで国は、新たな支援の取り組みとして自治体ごとに役割を明確化した。具体的には、市区町村が実態調査を行い、こども家庭センターから学校などの関係機関を通じてケアラー自身に気付きを与え、家族の世話を外部サービスに代替するなど切れ目のない支援につなぐ。都道府県においては、①オンラインなどで個々の相談に応じ、状況や課題の整理②必要な支援に向けた市区町村への働き掛け③精神的ケアなど専門的な相談支援――など実施体制を整備。子どもや若者の複雑な心情にも十分配慮し、社会の理解を深める広報啓発に取り組むとしている。

■介護長期化でメンタル不調

東京都医学総合研究所などの研究グループは、ヤングケアラー状態が思春期に長期間続くと、精神的不調を訴えるリスクが高まるとの調査結果を１４日までに発表した。２００２年９月～０４年８月に生まれた都内の児童２３３１人に対し、１０、１２、１４、１６歳の四つの時点を追跡調査。各時点で病気などを抱えた家族の世話について、「毎日もしくはほぼ毎日」と回答した児童をヤングケアラーと定義し、メンタルヘルスとの関係を分析した。

その結果、「毎日もしくはほぼ毎日」と回答した割合は各時点で約３％だった。２年以上ヤングケアラー状態だった児童は、ケアに携わっていない児童と比べると、抑うつ状態が１４歳時点で２・４９倍、自傷行為が１６歳時点で２・５１倍、自殺を想像・計画する「自殺念慮」は２・０６倍に上った。

都医学研の西田淳志・社会健康医学研究センター長は、ヤングケアラーの状態は「祖父母との同居」の世帯が長期化しやすいと指摘。「学校や公的機関が早い段階で気付き、負担を減らす支援が重要」と話している。

■公明、地域格差の解消へ各地の取り組みを後押し

ヤングケアラー支援を巡っては、党ＰＴ座長の伊藤孝江参院議員が、２１年３月の参院予算委員会で支援強化を主張した結果、菅義偉首相（当時）が「省庁横断で支援に取り組む」と答弁。これが追い風となり、厚生労働・文部科学両省の合同ＰＴが設置され、省庁の垣根を越えた支援パッケージが策定された。その後も、地域による支援のばらつきを解消するため、各地の公明議員が実態調査や支援策を推進するなど、党を挙げて継続的に取り組んでいる。

　過労死ゼロをめざし、誰もが心身共に健康で意欲的に働けるよう、就労環境の改善を進めたい。

政府は２日の閣議で、過労死を防ぐための国の対策を定めた「過労死等防止対策大綱」を改定した。大綱は過労死等防止対策推進法に基づき、２０１５年に策定。３年ごとに見直され、今回が３回目の改定だ。

過重労働や仕事のストレスを原因とする過労死は依然、後を絶たず、大きな社会問題となっている。厚生労働省によると、２３年度中に過重労働が原因の脳・心臓疾患で亡くなった人は５８人、うつ病などを患って自殺や自殺未遂に至った人は７９人に上る。

働き方改革の浸透により長時間労働は是正されつつあるものの、まだ十分とは言えない。近年は、職場の上司や顧客によるハラスメント（嫌がらせ）行為もあり、精神障がいの労災認定が急増している。一層の対策を進める必要がある。

大綱では長時間労働の是正へ、今年度から運送業などを含む全業種が対象となった時間外労働の上限規制について、各地の労働基準監督署を通じ順守の徹底を図ることが明記された。

長時間労働の原因となる商慣行の見直しや、終業から翌日の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の導入などを積極的に進め、労働時間のさらなる短縮につなげていくべきだ。

メンタルヘルス対策としては、ストレスチェック制度といった対策の導入・実施にかかる経費の助成制度の活用促進や、国が開設する支援サイト「あかるい職場応援団」のハラスメント対策研修動画による周知・啓発などを大綱に盛り込んでいる。こうした支援策も参考に、各職場で働きやすい環境づくりに取り組んでもらいたい。

大綱には、一定期間に複数の過労死が起きた事業者に対し、改善計画の策定を求めるとともに、同計画の取り組みを定着させるため都道府県労働局長が助言・指導することも記された。過労死の再発防止へ実効性ある対応を強く望みたい。

　酷暑が続く中、本日、７９回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々へ謹んで哀悼の意を表し、今なお傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。

荒廃した国土と極度の物不足、大切な人を失った悲しみの中で当時の人々がかみしめたもの――それは、人間性を根本から破壊する戦争は二度と起こさないとの誓いでした。過酷な現実の中から再出発した国民は、やがて奇跡的な復興を成し遂げ、そして今日、多くの若者がパリ五輪をはじめ世界各地で活躍する姿を見せています。平和を願う国民の汗と涙の戦後の苦闘の歴史、その延長線上に今日の平穏な暮らしの基礎はあります。このことを決して忘れてはなりません。さらに、わが国がたどったこれら復興・成長の軌跡は、苦難の歴史を歩んでいる国々にとっては希望の灯にもなり得ます。

■ウクライナでも地雷除去に貢献

公明党は７月、マレーシア、ブルネイ、ラオスそしてカンボジアを歴訪、友好強化に向けた対話を重ねました。「いかに平和が価値あるものか。平和があって初めて国家の復興と繁栄が保障される」。カンボジアのフン・セン上院議長は、笑みをたたえ、力を込めて語りました。カンボジアは、内戦下で埋められた数百万個もの地雷被害に苦しめられつつも、国連平和維持活動など日本の地雷除去支援により被害を大きく減少させ、今では経済成長の道を力強く歩んでいます。地雷除去は、日本の特筆すべき平和貢献活動として世界に知られています。

そして、日本はカンボジアと共に、ロシアの侵略で苦しむウクライナ向けの人道支援と、ロシア軍が埋設した地雷除去で協力を始めています。わが国からは公明党の後押しで日本製の地雷探知機と除去機がウクライナに供与されました。しかし、ロシアのウクライナ侵略は約２年半近くが経過しています。私たちは双方の全戦闘行為の即時停止を求め、平和的解決に向けた国際社会の後押しを強く求めます。

さらに、中東でも広がる憎しみの連鎖を一刻も早く食い止めなければなりません。とりわけ、パレスチナ自治区ガザ地区では、激しい戦闘で子どもを含む死者数が約４万人に上り、医療品や食料の支援供給は滞り、病気や飢餓が急増するなど極めて深刻な事態に陥っています。公明党は、国連憲章が掲げる「紛争の平和的解決」の精神を崩壊させる暴力行為を強く非難し、イスラエルとパレスチナ自治区双方による停戦に必要な対話の場を設けることを求めます。

国際社会が混迷する中、核軍拡が進んでいます。長崎大学核兵器廃絶研究センターは、世界９カ国が保有する最新の核弾頭総数を計１万２１２０発と推計しました。ロシアや中国、北朝鮮だけでなく、英国やインドでも核兵器は増えています。しかも、ロシアによる「核の威嚇」だけでなく、イスラエルや米国でも紛争解決の手段として核兵器使用を正当化するかのような要人の発言が相次いでいます。私たちは強い憤りを禁じ得ません。

２０２６年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた、先日の第２回準備委員会で議長総括が発表され、核保有国に対し核戦力の透明性を高めることや北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念が示されたことを評価します。

■「被爆の実相」を若い世代と共有

公明党は明年に戦後８０年を迎えるに当たり、「平和創出ビジョン」の策定を進め、核廃絶に向けた提言など人間の安全保障に基づく平和外交に積極的に取り組んでまいります。広島と長崎に原子爆弾が落ちたあの日、私たちはこの世の“地獄”のような光景を、この目で見ました。あのような苦しみを絶対に、誰にも、経験させてはなりません。そのためには世界で唯一の戦争被爆国だからこそ知る「被爆の実相」を今こそ世界の若い世代に伝え、平和への取り組みの機運をさらに高めることが必要です。各国指導者らによる被爆地訪問の促進などを盛り込んだ「ヒロシマ・アクション・プラン」を推進し、核兵器は絶対に使われてはならないとの大原則を強く訴えていかねばなりません。

公明党は、核兵器禁止条約の締約国会議へ党所属議員を派遣するとともに、日本政府に対してはオブザーバー参加を決断するよう粘り強く訴えていきます。

先の大戦の実体験が遠くなりゆく中で、不戦の誓いにリアリティーを吹き込むためには、政治、外交、経済、文化学術交流といったあらゆる対話の機会を通じて「平和を見える化」していく外交戦略が重要です。公明党は確かな平和と、人類の繁栄に貢献する国づくりに、まい進することをお誓い申し上げます。

２０２４年８月１５日　公明党

　建設業の担い手確保へ処遇改善――。先の通常国会で成立した改正「担い手３法」が９月１日に一部施行される。建設現場で働く担い手の適正な賃金の目安となる「標準労務費」を国が新たに作成し、賃上げの原資を下請け業者まで行き渡らせる。公明党は、建設業における処遇改善などを強く求めてきた。

建設業は、他産業より賃金が低く、就労時間が長いという厳しい就労条件などにより、就業者数がピーク時から約３割減の４８３万人となっている。こうした課題を踏まえ、改正された担い手３法では、処遇改善や価格転嫁、働き方改革を推進。国民生活・社会経済を支える役割を将来にわたって果たせるよう、担い手を確保し、持続可能な建設業を実現するのが狙い。

９月からの改正建設業法などの一部施行により、有識者や、発注者側である不動産業者、受注者側の建設業者らで構成する国土交通省の中央建設業審議会において「標準労務費」を作成。施工に必要な額を著しく下回る労務費による見積もりを禁止し、違反した発注者には国交相が勧告・公表する。基準を設けることで、適正な水準の労務費を確保し、現場の技能労働者の賃上げにつなげる。

担い手３法ではこのほか、処遇改善や働き方改革を一層進めるため、国が賃金支払いや休日取得に関する現場の実態を把握・公表することを規定した。国は結果に応じた必要な施策を講じる。また、物価高のしわ寄せの多くが受注者である建設業者に及んでいる点にも着目。契約後に資材が高騰した場合、価格転嫁の協議や適切な請負代金への変更を促す。

通常よりも著しく短い工期で契約する「工期ダンピング」の防止対策も強化。現行法の発注者に加え、新たに受注者による不当な工期設定を禁止し、担い手の休日確保などを後押しする。生産性向上に向けては、情報共有ソフトの活用や遠隔管理など効率的な現場管理を普及させるため、工事の受注者にＩＣＴ（情報通信技術）を用いた取り組みを努力義務とする。

■現場に即した対応促す／党国交部会長　国重徹衆院議員

建設業界の担い手不足は深刻だ。特に、若い世代が建設業を志望しないことに危機感を抱いている事業者は多い。現場の技能者が適正な賃金を受け取れる環境を整えることが急務だ。

公明党は現場の声を丁寧に聴き取り、一貫して政府に建設労働者の処遇改善を求めてきた。改正された担い手３法に、適正な水準の労務費確保と、行き渡りのための新ルールなどを盛り込めたことは大きな前進だ。

今後は、持続可能な建設業の実現へ、改正法の実効性確保が重要だ。関係業界とも連携して事業者へ施策の周知を図るとともに、現場に即した対応が進むよう検討していきたい。

　第３３回夏季オリンピック・パリ大会は１１日、１７日間の日程を終えて閉幕した。４０９選手が登録した日本選手団は、金２０個を含む４５個のメダルを獲得。金メダル数と総数は、いずれも海外開催の五輪では最多記録を更新した。

自らの限界に挑戦するアスリートの姿は、多くの人々に感動を与えたに違いない。全ての選手に最大限の賛辞を贈りたい。

一方で、極めて残念だったのは、ＳＮＳ上で選手らへの誹謗中傷が後を絶たなかったことだ。

日本の選手に対しても、陸上競歩の選手がリレー種目に専念するため個人種目への出場を辞退したことに「身勝手だ」などと批判する投稿が選手のＳＮＳに寄せられた。このほかの競技でも、敗れた選手や対戦相手に対して汚い言葉で罵るケースが相次いだ。

五輪といった国際大会では応援にも熱が入る。しかし、重圧を背負いながら懸命に戦う選手を追い詰めるような言動は許されない。感情に任せて罵詈雑言を浴びせて個人の尊厳を傷付ける行為は厳に慎むべきだ。

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は「投稿に際してはマナーを守って」と訴える声明を発表し、行き過ぎた投稿に対しては法的措置も検討するという。毅然と対応してもらいたい。

ＳＮＳの普及とともに深刻化している誹謗中傷の問題は、今後開催される国際競技大会でもつきまとう。選手らを守る仕組みづくりを急ぐ必要がある。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、今大会から人工知能（ＡＩ）を活用したＳＮＳの監視体制を敷き、事業者に問題投稿の削除を求めるシステムを導入した。今後も精度を高めていくことが求められよう。

何より重要なのは、悪質な投稿は法的な責任が問われる点を周知することだ。

国内では、公明党の推進で２０２２年に刑法が改正され、「侮辱罪」の法定刑が厳罰化されている。投稿する前に内容が適切か一呼吸置いて考えるなど、投稿者のマナー向上への取り組みが欠かせない。

　近年、市販薬や処方薬を過剰摂取する「オーバードーズ」（ＯＤ）によって薬物依存に陥る若者が増えており、その大半が女性だ。一方で、女性の回復支援に力を入れるＮＰＯ法人「Ｒｏｏｔｓ」（東京都府中市）の富永滋也代表理事は「女性向けの回復プログラムは少なく、ほとんどが“男性型”だ」と指摘する。同法人の取り組みから、女性の薬物依存を巡る現状や課題、社会のあり方などを探った。

「一日、一日、一度ずつでも生きる方向を変えられれば、いつか今と違う自分になれると思う」

毎日行われているミーティングでは、過去の自分と向き合い自身を見つめ直す「１２ステップ」と呼ばれる回復プログラムを基に、参加者が順番に今の心境や意見を発言する。言いづらければ自分の番を飛ばしてもよいが、相手の発言は否定しない。それぞれが家庭環境の悩みや、再び依存してしまうのではないかという不安、信じられる仲間ができた喜びなどを赤裸々に話していた。

同法人では、女性用入所施設を運営するとともに、回復プログラムとしてボクシングなどの運動、アートワーク、旅行などを取り入れ、子ども食堂の計画も進めている。施設内には、子どもを遊ばせられる託児室も備えている。

■背景に孤独感、生きづらさ、育児期のストレスにも注意

富永氏は、依存症の主な原因として孤独感や生きづらさを挙げ、さらに、女性の場合は子育てによるストレスで依存症になるケースも少なくないと話す。同法人を利用する女性Ａさんは、子育て中にＯＤとアルコールによる依存症を発症。子どもと引き離され、わが子に会えない苦しみを薬やアルコールでごまかして症状をさらに悪化させた。

子育て中に依存症になると、Ａさんのように母子が引き離されてしまいがちだ。女性のひとり親も想定されることなどから、母子のためにも双方を分離せずに受けられるプログラムも必要だと富永氏は指摘する。

このほか同法人には、性被害やいじめに遭った苦しみを誰にも相談できずに、薬物に手を出してしまった女性もいる。

富永氏は「依存症は当事者だけの問題ではない。家庭環境に要因がある場合もあるし、孤独を感じてしまう地域、社会の問題でもある。特に、女性の場合は“男性優位”の社会に起因していることも多い。女性のための回復支援が広がるには、こうした社会風土を変える必要がある」と語っている。

「参加者同士が笑い合ったり、共感を深め合ったりできる。そんな、女性にとって安心の居場所づくりが今後さらに広まってほしい」（富永氏）

■公明、現場で課題探る

女性の薬物依存を巡っては公明党も、竹谷とし子女性委員長（参院議員）と松葉多美子、古城将夫の両都議らが５月にＲｏｏｔｓを視察。富永氏や利用者らの声を聴き、支援のあり方を探った。

■救急搬送、半数が１０～３０代の女性／公明要請の調査で判明

風邪薬や、せき止め薬などを大量に服用すると、不整脈や意識障害などを引き起こす危険がある。公明党の要請で実施され、消防庁と厚生労働省が昨年まとめた調査（２０２０年１月から２３年６月までの集計）では、ＯＤが原因と疑われる救急搬送のうち１０代の搬送者数は２０年から２２年で１・５倍に増えているほか、いずれの年も１０～３０代の女性が全体の約半数を占めた。

　８日午後、宮崎県の日向灘沖で震度６弱を観測した地震の発生を受け、気象庁は南海トラフ巨大地震の可能性が高まった際に出す「臨時情報」を発表しました。そこで、必要な対応などについて、Ｑ＆Ａでまとめました。

Ｑ　南海トラフ巨大地震とは。

Ａ　静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘沖にかけて、プレート境界を震源域として、過去に大きな被害をもたらしてきた大規模地震です。政府の地震調査研究推進本部の長期評価によると、マグニチュード（Ｍ）８～９クラスの地震が今後３０年以内に発生する確率は７０～８０％とされています。

Ｑ　「臨時情報」とは。

Ａ　南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合などに、気象庁から発表される情報です。地震発生から最短２時間後、観測された異常な現象の調査結果が発表されます。

Ｑ　具体的には。

Ａ　気象庁が想定震源域でＭ６・８以上の地震を観測した５～３０分後に臨時情報の「調査中」を発表します。その後、南海トラフ巨大地震との関連を調査するため、有識者らで構成する評価検討会が臨時で開催。国際的な地震規模の指標である「モーメントマグニチュード（Ｍｗ）」を用いて、巨大地震発生の可能性が高まったと判断されると「巨大地震注意」（Ｍｗ７・０以上、Ｍｗ８・０未満）、より危険度が高い場合は「巨大地震警戒」（Ｍｗ８・０以上）の情報が出されます。

今回の地震規模はＭ７・１（速報値）で、検討会でＭｗ７・０と評価。南海トラフ巨大地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっているとして「巨大地震注意」が発表されました。

Ｑ　「巨大地震注意」を受け、取るべき行動は？

Ａ　今回の「注意」の場合、事前避難は求められませんが、地震が発生したらすぐに避難できる準備として、国は▽家族の所在場所や避難経路を確認する▽非常用袋やヘルメットを玄関に置く▽寝る時は履き慣れた靴を枕元に――など日頃からの備えの再確認を、１週間を目安に続けるよう呼び掛けています。

「巨大地震警戒」の場合は、地震発生直後の避難では間に合わない可能性のある住民などは、１週間程度の事前避難が求められます。

なお、「調査終了」が発表された際は、地震の発生に注意しながら通常の生活を行いましょう。ただし、大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意する必要があります。

また、気象庁は、揺れの強かった地域では今後１週間程度、最大震度６弱程度の地震に注意するよう呼び掛けています。

　男性も当たり前に育児休業を取得できる社会をめざし、一層、支援の充実や働き方改革を進めたい。

厚生労働省が７月末に発表した２０２３年度雇用均等基本調査によると、５人以上の従業員がいる事業所の男性の育休取得率は３０・１％だった。前年度の１７・１％から大幅に上昇し、初めて３割を超えた。

男性の育休取得率は１３年に２％だったが、この１０年で徐々に上昇してきた。特に今回、取得率が急伸した背景には、公明党が強力に推進し、２１年に成立した改正育児・介護休業法の効果が挙げられている。

同法に基づき、２２年４月からは子どもが誕生する従業員への育休制度の周知、意向確認が事業主に義務付けられたほか、大企業の育休取得状況の公表が２３年４月に義務化されたからだ。

法改正により、企業側の姿勢が変わり、育休を取得しやすい雰囲気が出てきたと評価して良いだろう。

国は制度面でも育休取得を促してきた。例えば、育休給付金の給付率引き上げだ。育休を取得すると収入が減る課題に対し、現在は手取り収入の実質８割まで給付率を上げている。来年度からは、両親共に育休を１４日以上取得した場合、最大２８日間、手取りの１０割相当に引き上げる。

社会の意識変容や職場の理解、制度の充実をさらに進め、まずは国の目標である２５年までの男性育休の取得率５０％をめざしたい。

一方、育休を取得すると職場で業務が回らなくなったり、同僚の負担になるといった理由で取得を諦める人も少なくない。改善には育休取得者に代わって業務を支える、別の従業員への配慮が欠かせない。

国は今年１月から中小企業を対象に、育休取得者の代替要員を雇用したり、代わりに業務を担う従業員に支給する手当に対し、助成する制度を設けている。

大事なのは、いつ誰が休んでも業務が回る職場環境をつくることだ。業務の見える化や情報共有に取り組み全従業員が働きやすい環境を整え、育休を歓迎する職場づくりを進めたい。

　原材料価格の高騰などを背景に、さまざまな商品・サービスの価格が上昇しており、国民生活に大きな影響を及ぼしています。公明党は、物価高から暮らしを守るための対策を政府に繰り返し訴え、実現しています。主な実績を紹介します。

■＜電気・ガス代など負担軽減＞８～１０月使用分を値引き／エアコン使用、ちゅうちょなく

気象庁は８～１０月の長期予報で、３カ月を通した平均気温が全国的に「高い」としており、エアコンが必要になる日々がしばらく続くと見込まれます。そうなると心配になるのが電気・ガス代の上昇です。公明党が、物価高と酷暑を乗り切るための対策として電気・都市ガス代の負担軽減を強く要請し、政府は８月使用分から実施しています。

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電気・都市ガス代の値引きは、家庭や企業向けともに８月使用分から３カ月間。その水準は、酷暑対策の観点から、８、９月使用分を重点化します。標準家庭で８、９月分のそれぞれの補助額は、電気と都市ガス代を合わせて月２１２５円に上ると試算されています。

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ガソリンなど燃油価格の高騰を抑える激変緩和措置は、年内まで継続。この措置により、レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は「１７５円程度」に抑えられます。

■＜定額減税（所得税・住民税）＞手取り増へ１人４万円／非課税世帯などには給付金

６月以降の給与明細で「手取り額が増えた」と気付いた人も多いでしょう。公明党の主張が反映されて、１人当たり４万円分の「定額減税」が実施されているからです。

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減税額は所得税３万円、住民税１万円。給与所得者の場合、所得税は６月以降の給与や賞与支給時の源泉徴収税額から減税。６月に引き切れなかった場合は、７月以降に順次、差し引かれます。住民税は、６月分を徴収せず、年間税額から定額減税分を差し引いた残りを７月から来年５月の１１カ月間で均等に徴収します。年間納税額が１人当たり４万円未満の世帯には、減税し切れない差額が１万円単位で給付されます。

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定額減税の恩恵が受けられない世帯には、公明党の提案で住民税非課税世帯には昨年分と合わせて１世帯計１０万円、住民税均等割のみ課税世帯には１０万円を給付し、これらの世帯には１８歳以下の子ども１人５万円を加算しています。

■＜自治体独自の対策＞給食費やＬＰガス代の支援などへ／交付金積み増し財源確保

ＬＰガス（プロパンガス）代の補助や学校給食費の負担軽減、プレミアム（割り増し）付き商品券の発行、飼料高騰の影響を受ける酪農経営者への負担軽減……。全国の自治体では、さまざまな物価高対策が行われています。

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国政で、これらの財源となる「重点支援地方交付金」を確保し、地方議会では地域の実情に応じた物価高対策を提案・推進して実現しているのが公明党です。同交付金について公明党が増額を訴えた結果、２０２３年度補正予算で約１・６兆円が積み増しされ、うち約５０００億円が、自治体が柔軟に活用できる「推奨事業メニュー」に充てられています。

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政府・与党は、今秋に第２弾の物価高対策を策定する方針です。これに関して岸田文雄首相は、ＬＰガス代などの支援継続へ「重点支援地方交付金による対応を進めていく」と表明しています。