公明党は、戦後８０年の節目を迎える来年の春をめどに、核廃絶や気候変動などを柱とする「平和創出ビジョン」を策定する。ビジョン策定の意義や取り組みについて、谷合正明・党平和創出ビジョン検討委員長（参院幹事長）に聞いた。

■経験と実績を基に１０年先の時代展望

――なぜ党としてビジョンを策定するのか。

谷合正明委員長　近年、国際社会は、戦争による人道危機や核兵器使用リスクの増大、気候変動など、人間の生命や尊厳を脅かす複合的な危機に直面しています。複雑化する地球規模の課題解決には多国間の協調が不可欠ですが、ルールに基づく国際秩序の根幹が揺らぐ厳しい状況です。

そうした中、非軍事による国際協力に徹し、国際社会から厚い信頼を得てきた日本の役割、期待は大きくなっています。その日本の政権与党である公明党が、１０年先の時代を見据えた総合的な外交ビジョンを示すことは重要です。結党以来、「平和の党」として、「人間の安全保障」に基づく平和外交に取り組んできた経験と実績を生かしてしっかりとした展望を示し、「戦後８０年」「被爆８０年」「国連創設８０年」の節目に、今再び平和の潮流をつくり出していきたいと考えています。

――ビジョンの柱は。

谷合　①核廃絶②気候変動③国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）④人工知能（ＡＩ）⑤教育・若者・女性――を中心とする五つです。

核廃絶に向けては、核軍縮こそ最大の安全保障であることを論理立てて訴えていく必要があります。そのためにも核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の２０２６年再検討会議に向けて、核保有国による「核の先制不使用」や、非保有国を核攻撃しない「消極的安全保障」に関する議論を促していきたいと考えています。

同時に、日本政府もゴールと位置付けている核兵器禁止条約への関与を核保有国にも広げていくことが重要です。まずは日本自身が締約国会議にオブザーバーとして参加し、核保有国と非保有国の橋渡し役を果たしていくことを強く求めます。

――気候変動やＳＤＧｓについては。

谷合　気候変動対策は一刻の猶予も許されず、今後１０年の取り組みが最も重要です。２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、次期削減目標に関する議論も踏まえつつ、中期的なビジョンを提示していきます。

ＳＤＧｓについても党として推進本部を設置し、これまで国と地方を挙げて取り組みを進め、力を入れる自治体も広がってきました。しかし３０年の目標達成には、もう一段ギアを上げなければなりません。９月に行われる国連の未来サミットでの議論も踏まえ、「ポストＳＤＧｓ」を含む具体的な取り組みを進めていきたいと考えています。

■党ネットワーク生かし青年・女性の声を反映

――どのように策定作業を進めていくのか。

谷合　平和創出に向けた取り組みにおいて、若者や女性は重要なステークホルダー（利害関係者）であり、アクター（主体者）です。多様性、公平性、包摂性を重要な理念とし、党青年委員会で実施している「ユースディスカッション」などと連動して、青年や女性と対話し、ＮＧＯ（非政府組織）や企業など市民社会の声も反映させながら、一緒にビジョンを作り上げていきたいと考えています。

また、公明党のネットワークを生かし、広島・長崎・沖縄など各都道府県本部と連携して、地方自治体による平和への取り組みも推進していく予定です。来春をめどにビジョンを取りまとめていきます。

　夜間・休日の子どもの急な病気やケガに際し、経験豊かな看護師らから適切なアドバイスを受けられるのが、「子ども医療電話相談（旧・小児救急電話相談）」です。全国同一の番号「＃８０００」でつながる同相談事業は制度開始から２０年がたち、広く定着。育児の不安を軽減し、子どもの命を守る事業の概要や公明党の取り組みを紹介します。

■看護師らが適切助言／夜間など親に“安心感”与える

２歳の長女が３９度超の発熱――。平日の午後１１時、東京都の多摩地域に住む３０代女性のＡさんは対応に焦り、＃８０００に電話をかけました。

「救急外来へ行った方がいいでしょうか？」

応答した相談員は、長女が食事・水分を取れているか、呼び掛けに反応しているかなどを確認し、「今は体力の回復を優先し、すぐに病院へ行く必要はないと思います。あす、小児科を受診してください」と助言。気持ちにゆとりが生まれたＡさんは翌日、医療機関を受診させ、長女は快方に向かいました。

Ａさんは「専門家に症状を細かく聞いてもらい、アドバイスを言ってもらえると、安心感が全然違う」と振り返りました。

こうした保護者の“心強い味方”になっているのが＃８０００です。かつては夜間・休日などに小児救急の医療機関に患者や問い合わせが集中していました。そこで、小児救急の適切な利用に向け、２００４年度に国が財政支援し、一部地域で＃８０００の相談事業がスタート。１０年度以降、全４７都道府県で実施されるまでになりました。相談には看護師や保健師らが対応。必要に応じて小児科医が答えています。利用できる時間帯などは自治体によって異なります。

■相談数１１５万件突破

相談件数は増加傾向にあり、２２年度は１１５万件を突破【グラフ参照】。

事業を分析した厚生労働省の調査（２２年度）によれば、相談内容は、発熱が３１・３％、せきが９・４％、吐き気・嘔吐が９・２％などと続きます。相談員が受けた印象として、利用者の９割超は対応に満足しており、インターネットに情報があふれる中でも、電話相談の需要が高いことがうかがえます。

大阪府の＃８０００を担う同府小児救急電話相談事務局の福井聖子所長（小児科医）によると、子どもの息苦しそうな呼吸音を聞き、緊急性を判断するケースもあり、電話相談ならではの“安心感”を与えられることも多いそうです。福井所長は「核家族化で子どもの急病を相談できる親族がいない保護者は増えています。そうした保護者の不安を＃８０００が解消し、支えになっている」と語っています。

■必要性揺るがない“救いの手”／昭和大学小児外科教授　吉澤穣治氏

私は、厚労省が日本小児科医会に委託する「＃８０００情報収集分析事業ワーキンググループ」の委員長として、＃８０００の相談事業の質向上に取り組んできました。

夜間や休日に気軽に専門家に相談ができる同事業は、保護者にとって頼りになる“救いの手”となっています。２０年前に比べて、小児科医の数が増加し、ネットなどで医療知識を入手しやすくなった今でも、その必要性は揺るぎません。

一方で、医療機関側も、同事業により不要不急の受診などを抑制でき、負担が減りました。重症患者を診る時間を確保できるなど、適切な診療がしやすくなりました。

子どもの医療費は各自治体が一部負担していますが、同事業が全都道府県に広がって不要不急の受診が減ったことで、自治体の経済的負担の軽減にもつながっています。

誰もが必要な時に＃８０００を利用できるよう、今後、政府や公明党には相談時間帯や電話回線数の拡大、相談員の人材確保、デジタルを活用した業務効率化などを進めてもらいたいです。

■公明、創設・拡充を推進

＃８０００の創設から拡充までを一貫してリードしてきたのが公明党です。２００３年の衆院選で、党のマニフェスト（政策綱領）に「小児救急電話相談事業の展開」を明記。そして、政府は０４年度に都道府県への財政支援をスタートさせました。

党のネットワークを生かし、地方議員も導入を強力にバックアップ。１０年度に全都道府県での事業実施が実現しました。導入後も、各地で電話相談の実施日を「土日・祝日」から「平日」にも拡大したり、時間帯も「翌朝まで」に延長したりするなど、利便性の向上や相談体制の強化に努めています。

■昨年の猛暑や需要増など要因

コメが品薄となり心配の声が上がっています。一部のスーパーマーケットでは購入制限がかけられ、店頭に並んでいないところも。背景や見通しについて、高橋光男農林水産大臣政務官（公明党）に聞きました。

Ｑ　コメの需給は逼迫しているのか。

高橋　国内全体としては必要な民間在庫量は確保されており、逼迫している状況ではありません。その上で、早場米は既に出回り始めており、９月からは主産地の出荷も始まり、１年の出荷量の４割程度が出回ります。

Ｑ　店頭で品薄になっている原因は。

高橋　２０２３年産の作柄は平年並みでしたが、高温などの影響で品質が低下し、流通量が減っていること、インバウンド（訪日客）の増加などにより需要が伸びているといったことが背景にあります。

さらに在庫量が最も少なくなる８月に、南海トラフ地震臨時情報の発表と神奈川県西部地震により買い込み需要が発生したことが重なり、品薄となった店舗が多くなってしまいました。

Ｑ　店頭価格が上がっているが。

高橋　現在、全銘柄平均価格は玄米６０キログラム当たり１万５０００円程度です。コロナ禍で需要が落ち込み米価が下がっていた頃と比べると３０００円程度上がっていますが、コロナ禍前と同じ水準です。一方、コメは他の食料品と比べると相対的に価格の上昇が緩やかなため、値ごろ感があり消費が進んだと見られます。

Ｑ　今後の見通しは。

高橋　新米の流通は９月から本格化します。生育はこれまでのところ順調に進んでいると確認しており、等級も昨年より改善すると見込まれます。こうした中、着実に品薄状態も解消されていくものと見られます。

主食であるコメの供給にこれ以上の混乱が生じないよう、農水省として今後とも２０２４年産米の出回りや、卸の販売状況、スーパーなどへの納品状況などを注視し、円滑に流通するよう必要な対応を続けていきます。

また、来年に同様の事態が再発しないよう、働き掛けや情報発信などのきめ細かな対策を講じていきます。消費者の皆さまにおかれましても必要な量のコメをお買い求めいただくなど、冷静な購買行動をお願いします。

　毎年のように襲う猛暑から農作物を守る対策を進めていきたい。

公明党農林水産部会が８日に農水相に申し入れた、来年度予算の概算要求に向けた重点要望には、高温に適応した栽培技術の開発・導入を一層支援することが盛り込まれている。

昨夏の記録的な猛暑を踏まえた要望で、具体的には高温に強い農作物の品種開発や、遮光設備の導入といった高温対策への支援強化を求めている。高温による農作物への被害を防ぐことは、食料の安定供給の観点からも重要である。

各地で起きているコメの品薄も、昨夏の記録的猛暑の影響が一因として挙げられている。

コメは昨年、収穫量こそ平年並みだったものの、夏の猛暑の影響で粒の白濁などの品質不良が全国的に発生。精米時に品質不良の粒を取り除くため、流通量は例年より減ってしまった。さらに、小麦の値上がりなどを背景にコメの消費が伸びたことも重なり、品薄になっているという。農水省は新米が出荷される９月以降に品薄感は解消されるとみており、消費者に冷静な対応を呼び掛けている。

ただ、今夏も猛暑であり、来年以降も同様の事態が続く可能性はある。中長期的には、党の重点要望にもある高温に強い品種への転換が必要だ。

高温に強いコメの作付け面積は現状、全国で１４・７％ほどだ。農水省は、高温に強い品種への転換を加速させるため、生産者団体などを対象とした導入補助事業を進めている。品種が変われば育て方も変わる。地域ごとの土や水に合った高温に強い品種の育成方法の知見を蓄えていきたい。

一方、コメ以外でも今夏の猛暑の影響はトマトやキュウリ、リンゴやミカンなどで懸念されている。

直ちに取り組める高温対策として農水省は、生育時期に応じた適切な水やりを挙げる。暑い時間帯を避けるなど工夫することで、農作物の品質や収穫の低下を防げるという。参考になる事例を周知し、猛暑の被害を和らげてほしい。

　岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は２１日昼、首相官邸で会談し、岸田首相が９月２７日投開票の自民党総裁選に出馬しない意向を示したことを踏まえ、経済再生や少子化対策などで成果を上げた岸田政権の取り組みを次の体制でも引き継いでいくことを確認した。

席上、自公党首は、３年に及ぶ岸田政権の成果を共有した。山口代表は、コロナ禍からの経済再生に向けて、強力に後押ししてきた賃金引き上げが３３年ぶりの高水準を記録し、名目国内総生産（ＧＤＰ）も６００兆円を超える水準になったと強調。「国民生活、特に若い世代の方々に対する影響は、心理的なものも含めて大きい。この流れを継続できるよう次の体制につなげていくことが大事だ」と訴えた。

少子化対策では「次の時代を担う世代に対して少子化対策を思い切って積み上げることによって、希望を持てる社会をつくっていくことが重要だ」と指摘。激動する国際社会への対応では「国際社会は流動的な状況にあるが、国際社会に日本がきちんと対応していける政治の取り組みと、対応力のある人材育成がこれから重要な課題になる」との考えを示した。その上で「政権として、さまざまな布石を打ち、効果が表れ始めている。これをしっかりつないでいく取り組みをしていきたい」と力説した。

岸田首相は「首相の任にある間、これまでの取り組みをしっかりと進めて、この方向性を次の体制につなげていきたい」との考えを表明。「自民党新総裁が決まり、臨時国会で首相指名が行われるまで、首相として外交日程も含めて、やるべきことにしっかりと取り組む」と語った。

会談後、山口代表は記者団に対し、今後の政権運営について「岸田政権でも、連立政権合意を結んでここまできた。公明党として岸田政権をしっかり支え、次の政権合意をつくっていきたい」と述べた。

　こども家庭審議会（首相の諮問機関）は、子どもの貧困問題への対策強化に向けて、ワーキンググループ（ＷＧ）の新設を決めた。６月に超党派の議員立法で成立した改正子どもの貧困対策推進法を踏まえた取り組み。

子どもの貧困対策を巡っては、自治体が子ども食堂の運営を支援するなどしているが、ＷＧで実施状況を調査・分析し、取り組み加速の方策を話し合う。必要に応じて国から自治体への補助事業の見直しも検討する方向だ。

ＷＧは、同審議会の「こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会」の下に設置。部会の委員を務める有識者らで構成し、自治体関係者にも意見を募る考えだ。

また同部会の下には、ひとり親家庭の支援に向けたＷＧも設置。民法の改正により、２０２６年度から離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」が選択できるようになるのを受け、養育費確保や家庭内暴力（ＤＶ）対策などを議論する。

改正子どもの貧困対策推進法は、名称を「こどもの貧困の解消に向けた対策推進法」に改め、貧困の「解消」をめざすことを明確にした。ＷＧでは、子どもの学習や生活、居場所づくりといった各分野で取り組みの強化策を探る。

■公明、法整備リード

公明党は子どもの貧困対策推進法の制定（１３年）をリード。今回の法改正についても、超党派議連で関係団体と意見交換するなど推進した。このほか、児童扶養手当の拡充や未婚のひとり親への寡婦控除適用などの対策強化にも尽力してきた。

　夏は暑さで食欲が低下しがちです。間食を上手に取り入れて、栄養補給を行いましょう。食べるタイミングやお勧めの品目について、管理栄養士の米森晶子さんに教えてもらいました。

高齢になるにつれ、一度にたくさんの量を食べることが難しくなります。また、食事の回数が１日２食に減ってしまう人も多いです。食べる量が少なくなれば、摂取するべき栄養素も不足しがちです。

間食を上手に食べて、足りないエネルギーと栄養を補いましょう。

まず、食べるタイミングは食事と食事の間の、ちょうど中間的な時間になるのが望ましいです。基本的には朝食と昼食、昼食と夕食の間で、１日に２回取るようにしてください。

例えば、朝食が６時、昼食が１２時、夕食が１８時の場合、間食は９時と１５時頃に取るのが理想的です。

夏場の間食では、脱水を予防するために、必ず水分を一緒に取るようにします。高齢者は水分だけを取るのが苦手ですので、間食と一緒であれば取りやすいと思います。

一般的な６５～７４歳の高齢者に必要な１日当たりの摂取カロリーの基準は、男性が２４００キロカロリー、女性が１８５０キロカロリーとされています。食事だけでは足りない分を補うことが重要です。

１回の間食は１００～２００キロカロリーになるようにするのが理想的といわれています。しかし、食事で摂取する１日のカロリーが少ない場合は量を調整して、基準値に近づけましょう。

■カステラやようかんがお勧め

特にエネルギー補給に優れているのは、カステラやようかん、おにぎり、いなりずしなどです。硬い物が食べられる場合、おかきやお煎餅もお勧めです。

■意識してタンパク質、ビタミンを摂取する

意識しなければ、不足しがちになる栄養素を補給できる品目を紹介します。

高齢者の健康にとって大切なタンパク質やカルシウムの補給には、ヨーグルトやプリン、チーズケーキ、アイスクリームなどを選んでください。

コーヒーや紅茶が好きな人は、牛乳を入れてカフェオレやミルクティーにするのも良いでしょう。アイスクリームを少し添えると夏にぴったりです。

ビタミンも食事の中でバランス良く摂取することが難しい栄養素です。リンゴやバナナといった果物やフルーツゼリー、果汁１００％のジュースで補いましょう。トマトジュースや野菜ジュースもお勧めです。

濃い目のアイスティーに冷やして崩したフルーツゼリーを入れたり、少し濃い目の紅茶に果汁１００％のジュースを入れると、ちょっとおしゃれなフルーツティーを簡単に作れます。試してみてください。

■パサつく物は無理せず避ける

間食には注意点もあります。

高齢者はかむ力や飲み込む力、唾液分泌量が低下しています。ビスケットなどの硬くてパサついた食べ物、餅などの喉に詰まりやすい食べ物は無理せず避けましょう。

また、糖尿病などの基礎疾患がある場合は、医師の指示に従ってください。

間食は自分の好きな食べ物を楽しく食べることが大事です。暑い日が続きますが、上手に栄養補給をして夏を乗り切りましょう。

　８０歳までに３人に１人がかかるとされ、主に中高年が気を付けたい病気として、皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れる「帯状疱疹」があります。水痘（水ぼうそう）と同じウイルスが原因となり、５０歳を境に発症率が急激に上昇。発症すると後遺症が残る場合もあり、予防にはワクチン接種が有効です。

ワクチンは現在、全額自己負担の任意接種に位置付けられており、高いものでは接種に４万円程度かかります。費用の負担軽減に向け、公明党は国会質問や政府への提言で一貫して、接種費用を公費で助成する定期接種化を主張。地方議員の推進によって、全国で独自に接種費用を助成する自治体も増え、７月現在では計６８９自治体に上っています（グラクソ・スミスクライン株式会社調べ）。

こうした支援体制の拡充が後押しにもなり、６月の厚生労働省専門委員会で議論が進展。国内で使用されている生ワクチンと不活化ワクチンの安全性や有効性を確認し、費用対効果が期待できるとして、定期接種に加わる見通しとなりました。

　現代の「夏バテ」は、エアコンや冷たい飲食物などによる内臓の冷えが原因の「冷えバテ」と言われています。そこで、体を内側から温める「温活」をしませんか？　イシハラクリニック（東京・江東区）副院長の石原新菜さんに、自宅でできる“セルフ温活”のポイント【イラスト参照】を聞きました。

■ストレッチが効果的

立って行うストレッチとしては、スクワット、爪先立ち、片足立ちの三つがオススメです。

スクワットと、爪先立ちは、１日３０回、朝昼晩で１０回ずつでも、３０回まとめてやってもＯＫ。ただし、膝が痛い場合は控えてください。片足立ちは、片足１分ずつ。たった両足２分で、５３分歩いたのと同じ負荷がかかるといわれています。転倒防止のため、壁に手を添えたり、椅子などにつかまったりして行ってください。

座って行うストレッチもあります。片足ずつ上げるストレッチや、爪先立ちも効果的です。実は、１日２０分程度の「貧乏揺すり」もオススメ。膝や股関節の軟骨に良い影響を与えます。

ストレッチのポイントは「ながら」で行うこと。無理は禁物です。必ず柔軟体操やお風呂などで筋肉を緩めてから行いましょう。

■食事、入浴など工夫も

夏野菜や、そうめんなどは、体を冷やす働きがあります。薬味やスパイスを「ちょい足し」して、体を温めましょう。例えば、そうめんを食べるとき、ショウガやネギ、ミョウガなどを入れてみましょう。

また甘酒と、みそもオススメ。甘酒は“飲む点滴”と言われるほど、アミノ酸やビタミンＢ群など、栄養価が高いのです。さらには発酵食品なので、腸内環境も良くしてくれます。

この酷暑にエアコンは必須。とはいえ、冷やし過ぎには要注意です。扇風機やサーキュレーターで風の流れをつくると、エアコンの設定温度が２８度でも涼しく感じられるようになります。また、靴下やスリッパ、レッグウォーマー、薄い腹巻きを使って体を冷えから守りましょう。

お風呂は４０～４１度のお湯に、１０分程度漬かってください。プツプツと汗が出てきたら、お風呂から出る合図です。入浴剤も効果的です。

　日常的に家族の世話や介護を担う「ヤングケアラー」について、６月施行の改正子ども・若者育成支援推進法では、国や自治体が支援するべき対象として明文化された。今年度から全市区町村での設置が努力義務となった「こども家庭センター」を通じ、当事者に確実な支援が行き届く環境整備が進められている。ヤングケアラー支援を巡っては、公明党が「子育て応援トータルプラン」で提唱。党支援推進プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、各自治体の取り組みを後押ししている。

ヤングケアラーは、自身を当事者と認識していない場合が多く、周囲の大人も深刻な状況に気付きにくい実態がある。

そこで国は、新たな支援の取り組みとして自治体ごとに役割を明確化した。具体的には、市区町村が実態調査を行い、こども家庭センターから学校などの関係機関を通じてケアラー自身に気付きを与え、家族の世話を外部サービスに代替するなど切れ目のない支援につなぐ。都道府県においては、①オンラインなどで個々の相談に応じ、状況や課題の整理②必要な支援に向けた市区町村への働き掛け③精神的ケアなど専門的な相談支援――など実施体制を整備。子どもや若者の複雑な心情にも十分配慮し、社会の理解を深める広報啓発に取り組むとしている。

■介護長期化でメンタル不調

東京都医学総合研究所などの研究グループは、ヤングケアラー状態が思春期に長期間続くと、精神的不調を訴えるリスクが高まるとの調査結果を１４日までに発表した。２００２年９月～０４年８月に生まれた都内の児童２３３１人に対し、１０、１２、１４、１６歳の四つの時点を追跡調査。各時点で病気などを抱えた家族の世話について、「毎日もしくはほぼ毎日」と回答した児童をヤングケアラーと定義し、メンタルヘルスとの関係を分析した。

その結果、「毎日もしくはほぼ毎日」と回答した割合は各時点で約３％だった。２年以上ヤングケアラー状態だった児童は、ケアに携わっていない児童と比べると、抑うつ状態が１４歳時点で２・４９倍、自傷行為が１６歳時点で２・５１倍、自殺を想像・計画する「自殺念慮」は２・０６倍に上った。

都医学研の西田淳志・社会健康医学研究センター長は、ヤングケアラーの状態は「祖父母との同居」の世帯が長期化しやすいと指摘。「学校や公的機関が早い段階で気付き、負担を減らす支援が重要」と話している。

■公明、地域格差の解消へ各地の取り組みを後押し

ヤングケアラー支援を巡っては、党ＰＴ座長の伊藤孝江参院議員が、２１年３月の参院予算委員会で支援強化を主張した結果、菅義偉首相（当時）が「省庁横断で支援に取り組む」と答弁。これが追い風となり、厚生労働・文部科学両省の合同ＰＴが設置され、省庁の垣根を越えた支援パッケージが策定された。その後も、地域による支援のばらつきを解消するため、各地の公明議員が実態調査や支援策を推進するなど、党を挙げて継続的に取り組んでいる。