公明党の山口那津男代表は２日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に向けて政府がワクチンの流通管理と接種記録で新しいシステムを導入することについて、政府は自治体の活用を支援し、「両方が機能するよう、しっかり取り組んでもらいたい。公明党も党を挙げて取り組んでいく」と力説した。

　この中で山口代表は、接種記録システム導入の意義について、「ワクチンは２回接種となる。『誰が、いつ、何回目の接種を受けたのか』全国の自治体で共有できるベースをつくることだ」と強調。特に、これから引っ越しシーズンに入ることから、居住地が変わってもワクチン接種で混乱が起きないよう自治体が接種情報を正確に把握する仕組みが必要だと語った。

　その上で、自治体の対応では、「活用に向けた取り組みが進んでいるのか。わが党の地方議員が一番心配しているところだ」と指摘。自治体に対し、費用は国が全面的に負担することを周知徹底し、システムを機能させていく必要性を力説した。

　一方、２日午後に衆院を通過した２０２１年度予算案については、２０年度第３次補正予算と合わせた「１５カ月予算」として、新型コロナや防災・減災対策、脱炭素、デジタル化など重要な施策が盛り込まれていると強調。「参院でも、その趣旨を一層深掘りし、分かりやすく国民に伝えていかなければならない」との考えを示した。

公明新聞2021/03/03 １面転載

3月2日付 都政新報より

先日の都議会本会議一般質問で練馬城址公園の防災機能強化について質問しました
3月2日付けの都政新報（東京の自治体専門紙）にその内容を紹介して頂きました。

公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は２８日午前、東京都新宿区の党本部で、各都道府県本部設置の同接種対策本部などとオンラインでつなぎ、全国会議を開催した。山口那津男代表、石井本部長らが出席し、円滑な接種体制の構築へ党のネットワークを生かして全力で取り組む方針を改めて共有。自治体の「接種計画」策定や、接種状況などを迅速に把握しやすくするための新たな「ワクチン接種記録システム」導入に関する「自治体意向調査」を全国で展開することを確認した。

　山口代表は、地域ごとに課題を点検し、先行接種の実例を参考にしながら、準備を段階的に進めていくことが重要だと指摘。安全・安心の接種に向けた体制構築に万全を期すため、党の地方議員には「現場の実情に即した対応を期待したい」と強調した。

　さらに、「ワクチンがいつ、どれだけの量が確保され、各自治体に届くか、早く明確になるよう政府に強く働き掛けていく」と表明。党接種対策本部として、「地方議員から寄せられた現場の声を共有し、制度的な課題を打開しながら、接種の体制を整えていきたい」と語り、現場の意見を政府への提言に生かす考えを示した。

　山本博司厚生労働副大臣（公明党）は「大都市と地方都市や過疎地、離島では全く状況が異なるため、各地域の特性に応じた、きめ細かな対応が必要だ。地域に根差した公明党のネットワークで、国民の皆さまが、できるだけ早く安心してワクチン接種ができるよう支援を」と訴えた。

　会議では、同対策本部の桝屋敬悟事務局長と高木美智代副本部長（ともに衆院議員）が、３月中旬をめどに全ての自治体が住民への接種計画を策定し、都道府県に報告するといった自治体の準備スケジュールや、現在、政府が公表している供給見通しなどを説明した。

　その上で、接種計画の策定や、ワクチン接種記録システムの導入を巡る現場の課題を探るため、「自治体意向調査」の実施を提案。３月７日までに、党所属議員が全ての自治体への聴き取り調査を展開していくことを申し合わせた。

　ワクチン接種記録システムについて小林史明内閣府大臣補佐官が説明。従来のワクチン接種事業とは異なり、①約１億人が短期間で２回接種するため記録の管理が煩雑になる②多数の問い合わせが予想される③住民の求めに応じて接種証明を出すことも想定される――といった課題が出てくるとして、新システムを構築・導入していく必要性を強調した。入力作業の手間を少なくすることや必要な経費の支援などに万全を期す考えを示した。

■各地から活発な意見

　会議では地方議員から、「接種に携わる医師らに、日常の通常診療への影響を考慮した協力金などを支給できないか」「重症化リスクが非常に高い人には、かかりつけ医での接種を強く推奨すべきだ」「各種のシステムは、現場の業務負担が軽減される設計に」といった提案や要望が寄せられた。

　結びに石井本部長は、「日々、情報が更新され、走りながら考えている状況であり、もどかしく思うこともあるかもしれないが、国民が期待するワクチン接種へ万全な体制を整えていこう」と呼び掛けた。

　会議には、約５００会場から８７２人が参加した。

意向調査
公明議員が聴き取り
体制や新システム巡り実情など７日までに

　新型コロナのワクチン接種体制に関する自治体意向調査では、①検討中の接種体制②接種計画を策定する上で困っていること③ワクチン接種記録システムの導入に対する考え――の３項目について、公明議員が聴き取りを行う。

　①では、自治体が特設会場を設け集団接種を行うか、医療機関での個別接種を中心とした体制をつくるかなどを確認。その上で②では、財政上の問題や特設会場の確保、医療関係者の確保など、どこに課題があるかを聴く。

　③については、対応が可能かどうか、また、どのような条件が整えば対応が可能かを聴く。

　７日までに調査を行い、インターネットを活用して回答を集約する。

　桝屋事務局長は、接種記録システムについて「これからの予防接種制度のレガシー（遺産）として形を整えたい」と強調。調査を通して現場の実情を把握した上で、国会質問や政府への提言に反映させていく考えを述べた。

公明新聞2021/03/01 １面

本日の朝刊（読売・朝日・毎日・日経・産経・東京）に都議会公明党ニュースが折り込まれました。
ご一読頂ければ幸甚です。

【主な内容】
・生活応援商品券事業を実現
・出産応援事業を創設
・医療従事者特殊勤務手当を増額
・私立高校授業料無償化対象拡大

下記リンクからPDFでもご覧頂けます。

https://www.komei.or.jp/km/kobaken/files/2019/08/2021.2.26.pdf

　緊急事態宣言が出ていた１０都府県のうち６府県の解除が決まる中、高齢者施設におけるクラスター（感染者集団）の発生が増えている。対策を強めねばならない。

　厚生労働省によると、同一の場所で２人以上の感染者が出た高齢者施設は、２２日時点で１０６１件に上り、この２カ月間で２倍以上に増加した。医療機関や飲食店など施設別の内訳で最も多い。

　同省の助言組織である新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードも２４日、「高齢者施設でのクラスター発生事例も継続」との分析を公表し、警戒を呼び掛けた。

　高齢者は重症化しやすいため、施設側はマスクの着用や室内の換気、消毒の徹底、面会の制限など感染防止に細心の注意を払っている。

　それでもなおクラスターが発生している。入所者はもちろん、感染リスクに直面しながら仕事を続けている職員らを守るための取り組みを、一段と強化すべきである。

　具体策の一つが、職員に対するＰＣＲ検査の徹底だ。

　高齢者施設でのクラスターは、一人の職員の感染から他の職員や入所者に広がっていくケースが多い。ＰＣＲ検査によって、感染者を早期に把握することは重要だ。

　このため政府は４日、緊急事態宣言が延長された１０都府県を対象に、職員への検査を集中して行うよう通知した。また、自治体の中にも独自に職員への検査を複数回実施する動きがある。

　感染者や感染した疑いのある人が出た場合に備え、感染拡大を抑えるための手だてについて、最新の知見を共有することも欠かせない。

　約１万１０００の高齢者施設が加入する「全国老人福祉施設協議会」は、感染の疑いがある人への▽日常的なケア方法▽病院までの搬送の仕方▽感染の危険性がある部屋や通路などを区分けする「ゾーニング」――などの解説動画を無料で配信中だ。感染症専門医が監修しており、ぜひ参考にしてほしい。

　政府は都道府県に対し、医師らによる支援チームを編成して高齢者施設に派遣するよう求めている。それぞれの施設の実情に応じた適切な助言で、高齢者施設のクラスター対策を支えてもらいたい。

公明新聞2021/02/27 ２面転載

　２５日の東京都議会第１回定例会本会議で、公明党から伊藤こういち、小林けんじの両議員が一般質問に立った。

　伊藤議員は、利用情報を単身者の見守りに活用できる水道スマートメーターに関して、都が２０２２年度から都営住宅などで試行的に導入することに言及。孤立や孤独死の防止対策として「全戸展開を実現すべきだ」と訴えた。

　浜佳葉子水道局長は、３０年代までに「（都内）全戸での導入につなげる」と応じた。

　さらに、伊藤議員は都立学校における２２年度からの１人１台のタブレット端末配備に向け、２１年度に実施するモデル事業の内容を確認した。藤田裕司教育長は１０校程度の都立学校で検証し、全校での円滑な導入へ「準備していく」と答えた。

　小林議員は、新型コロナワクチンの安全・安心な接種に向け、副反応の心配などを払拭するため、「情報提供を積極的に行う必要がある」と指摘した。

　初宿和夫福祉保健局健康危機管理担当局長は、ポータルサイトなどを通じたワクチンの情報発信に加え、副反応に関して「電話相談センターを早期に開設する」と応じた。

　文化芸術振興について小林議員は、コロナ禍での経験を生かし、「新たな文化施策を検討していくべきだ」と訴えた。小池百合子知事は、オンラインや仮想現実（ＶＲ）でのイベント開催などで得られた経験や知見を「今後の施策の検討に生かす」と述べた。

公明新聞2021/02/26 １面転載

　２４日の東京都議会第１回定例会本会議で、公明党から東村くにひろ議員が代表質問に立った。

　東村議員は、最大３０％のプレミアム付きデジタル商品券を発行する区市町村に都が補助する生活応援事業について、「都民には、デジタルだと活用できない人もいる」と指摘。紙の商品券を発行する際にも支援するよう求めた。小池百合子知事は、紙の商品券も「認める」と応じた。

　さらに、東村議員は新生児が生まれた家庭に、１０万円分の育児用品やサービスを提供する事業に関して、紙おむつやベビー服なども選べ、分割して申請できる使い勝手の良い仕組みを提案した。小池知事は、食料品や消耗品など２００点以上をそろえ、「対象家庭の利用しやすさも考慮し、準備を進める」と述べた。

　一方、東村議員は、新型コロナワクチンの円滑な接種に向けて、都が会計年度任用職員（非常勤職員）などを採用し、人員確保が困難な「自治体に派遣すべき」と訴えた。初宿和夫福祉保健局健康危機管理担当局長は「区市町村の実情を把握しながら、適切に対応する」と応じた。

　また、東村議員は感染の再拡大に備え、民間病院が積極的に感染者を受け入れることができるよう、医療従事者の感染や院内感染が発生した場合の「財政支援の仕組みを検討すべきだ」と主張した。　

　女性の雇用対策について東村議員は、新型コロナの影響で非正規で働く女性の解雇や雇い止めが数多く発生していると指摘。テレワーク導入企業とのマッチングによる就労機会拡充を求める一方、「職業訓練の受講機会を拡大し、再就職支援を強化すべきだ」と力説した。村松明典産業労働局長は、２０２１年度に、ＩＴや医療分野への就職に必要な資格を取得する「都独自の委託訓練を新たに実施する」と述べた。

公明新聞2021/02/25 １面転載

高齢者向け肺炎球菌ワクチンは、新型コロナウイルスに感染した人が細菌性肺炎を併発し重症化するリスクを減らします。２１年度予算案には定期予防接種への補助事業として４億円が盛り込まれました。世界保健機関（ＷＨＯ）も、肺炎球菌を含む呼吸器疾患の入院を予防することで医療機関がコロナ患者をより多くサポートできるとして接種を推奨しています。

　定期予防接種は現在、６５歳から５歳刻み（１００歳まで）の年齢になる高齢者などが区市町村の助成を得て行われていますが、「４０００～５０００円程度の自己負担がかかる自治体が多く」（都感染症対策部）、６５歳以上の過去３年間の接種率は３０・９％にとどまっています。

　今回、接種を受ける人には１人当たり２５００円を上限に区市町村へ補助。自己負担額を軽減し、接種率の向上をめざします。

■重症化リスク軽減、公明が繰り返し訴え

　「接種費用を軽減してほしい」との強い要望をもとに都議会公明党は、２０年９月の定例会代表質問で、「コロナ禍において重症化リスクを減らすための重要な取り組み」と指摘し、肺炎球菌ワクチンの接種補助制度を提案。その後も繰り返し訴えてきました。

■制度創設は好影響与える

　国立感染症研究所の大石和徳名誉所員（富山県衛生研究所所長）　東京が補助制度を設けたインパクトは大きい。他の自治体の参考になる。従来から公明党は肺炎球菌ワクチンの定期接種化に熱心で、今回の取り組みも歓迎したい。

公明新聞2021/02/24 ３面転載

■公明推進で政府が実施

　今年１月の緊急事態宣言発令後にコンサートなどのイベントを中止・延期した事業者に対し、１件当たり会場キャンセル費などに２５００万円まで支給する補助金の申請受け付けが、２２日から始まった。対象は、宣言が発令された１１都府県で宣言期間中に開催予定だったイベント。同補助金は経済産業省の事業で、公明党が推進した。

　この事業では、コンサートのほか演劇、伝統芸能、展示会などで中止・延期に伴い発生した会場キャンセル費、出演料、チケット払い戻し手数料などに対し、イベント１件当たり２５００万円を上限に全額を補助する。東京と大阪での公演など複数の会場や日程にまたがる場合は、それぞれについて申請を認める。今後、まん延防止等重点措置区域となった地域も対象となる予定。

　申請はオンラインが原則で、補助金の事業を担うＮＰＯ法人映像産業振興機構の事務局のホームページ（ＨＰ）から行う。補助の要件として、日本のコンテンツを世界に広くアピールするためにイベントのＰＲ動画を制作し、海外を含めて発信する必要がある。

　宣言発令地域のイベントを巡っては、政府が、会場収容人数を最大５０００人かつ収容率を５０％以下とする制限を設定。しかし、この収容率では赤字となる公演も多く、中止や延期をせざるを得ない実情もあった。

　このため公明党は、新型コロナウイルス感染症対策本部と東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県本部が１月６日に、イベント関連の事業者の経営支援を講じるよう西村康稔経済再生担当相へ申し入れるなど、政府に働き掛けていた。

　問い合わせは℡０３・６２６０・６０２３まで

公明新聞2021/02/23 １面転載

■ポイント

　不妊治療を受けている夫婦は５・５組に１組といわれています。政府は、２０２２年４月から不妊治療への保険適用を実施する方針を示すとともに、保険適用までの間の措置として、現行の助成制度を大幅に拡充しました。

　助成は、今年１月１日以降に終了した不妊治療が対象です。「夫婦合計で７３０万円未満」とされていた所得制限を撤廃し、助成額も「１回１５万円（初回のみ３０万円）まで」から「１回３０万円まで」に増額しました。助成回数は、生涯で通算６回まで（治療開始時点で妻が４０歳以上４３歳未満なら３回）」から、子ども１人当たり６回まで（同）へと見直しました。

　また、対象は法律婚の夫婦だけではなく、事実婚のカップルにまで広げます。

■公明の訴え

　公明党は１９９８年、党の基本政策大綱に不妊治療の保険適用を盛り込んで以来、２０年以上にわたり一貫して推進してきました。２０００年には保険適用を求める署名運動を全国で行い、約５５万人の声を政府に届けました。０４年に当時の坂口力厚生労働相（公明党）の下で助成制度が創設され、その後も助成額などを段階的に拡充してきました。

　昨年９月に就任した菅義偉首相は、不妊治療への保険適用を表明。これを機に、公明党は国会論戦などで支援拡充を訴え続けました。同１１月には、党不妊治療等支援推進プロジェクトチーム（座長＝伊佐進一衆院議員）が菅首相に支援拡充を提言。①初回３０万円、２回目以降１５万円の給付を毎回４０万円に②所得制限の撤廃③出産ごとに助成の回数制限をリセット④事実婚も対象に―などを要望しました。

　伊佐座長は「２０年以上にわたり関係者の声を聴いてきた公明党の提言が、ほとんど政府の決定に反映された」と語っています。

公明新聞2021/02/22 ６面転載