国土交通省は先月２１日、全国の主要な下水道管を対象に実施した重点調査の結果（２月末時点）を公表した。調査は、昨年１月に埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故を受け、公明党が国に要望していたものだ。

国交省は設置後３０年以上が経過した直径２メートル以上の下水道管（総延長５３３２キロメートル）を対象とし、自治体に調査を要請。調査結果によると、陥没などのリスクを踏まえ「要対策」と判定された下水道管は全都道府県にあり、総延長は調査・判定を終えた４６９２キロの約１６％に当たる７４８キロに上った。

このうち、原則１年以内に速やかな対策が必要な「緊急度Ⅰ」と判定されたのは、２０１キロとなった。

下水道が使用できなくなれば、住民生活に多大な影響を及ぼす。八潮市のような事故を二度と起こさないためにも、国は下水道事業を運営する自治体に対して技術的、財政的支援を一層強化しなければならない。

老朽化対策が進まない背景には、各自治体で予算や作業に携わる技術系職員が不足している実態がある。その打開策の一つとして注目されているのが、複数の自治体が協力する広域連携だ。コスト削減や職員確保につながる利点がある。

今国会に提出された下水道法等改正案では、自治体の広域連携を後押しする制度の創設が盛り込まれている。国は財政面での支援も合わせて強化し、自治体の広域連携を積極的に促していくべきである。

同時に大事なのは、危険性の高い箇所から優先順位を付け、着実に対応を進めていくことだ。

この点、改正案には腐食の恐れが大きい場所の配管の点検頻度を増やすことも盛り込まれている。法改正を機に、危険な箇所を早期発見できる体制を構築してもらいたい。

公明党国際保健推進委員会は先月２８日、官民連携でワクチン開発に取り組む国際組織「感染症流行対策イノベーション連合」（ＣＥＰＩ）への支援などを求める提言を政府に提出した。

ＣＥＰＩは将来の感染症の流行に備え、ワクチン開発を進める官民連携組織として２０１７年に設立。コロナ禍では世界でワクチンを公平に分配する枠組み作りを主導するなど、国際保健の推進に貢献している。

公明党は与党時代からＣＥＰＩへの支援を強力に後押ししてきた。結果、政府がこれまで約３億ドルの財政支援を行うなど、わが国は国際保健において重要な役割を担っている。

提言では、２７年から５年間のＣＥＰＩの活動に対して、財政面でこれまでと同等規模の貢献を促した。

感染症に国境はなく、他国での流行を放置することは日本国内でのリスクを高め、国民の生命と健康を脅かしかねない。この点、感染症の発生初期段階における対応強化が極めて重要であり、国際的な取り組みに資金拠出する意義は大きい。

また、ＣＥＰＩは新たなパンデミックの脅威を特定してから１００日以内にワクチンを承認・大規模製造することをめざす野心的な計画を打ち出している。

質の高い国産ワクチンの研究開発や製造・供給体制を充実させ、日本のプレゼンス（存在感、影響力）を向上させたい。国内の企業や研究機関で優れたワクチン開発に取り組む動きもあり、政府は研究開発への支援を惜しまないでほしい。

一方、国民に対するワクチンへのアクセスや接種体制の改善も喫緊の課題だ。特に、高齢者や障がい者らの感染症リスクは高いにもかかわらず、ワクチンの接種機会や費用面などを理由に接種を見送る人は少なくない。政府は、国内における健康安全保障の向上にも力を尽くさねばならない。

特定の市販薬の販売方法を厳格化する改正医薬品医療機器法が１日に施行された。乱用の恐れがある八つの指定成分を含む、せき止めや解熱鎮痛剤などを対象に、１８歳未満への販売を小容量（５～７日分）１箱に制限するなどの対策強化が柱だ。乱用防止に向けて公明党が推進した。

市販薬の安全性は用法・用量の順守を前提としている。過剰に摂取すれば、意識障害や呼吸障害を招くほか、深刻な臓器障害や薬物依存につながる恐れもある。救急搬送や死に至った事例も報告されている。

厚生労働省研究班の２０２４年度調査では、過去１年以内に市販薬を乱用目的で使った経験がある中学生は約５５人に１人、高校生は約７０人に１人と推計された。また、薬物依存症の治療を受けた１０代患者が主に使っていた薬物は市販薬が約７割で、違法薬物を上回る。極めて危うい状況だ。

そこで改正法では、対象の市販薬について、１８歳未満への大容量製品や複数個の販売を禁じた。販売時には薬剤師らによる購入者の氏名や年齢、他店での購入状況の確認に加え、乱用に関する情報提供を義務付けている。

実効性を高めるため、厚労省と業界団体はガイドラインを整備した。頻繁な購入や過剰摂取が疑われる場合、購入者の特徴を店舗内で共有することなどが例示されている。若者の命と健康を守る適切な販売管理につなげてほしい。

ただ、薬局以外から入手する方法もある。政府は引き続き、対策強化に努める必要がある。

乱用の背景には薬に頼らざるを得ない孤立や生きづらさも指摘されている。家庭や学校などで悩みを抱える若者に周囲が気付き、寄り添うことが大切だ。政府は必要な支援が届くよう、相談支援体制や居場所づくりを一段と進めるべきだ。

コメ助　きょうは「みどりの日」だけど、街の景観向上などを担う街路樹の倒木が相次いでいるんだって？

Ａ　そうなんだ。国土交通省によると、街路樹は全国に約７２０万本あって、年間平均で約５２００本が倒木している。

近年、深刻なのが、倒木や折れた枝が落下することによって、付近の人や車などに被害が出ていることだよ。同省の調査では２０２１年４月からの約３年半に、街路樹の倒木・落枝による事故が全国で計８０１件に上り、年々増加している。２４年度は１１月７日時点までで２１８件発生し、このうち人身事故も７件あった【グラフ参照】。

この調査では事故の発生要因について、不明の場合を除き、「腐朽・病害」（２６％）が最も多く、「その他強風」（２２％）、「台風」（７％）と続いた。

Ｑ　「腐朽・病害」にどう対応するの？

Ａ　街路樹は、１９６０～７０年代の高度経済成長期にかけて全国各地で整備された。植樹から長い年月がたって「老木化」が進み、木の内部に菌が入り込んで幹に空洞ができたり、根が腐っている可能性もある。人身・物損事故防止のためにも樹木の定期的な点検が重要だね。

ただ、自治体のマンパワーや予算は必ずしも十分ではなく、いかに効率的な方法で点検を進められるかが鍵を握る。そこで政府は点検の促進へ、自治体向けの指針を３月に公表した。

Ｑ　指針のポイントは？

Ａ　倒木の危険度や事故が発生した場合の影響などを踏まえ、点検の優先度をＡ、Ｂ、Ｃの３段階に分けたことだ。最も優先度が高いＡは、過去５年間に倒木・落枝事故が発生した路線にある同じ種類の樹木のほか、災害時の緊急輸送道路や通学路にある樹木が対象で、おおむね年１回の定期巡回を行うことを基本としている。異常があった場合は樹木医など専門家が診断し、必要に応じて枝を切ったり、植え替えを行う。

人工知能（ＡＩ）の画像解析で倒木リスクを判定する技術開発も進んでいるので、効果的な点検につなげたいね。通行人や住民からの情報を活用し、異常を早期発見することも重要だ。

松本氏は年４回発行する個人の区政レポートに関して、事実と異なる発行枚数に基づく過大な金額の領収書を制作業者に作成させた上に、発送用に購入した郵便切手を換金し、政務活動費を不正に受給。２０２０年度から２５年度の６年間に合計約６８０万円を着服していた。

党東京都本部が実施した所属議員への政務活動費の点検で、松本氏による郵便切手の購入が不透明な支出で換金している可能性があると指摘。厳正な事情聴取を行い、裏付けとなる証票を精査した結果、不正事実が明らかになった。

会見で田島幹事長は「区民の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪した。今回の事案を踏まえ、①不正に得られた資金の全額返還②党都本部の監査で指摘を受けた事項の速やかな修正③政務活動費を毎月精算して第三者の専門家によるチェックを受ける――の対応を進め、再発防止と信頼回復に全力を尽くすと述べた。

■看過できない行為、心より深くおわび／西田幹事長

公明党の西田実仁幹事長は１日、党大田区議による政務活動費の不正受給が判明したことについてコメントを発表し、「公明党はこれまで一貫して『政治とカネ』の問題に厳しく向き合ってきただけに、政治への信頼を裏切るものであり、断じて看過できるものではない」と強調した。

その上で、「区民の皆様の血税を原資とする政務活動費において、このような事態を招き信頼を大きく損ねたことに対し、党を代表して心より深くおわび申し上げます」と謝罪。二度とこうした事態を招かないよう、「公金の取り扱いに関するチェック体制の再徹底を図り、信頼回復に向けて全力で取り組んでいきます」と述べた。

要望書は、中小企業の資金繰りに万全を期すため、「無利子・無担保でのつなぎ融資などによる適切な対応を」と要請した。都が発注する工事に関して、資材の流通・価格を調査して発注金額に反映させるとともに、工期の延長なども事業者の要望をよく聞き、柔軟に対応することを求めた。価格転嫁が困難な医療や介護、福祉施設、燃料費高騰に直面する運輸事業者への支援も訴えた。

東村幹事長は、既に多くの業界で資材の流通が滞り、入荷時期の見通しが立っていないのが実態だと指摘。「このままでは多くの中小企業の現場が休止状態となる」として、都による早急な対策の重要性を強調した。

応対した山下聡副知事は「都知事に報告し、指示の下で庁内で検討する」と述べた。

国土交通省は２１日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、全国の下水道管を対象に実施した全国重点調査の結果（２月末時点）を公表した。陥没などのリスクを踏まえ「要対策」と判定された下水道管は全都道府県にあり、総延長は調査・判定を終えた４６９２キロの約１６％に当たる７４８キロに上った。国交省は、管理する３８３の自治体・団体に補修などの早急な対応を求める。

昨年１月に発生した事故は、破損した下水道管に土砂が流入し、大規模な陥没につながった。国交省は同３月、設置後３０年以上が経過した直径２メートル以上の下水道管５３３２キロを対象に、腐食やたるみ、ひび割れの状況をおおむね１年以内に調査するよう自治体に要請していた。

調査結果によると、原則１年以内に速やかな対策が必要な「緊急度Ⅰ」と判定されたのは、山梨県を除く４６都道府県の２０１キロ。応急措置をした上で５年以内の対策が求められる「緊急度Ⅱ」は全都道府県の５４７キロだった。

国交省は調査結果を受け、対策が必要な自治体に技術面と財政面の支援を行うほか、下水道管の点検の基準や頻度について見直しを進める方針。調査や判定が終わっていない下水道管に関しては、自治体に早期実施を要請する。

公明党は八潮市の事故を受け昨年２月、全国的に老朽化した上下水道の緊急点検のほか、地下空洞リスクの調査範囲を全国に拡大することなどを提言していた。

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中道改革連合、立憲民主、公明３党は４月２８日、衆院第２議員会館で合同国土交通部会を開き、下水道管の全国重点調査の結果について、国交省から聴取し、意見を交わした。

出席議員からは、各自治体に対する技術的・財政的な支援を十分に行うことや、予防保全の促進を求める意見が上がった。