新型コロナウイルスワクチン接種について
緊急事態宣言の発令等感染再拡大に備えた緊急対策要望
本日１１：４５、都議会公明党は都議会自民党とともに、小池知事宛に緊急要望を行いました。
都は、４月１２日から５月１１日までを期限に23区６市を対象に「まん延防止等重点措置」、その他の地域はリバウンド防止期間を設定し各種対策を実施していますが感染者数は増加を続けています。
そして、全国的にも感染者数は増加しており、４月５日から「まん延防止等重点措置」が適用されていた大阪府では感染者に占める変異株の割合が85%を超え、「緊急事態宣言」発令の要請を決定しました。
現在、東京都は、変異株の割合は40%に留まっていますが、関西圏との人的交流の多さを考えると、「緊急事態宣言」の発令など早急に対策を講じないと医療提供体制が崩壊する恐れがあります。
そこで、以下の緊急要望を行います。
記
１．緊急事態宣言の発令を早急に国に要請すると同時に、コロナ禍が長期化している現状を踏まえ、都民や事業者の方々の理解と納得が得られる、実効性のある対策に取り組むこと。
２．緊急事態宣言を短期間で終了させられるよう、人が密集しやすい場所について休業要請等の踏み込んだ対策を講じること。その際には、要請の必要性について、都民、事業者にしっかりと説明すること。
３．医療提供体制が崩壊しないように、重症病床を含む病床を更に確保するとともに、変異株の増加を踏まえ、軽症者、無症状者については、自宅療養ではなく、ホテル等の宿泊療養を徹底すること。
４．現在、全国で進められているワクチン接種に関して、1千３百万を超える人口を抱え、感染状況が非常に厳しい首都東京の実態を踏まえ、接種体制のさらなる強化・充実を国に要請すること。
５. 都内から首都圏以外に出張する場合のＰＣＲ検査など、都県境を越えた感染拡大を防止する対策に取り組むこと。
以上
席上、小池知事より
「今回の緊急事態宣言については、
前々回、約１年前の緊急事態宣言の内容も踏まえ、
都としてどうすべきなのか、ご要望も踏まえて考えていきたい。」
とのコメントがありました。
また、今日の申し入れで、知事への新型コロナ緊急要望実績は、今日現在、2020.1.28～2021.4.21迄の累計で、44回・359項目となりました。
公明実現の「高等教育無償化」 進学率を押し上げ
公明党のリードで２０２０年度から開始した、大学や専門学校など高等教育の無償化（修学支援新制度）により、対象となっている住民税非課税世帯の進学率が押し上げられていることが分かった。文部科学省が１３日に発表した推計によると、同世帯の２０年度の進学率は４８～５１％で、無償化開始前の１８年度と比べて７～１１ポイント上昇した。
文科省の推計について公明党の浮島智子文科部会長は、「高等教育無償化が経済的事情による進学断念を防ぐ効果を発揮していることが確認できた」と力説し、「今後、中間所得層も含めた教育費負担のさらなる軽減に取り組みたい」との意欲を示した。
高等教育無償化は、公明党が１７年度に創設を実現した返済不要の「給付型奨学金」と、公明党が粘り強い取り組みで充実させてきた「授業料減免」を対象者・金額ともに大幅拡充する形で２０年度からスタート。対象者は、住民税非課税世帯と、それに準じる世帯となっている【表参照】。
文科省によると２０年度に無償化の対象となったのは約２７万２０００人で、このうち新入生は約１０万８０００人。新入生へのアンケート調査では、高等教育無償化がなかったら、「進学をあきらめた」が３４・２％、「今の学校より学費や生活費がかからない学校に進学した」が２６・２％に上った。萩生田光一文科相は１３日の記者会見で「真に支援が必要な子どもたちの進学の後押しになった」と強調した。
また、公明党の強い主張で、生計維持者の死亡や傷病、失業、被災などにより家計が急変した学生を無償化の対象とする特例措置が設けられており、文科省によると、新型コロナウイルスの影響などで家計が急変し、無償化の対象となったのは約４０００人だった。
■来年度入学生の申請、近く開始
高等教育無償化のうち給付型奨学金は、進学した後の「在学採用」と進学予定の高校３年生などの「予約採用」があり、採用されると授業料減免の対象にもなる。来年度入学生の「予約採用」は、今月下旬から申請開始となっており、手続きなどは在籍する高校（卒業後２年を経過していない浪人生は原則、卒業した高校）への確認が必要。
公明新聞2021/04/20 １面転載
若者の孤独・孤立対策
■政府が具体的方針を決定。自殺防止へＳＮＳ相談体制を充実。ひきこもりやヤングケアラーへの支援も
Ｑ 若者の孤独・孤立が問題となっている。
Ａ そこで政府は、６日に決定した「子供・若者育成支援推進大綱」に具体策を盛り込んだ。
大綱は、教育や福祉、保健、医療など分野別の政策を、「子ども・若者の育成」という視点から横断的に取りまとめたものだ。２０１０年度、１５年度に続く第３次となり、期間はおおむね５年間。今回の大綱では、コロナ禍で深刻化する孤独・孤立対策を柱に掲げたのが大きな特徴だ。
大綱ではまず、子どもや若者を取り巻く社会の状況として、コロナ禍や激甚災害、児童虐待、性被害などを挙げ「いつ、どこにいても生命・安全の危機に直面しうる」と指摘。とりわけ、自殺やひきこもりなど、さまざまな社会問題に共通する背景として、孤独や孤立があると強調した。
Ｑ 日本の１５～３９歳の死因では自殺が最も多い。特に２０年には小中高生の自殺者数が過去最高となり、コロナ禍の影響も懸念されている。
Ａ 大綱では自殺対策として、ＳＮＳ（会員制交流サイト）を活用した相談体制の充実、孤立を防ぐ居場所づくり、自殺の原因に関する調査研究などを実施するとした。子どもや若者に対し、ＳＯＳの出し方や受け止め方に関する教育も進める。
また、祖父母や親、きょうだいなどを世話する「ヤングケアラー」への支援も焦点となっている。大綱では、実態調査を踏まえ課題を検討し、必要な取り組みを推進するとした。さらにニート、ひきこもり、不登校、貧困世帯などへの支援や、児童虐待と性被害の対策強化も盛り込まれている。
Ｑ 着実かつ効果的に政策を実行してほしい。
Ａ そのために、政策を点検する指標として「子供・若者インデックス」を新設する。例えば、自己肯定感やチャレンジ精神に関する意識調査の結果、自殺者数や不登校者数などのデータを集計し、その状況を政府のホームページなどで公表する。
公明新聞2021/04/19 ３面転載
４月２５日（日）投票 参院広島再選挙 西田ひでのり候補（新）
２５日（日）投票の参院広島選挙区の再選挙は、７月の東京都議選、今秋までに行われる次期衆院選の前哨戦と位置付けられています。同選挙で公明党が推薦している、自民党公認・新人の西田ひでのり候補の語り口を紹介します。
■政治への信頼取り戻す
西田候補は、公明党と①クリーンな政治②核兵器のない世界のために行動③子育て支援や生活困窮者などへの支援の充実――の三つを約束し、政治への信頼回復と未来への改革に挑みます。
「政治とカネ」の問題で裏切られた人々の思いを真正面から受け止め、政治改革を断行する覚悟の人。広島生まれの「被爆３世」で、ヒロシマの心が分かる人物でもあります。だから、公明党は人物本位で推薦しました。
■県民の暮らし守り抜く
コロナ禍という未曽有の国難の中、国と連携を取りながら、感染対策・経済対策を着実に進めるためには、安定した政治が必要です。与党の１議席を断じて守らなければなりません。
西田候補は、経済産業省出身で経済対策のエキスパート。広島経済の前進のため必要不可欠な人物です。デジタル化や脱炭素化を踏まえた技術革新、農林水産業の振興をめざします。さらに、データの活用による迅速なコロナワクチン接種を推進し、コロナ後を見据えた事業者支援の充実などにも取り組みます。
■“野合候補”では無理
対抗馬の女性候補には、野党各党が推薦を出し、共産党も支援をしていますが、これらの政党は国の根幹に関わる基本政策が全く異なっています。“票目当ての野合候補”には日本の未来は任せられません。
【略歴】１９８１年生まれ、広島市出身。早稲田大学法学部を卒業後、経済産業省に入省。元経産省課長補佐。３９歳。
公明新聞2021/04/18 ２面転載
ヤングケアラー 深刻な現状も、的確な手を打て
病気の親の世話や家事などに追われる１８歳未満の子どもを「ヤングケアラー」と呼ぶ。政府による初の全国調査で明らかになった実態には、胸が締め付けられる。
調査は、公立中学校と全日制高校の２年生や通信制高校の生徒らを対象に、厚生労働省と文部科学省が昨年１２月から今年１月にかけて行った。
その結果、中学２年生の約１７人に１人（５・７％）、高校２年生では約２４人に１人（４・１％）が、世話をする家族が「いる」と回答した。
世話の内容は、祖父母の身体介護、きょうだいの保育所への送迎、料理や掃除、洗濯などの家事全般を一人で担うといった、手伝いと呼べる範囲を超えたものが多い。
世話をする頻度では「ほぼ毎日」が中２の４５・１％、高２で４７・６％に上った。中２、高２ともに平日１日平均で約４時間を世話に費やしており、約１割は「７時間以上」と答えた。
これでは勉強はもちろん、クラブ活動や友人と遊ぶことも難しい。心身への影響も心配される。調査結果にある「今の状態はしんどい」との生徒の声が悲痛だ。
さらに深刻なのは、４割近くが自らをヤングケアラーだと自覚できていないことだ。
ひとり親世帯のため本人が世話を当たり前と思っていたり、過度な負担を強いていることに親が気付いていないといった要因が指摘されている。ヤングケアラーの問題がこれまで表面化しなかったのも、一つにはこうした背景があるのだろう。
ヤングケアラーに対しては、既に厚労・文科両省によるプロジェクトチームが立ち上がっており、５月をめどに支援策をまとめる方針だ。今回の調査結果をしっかりと受け止め、的確な手を打ってもらいたい。
地方自治体も動き出している。例えば、神戸市では全国でも珍しい専門相談窓口を６月から設置する予定だ。また、埼玉県では教職員への研修を行い「欠席がちになってきた」「忘れ物が多い」といったＳＯＳの兆候を見逃さないよう努めている。
公明党も国会や地方議会で支援の必要性を訴えている。子どもたちの声なき声をキャッチし、手を差し伸べたい。
公明新聞2021/04/17 ２面転載
都立墨東病院に後遺症相談窓口
四季の香ローズガーデン施設見学会
原発処理水２年後めどに希釈し海洋放出 不安払拭へ説明丁寧に 風評被害防ぐ対策、万全期せ
政府は１３日、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水への対応を話し合う関係閣僚会議を開き、２年後をめどに希釈した処理水を海洋放出する方針を正式決定した。菅義偉首相は会議で「処理水処分は廃炉に避けて通れない課題」と述べ、決定に理解を求めた。政府や東京電力ホールディングス（ＨＤ）は風評対策に全力を挙げる考え。同日、首相官邸で行われた政府・与党連絡会議終了後、記者団に対し公明党の山口那津男代表は、国民の不安払拭へ政府が丁寧な説明を尽くすべきだとの考えを示した。
政府が決定した基本方針では、処理水を海水で１００倍以上に希釈し、トリチウム濃度を国の基準の４０分の１程度、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１程度にまで薄めた上で放出する。放出は３０年以上続く見通し。
風評被害が生じた場合は、政府が東電ＨＤに地域や業種などを限定せず賠償するよう指導する。また海洋放出の影響分析では、環境省が新たにトリチウム濃度のモニタリングを実施。これに地元自治体が参加するほか、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の協力も得て透明性を高める。政府は、これらの取り組みの実効性を高めるため、新しい閣僚会議を設置。今週中にも初会合を開催し、必要に応じて追加対策の検討も進める。
第１原発では、原子炉の冷却水や地下水が建屋に流れ込み、放射性物質を含んだ水が日々発生している。政府や東電は特殊な機器で放射性物質を取り除いて海に流す方針だが、トリチウムは現在の技術では除去できない。
東電によると、処理水を保管する原発敷地内のタンクは来年秋にも満杯になる見通しで、処分が進まなければ廃炉作業の進行を妨げる懸念もある。
山口代表は、記者団に対し、今回の政府決定について「長年にわたって検討してきたテーマであり、貯留が限界に近づいている背景の下、こうした判断はやむを得ない」との認識を表明。その上で「処理水がどう影響を与えるか。福島の関係者はもちろん、水産物の消費地である首都圏も考えながら、国民全体に理解されるよう政府は努力してもらいたい」と力説した。
風評被害を懸念する声に対しては、被害への対応などについて政府が具体的に説明する必要性を指摘。また「ＩＡＥＡなどの協力を得ながら、国際社会に対し科学的な根拠に基づいた発信に努めるべきだ」と強調した。
立憲民主党の枝野幸男代表が反対を表明していることには「民主党政権の下でタンクに水をためることが始まった。当時政権を担っていた人は、事実の経過に責任を持って発信してほしい」と指摘した。
■海洋放出方針のポイント
●２年程度の準備期間の後、海洋放出を開始
●福島県や近隣県の水産業などの販路拡大を支援
●東京電力ホールディングスに対し期間や地域、業種を限定することなく風評被害を賠償するよう指導
●モニタリングはＩＡＥＡの協力も得て透明性を向上
●放射性物質トリチウムの濃度を国基準の４０分の１程度に薄めて放出