都議会公明党 ここが語れる!実績・政策 生活を守り、家計応援

■(安心の暮らし)防犯機器に最大2万円補助/「学生パス」の導入をめざす
“闇バイト”による強盗事件が後を絶たず、防犯対策への意識が高まっています。都議会公明党の推進によって、都は今年度から、個人住宅向け防犯カメラなどの購入費用について、1世帯当たり最大2万円まで補助する事業をスタートしました。自治体によっては、独自にさらに補助額を上乗せする措置を実施しているところもあります。
高齢者の社会参加や健康増進を後押しするため、今年10月から、70歳以上の人が都営交通などを無料で利用できる「シルバーパス」の販売額を現行の2万510円から1万2000円へと約4割引き下げます(住民税非課税など低所得者は1000円で変更はありません)。
さらに公明党は、小学生から大学生までを対象に、定額で公共交通機関に乗車できる「学生パス」の導入を提案。学生の中には半年で約9万円の通学定期代がかかっている人もいることから負担軽減をめざします。
このほか防災・減災対策として、豪雨に備える地下広域調節池の整備を進めています。
■(物価高対策)ポイント付与、1万円に拡充/5年で平均年収200万円増へ
物価高が生活を直撃しています。都議会公明党は、物価高に「負けない」東京へ対策を強化します。その一つが、15歳以上の全ての都民を対象にしたポイント付与事業(7000円分)です。今秋、都公式の「東京アプリ」でマイナンバーカードとの連携を行った人にポイントが付与されます。公明党は同事業を拡充し、1人当たり1万円分となるよう訴えています。
家賃高騰への対応では、市場価格より安く入居できる「アフォーダブル住宅」の導入を進めます。2026年度から官民連携ファンド(基金)を活用して住宅を提供する予定です。公明党は市場価格の「6割」の家賃での提供をめざしています。
同時に重要なのが、物価高に「負けない」賃上げの促進です。公明党は中小企業支援を強化し、今後5年で現役世帯の平均年収を200万円アップに取り組みます。特に、公労使会議の開催や企業の生産性向上を進めて賃上げを後押しします。就職氷河期世代への支援拡充にも全力を挙げます。
■(子育て・教育)0~2歳児の保育料無償化/英語教育にネーティブ活用
都議会公明党の推進で、都は今年9月から、0~2歳児の第1子保育料を無償化します。既に第2子以降は無償化されており、国の制度と合わせて都内の全ての家庭で原則、0~5歳児まで保育料が無償化されます。また出産・子育て応援事業として、今年度から妊娠・出産時に計27万円相当が支給されます。公明党の推進で昨年度より5万円相当が上乗せされています。
教育面の支援も充実します。今年1月から都内の全自治体で公立小中学校の給食が無償化。これは公明党が都に緊急要望を行い、自治体への交付金を大幅に拡充させて実現したものです。高校授業料の無償化についても、都は昨年度から国に先駆けて所得制限なく都立・私立ともに実質無償化しました。不登校の子どもがいる家庭への支援でも、昨年度からフリースクールに通う小中学生の保護者に月最大2万円を助成しています。
今後は教育負担が「かからない」東京へ、子どもベーシックサービスや英語教育にネーティブ人材の活用などを進めます。
■(医療・福祉)帯状疱疹ワクチン接種助成/不妊治療休暇の導入を促進
日本では2人に1人が、がんにかかると言われています。がん対策に取り組む都議会公明党の推進により、粒子線治療の一つである「陽子線治療」を、30年度中に都立駒込病院で提供できるようになりました。陽子線治療は副作用が少なく、通院治療が可能です。
子ども医療費の無償化を巡っては、23年度から対象を高校3年生世代までに拡大。23区に続き、多摩全域でも今年10月から所得制限を撤廃します。
中高年に多く、痛みを伴う発疹が帯状に現れる「帯状疱疹」については、都は23年度から50歳以上を対象にワクチン接種費用を助成する区市町村への補助を実施しています。今年4月からは、原則65歳以上を対象に定期接種化されました。
一方、高齢者の補聴器の購入費用を補助する自治体への支援も昨年度から都単独で事業化。補助要件が明確化され、助成を実施する自治体が増えています。さらに公明党は、安心して不妊治療が受けられる休暇制度の導入も促進しています。