第５０回衆議院選挙があす１５日に公示され、１０月２７日の投票日に向けて決戦の火ぶたが切られます。公明党は、１１小選挙区の完全勝利と比例区は解散前の２３議席以上の当選、合わせて３４議席以上の獲得をめざし、あすより１２日間、死力を尽くして戦い抜いてまいります。衆院解散から１８日後に投票という超短期決戦となり、政権交代を狙って野党は攻勢を強めています。全く予断を許さない、し烈な選挙戦となりますが、全国の党員、支持者、そして有権者の皆さまの力強いご支援を心からお願い申し上げます。

衆院選は政権選択の選挙です。日本経済の再生、少子高齢化対策、防災・減災対策などを強力に進め、着実に成果を上げている自民、公明両党の連立政権を選ぶのか、与党の過半数割れだけが目標で政権の枠組みを示せない野党に政治のかじ取りを委ねるのか、その選択が問われます。内政・外交ともに課題が山積する中、この難局を打開できる確かな政権担当能力を持つのは、自公連立政権のほかにありません。

また今回の衆院選は、自民党派閥の政治資金問題で失われた政治の信頼回復に向け、どの政党、どの候補者が本気で政治改革に取り組むのかが問われる選挙です。公明党は、不透明な政治資金の温床とされる「政策活動費」の廃止や政治資金をチェックする第三者機関の設置、さらに来年の通常国会での法改正をめざし調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と未使用分の国庫返納などを必ず実現します。

全国の有権者の皆さま！

党員、支持者の皆さま！

公明党は結党以来、クリーンな政治をめざし、政治腐敗と闘い実績を重ねてきました。その公明党が連立政権にいるからこそ、政治改革を前に進めることができます。

さらに衆院選の重点政策では、電気・ガス代、ガソリンなど燃料費支援の継続や、低所得世帯や年金生活者への給付、持続的な賃上げなど物価高から暮らしを守る経済対策、地震や豪雨災害への備えを強化する防災・減災対策、出産費実質無償化などの子育て・教育支援策をはじめ、国民に安心を届けるための政策を掲げました。

公明党は「小さな声を聴く力」と「国と地方のネットワークによる政策実現力」を存分に発揮し、「希望の未来は、実現できる」と誰もが思える日本を築いてまいります。どうか、最後の最後まで、公明党に絶大なご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

２０２４年１０月１４日　公明党

　日本被団協のノーベル平和賞の受賞決定を受け、公明党の石井啓一代表は１１日、次のようなコメントを発表した。

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このたびはノーベル平和賞の受賞、誠におめでとうございます。核兵器のない世界を実現するための努力と証言を通じて、核兵器が二度と使用されてはならないと実証したことが評価されたことは極めて意義深く、これまで国際世論の形成をリードしてきた市民社会の活動に心から敬意を表します。

近年、核兵器を巡る状況はいや増して深刻化する中にあって、わが国が、対立を深める核兵器国と非核兵器国の間に「真の橋渡し」ができるよう、主体的な取り組みが必要と考えます。広島・長崎への原爆投下から８０年を迎える来年３月には、核兵器禁止条約第３回締約国会議が開かれる予定です。公明党は、引き続き締約国会議への日本のオブザーバー参加を促すとともに、これからも被爆者の皆さまと共に、核兵器廃絶の実現をリードしていく決意です。

　一人一人の夢や希望を実現できる日本にするため、公明党の「堅実」な力を発揮し、未来を拓く改革を前に進めていきたい。

公明党は７日、「希望の未来は、実現できる。」と題した衆院選の重点政策を発表した。冒頭に政治改革の断行を訴えた上で、６本の柱として物価高克服や子育て・教育支援、防災・減災対策などを掲げている。衆院選に断じて勝利し、何としても実現したい。

衆院選で一番問われているのは「どの政党がクリーンな政治の実現をリードしていけるか」（岡本みつなり政務調査会長）である。

重点政策では、政党から議員に支給される政策活動費の「廃止」を明記した。政治の信頼回復へ、政策活動費を一切支給していない公明党が改革の先頭に立つとの強い意志を示している。

政治資金を毎年チェックする「第三者機関」を設置し、不正に対する抑止力を強化するほか、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途の明確化と公開、未使用分の国庫返納は、遅くとも来年の通常国会までに法改正をめざすとした。必ず成し遂げたい。

物価高対策では、低所得世帯や年金生活者に対する給付に加え、電気・ガス料金とガソリンなどの燃料費への支援継続を提案している。学校給食費の負担軽減といった自治体が講じる対策への財政措置や、中小企業の持続的な賃上げを促す支援も盛り込んだ。

石破茂首相は４日に経済対策の策定を指示しており、衆院選後、速やかに今年度補正予算案を編成する方針だ。対策に公明党の主張を確実に反映させていかねばならない。

子育て・教育支援では、出産費用の実質無償化や大学・高校にかかる教育費の負担軽減策の拡充などを掲げた。防災・減災では、今後５年で２０兆円規模の「実施中期計画」を年度内に策定し、インフラの耐震化などを進める考えだ。

公明党には、国民の希望を政策として練り上げ、着実に形にしてきた実現力がある。日本の未来を築く責任を果たしていきたい。

　９日に衆院が解散した。１５日公示、２７日投開票の日程で衆院選が行われる。

解散から投開票までは１８日間で、２０２１年の前回選挙（１７日間）に続く超短期決戦となる。他党を上回る電光石火の勢いで支持を広げ、断固勝ち抜きたい。

今回の衆院選における最大の争点は「政治改革」への対応だ。自民党派閥の政治資金問題によって政治への信頼が失墜する中、信頼回復にどの政党、候補者が本気で取り組もうとしているかが問われる。

公明党は、いち早く「政治改革ビジョン」を発表し、政治資金規正法の改正を強力にリード。議員本人も責任を負う「連座制」の強化や、パーティー券購入者の公開基準額引き下げなどの再発防止策を実現した。

結党以来、一貫して「清潔政治」を掲げ政治腐敗と闘ってきた公明党が、その真骨頂を大いに発揮した成果と言えよう。

しかし、改革は道半ばだ。公明党は政党から議員が受け取る「政策活動費」の廃止、政治資金をチェックする「第三者機関」の来年中の設置などを訴えている。透明性を一層高める改革を断行しなければならない。

物価高や賃上げ、少子化、防災・減災など山積する諸課題への対応も重要な争点であり、政党の政策実現力が問われよう。

この点、生活現場に寄り添い、小さな声に耳を傾けながら政策に反映してきた公明党が連立政権の中にいるからこそ、庶民目線の政策が数多く実現してきた。

今月スタートした児童手当の大幅拡充や、消費税の軽減税率導入、中小企業の幅広い賃上げ支援策などは、その最たる例だ。

衆院選は政権選択の選挙である。立憲民主党は「政権交代こそ、最大の政治改革」と訴えるが、野田佳彦代表も首相を務めた民主党政権の数々の“悪夢”を思い起こせば、政治の混乱を招く野党に政権のかじ取りを委ねるわけにはいかない。

日本の政治を安定的に担えるのは自公政権以外にない。中でも、大衆直結の公明党の勝利が希望ある日本の未来を開くと訴えたい。

　２０２４年度の最低賃金の上げ幅は過去最大の５１円で、全国加重平均時給は１０５５円となりました。自民、公明両党が民主党から政権を奪還した１２年当時と比べると３０６円増です。

最低賃金について公明党は、１６年の参院選から全国加重平均１０００円の実現をマニフェストに掲げ、引き上げを一貫して推進してきました。１９年の参院選以降は「２０年代前半には全国加重平均で１０００円超に」と、より具体的な目標を明記。党青年委員会が１６、１９年に行った政策アンケート運動「ボイス・アクション」でも“１０００円”を掲げ、集まった賛同の声を政府に届けるなど推進した結果、２３年度に達成できました。

公明党は、賃上げの原資に乏しい中小企業の支援強化にも全力を注いでいます。２３年１０月には「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を政府に提出し、最低賃金引き上げへの対応を支援する助成金の充実や、適切な価格転嫁に向けた対策を強力に進めています。

今回の衆院選では「５年以内に全国加重平均１５００円の達成」を目標に据え、現下の賃上げの勢いを中間所得層に波及させるとともに、物価上昇を上回る賃上げをめざします。

　スキルアップやリスキリング（学び直し）の促進に向け、厚生労働相指定の資格講座などの受講費用を補助する教育訓練給付金が今月から拡充され、費用の１０％分を追加支給する新たな支援が始まった。公明党が推進した。

介護福祉士や看護師の資格取得をめざす専門実践教育訓練は、訓練修了後に賃金が上昇した場合、給付率が７０％から８０％にアップする（年間上限６４万円）。大型自動車第一種免許などが対象となる特定一般教育訓練は、資格取得・就職を条件として、給付率が４０％から５０％に拡充される（同２５万円）。

受給には雇用保険の加入期間などの条件があり、パートや派遣労働者も対象。対象教育訓練は約１万６０００で、オンラインや夜間・土日の講座もあり、働きながら受講できる。

公明党は政府への提言や国会質問を通じてリスキリング支援を推進。今年２月の衆院代表質問では石井啓一代表（当時幹事長、衆院選予定候補＝埼玉１４区）が「『構造的賃上げ』を実現するにはリスキリングによる能力向上への支援をさらに強化することが有効だ」と指摘し、教育訓練給付の拡充を訴えていた。

※指定講座の詳細については「教育訓練　検索」で検索

　武力紛争終結後も地雷は人々に牙をむく――地雷が悪魔の兵器とも呼ばれる理由だ。残存地雷の除去なしに“真に平和な日常”は来ないが、作業は困難を極め国家復興の足かせになっている。公明党は約３０年前、残存地雷除去の支援活動をスタートさせた。日本の国際平和貢献のあり方が問われていた時代だった。公明党は、国連協力として自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加を推進したが、同時に、紛争後の復興支援にも協力すべきと考え、地雷除去の重要性を訴えてきた。公明党の取り組みを紹介し、活動を主導する山口那津男常任顧問に意義と成果を聞いた。

■（冷戦後の課題）内戦の再発防止へ国土復興が不可欠

公明党が残存地雷の除去に取り組み始めた１９９０年代初頭は、８９年の米ソ（当時）冷戦終結で世界が全面核戦争の恐怖から解放され、地域紛争や内戦の解決が国際平和の重要テーマとなっていた時代である。

地域紛争や内戦は放置すると国際平和に重大な影響を与えかねない。しかし、紛争当事者が停戦を決めるまでは国連さえも安易に介入はできない。

国連にできることは、紛争当事者の間でようやくまとまった脆弱な停戦合意を、平和条約や協定が成立するまで監視して守らせることが精一杯だ。それがＰＫＯの任務でもあった。

問題は地域紛争や内戦が終結しても、戦後復興に失敗すると武力紛争が再発することだ。国土復興の基本は自主努力であるが、破壊されたインフラ（社会基盤）の整備は国際社会が手を貸すしかない。

ここで障害となるのが残存地雷である。これを除去できないと土木工事や施設建設も不可能であるばかりか、住民の日常生活も困難になる。

地雷の敷設場所は把握不能であり、どう探すのか、どう処理すべきかという技術的な課題がある。進軍ルートだけを確保する軍事的地雷処理の技術は、戦後の人道的地雷処理には役立たない。軍事では、広範な地域の地雷除去は想定されていないからだ。

この問題の重要性を現地視察でいち早く気づき、日本の高度な技術力を地雷除去に応用するよう訴えたのが公明党だった。

この復興支援の基礎造りとも言える貢献は、国連が取り組む「紛争後の平和構築」に対する大きな貢献であることは間違いない。

■（技術開発を推進）新たな「顔が見える国際貢献」の道開く

１９９１年７月、内戦終結後のカンボジアなど現地の惨状を調査した公明党はその後、対人地雷の製造や使用などを禁止する「対人地雷全面禁止条約」（オタワ条約）への締結を日本政府に要請。公明党の強い主張が日本政府を動かし、９７年１２月に条約に署名した。

また、公明党は日本の技術力を生かした地雷除去機や探知機の開発を推進。２００１年１２月には、参院外交防衛委員会で山口那津男政務調査会副会長（当時）が研究機関への支援を求め、「技術国家として、協力できることは大いにすべきだ」との政府答弁を引き出した。

ただ、機材は完成したものの「武器」扱いとして、武器輸出三原則に抵触する可能性があった。

そこで公明党は、一般的に使われる機械であり、人道目的であるとして、武器輸出の対象から外すよう主張。この結果、民間企業や大学が研究開発した対人地雷除去機と地雷探知機は輸出規制の対象外となった。

公明党はその後も、海外での地雷除去実証試験の視察など支援活動を精力的に続けてきた。

地雷除去機の開発や製造などに取り組む株式会社日建の雨宮清会長は、０９年８月１３日付本紙でこう証言している。「地雷除去という“日本発”の『顔が見える国際貢献』という新たな道を切り開いたのは紛れもなく公明党。一緒になって汗を流してくれた」と。

政府は今年７月、ウクライナなどでの地雷対策をカンボジアと協力して支援する包括パッケージを発表。日本ならではの技術を生かした支援が各地に広がり、成果を上げている。党東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）訪問団が同月にカンボジアを訪れた際、フン・マネット首相は年間約４０００人に上った被害者が１００人以下に減ったと紹介。「日本と連携し、ウクライナへの人道支援や地雷処理に協力できることをうれしく思う。公明党の支援を期待している」と語った。

国際ＮＧＯ「地雷禁止国際キャンペーン」（ＩＣＢＬ）の年次報告書によると、いまだ約６０カ国・地域が対人地雷で汚染されており、２２年は少なくとも４７１０人が地雷などにより死傷した。地球上から対人地雷をなくしたい――。公明党はこれからも活動し続ける。

■山口那津男常任顧問に聞く／カンボジアでの成功実績が今や世界中で活用される

――地雷の除去支援に取り組んだ背景は。

山口那津男常任顧問　１９９１年、日本の国際平和貢献として内戦からの復興に向けた支援策を探るため、私は公明党の調査団の一員としてベトナムやカンボジアなどを訪問した。

視察したベトナムのある病院で見た、地雷の被害に遭った全身包帯だらけの男性の姿が今も忘れられない。当時、ベトナム戦争から十数年たっていたが、毎日のように被害者が出ていた。「残存地雷をなくすために日本の力を貸してほしい」との現地の切実な声が原点だ。

地雷は大国の売り込んだものばかりだった。だが、大国は地雷を片付けることには手を貸さない。戦後も人々が苦しんでいる。日本の技術を使って何とかできないかと思った。

――地雷除去に向けて、公明党はどう行動してきたのか。

山口　公明党の政策目標の柱の一つが「世界平和」である。紛争後の人々が安心して暮らせるように地雷除去に協力することは、国連の目的である「国際の平和と安全の維持」の具体化でもある。

当時、現地には地雷を除去する手だてがなかった。金属探知機で探し出して取り除くため、膨大な時間がかかり危険も伴う。そこで公明党が地雷探知機と除去機の研究開発予算を確保し、国内外での実証試験にも取り組み、実際の活用を推進してきた。

中でもカンボジアでは、カンボジア地雷対策センター（ＣＭＡＣ）と協力して大きく被害を減らすことに貢献した。日本とカンボジアで培った地雷対策はコロンビアやラオスにも広がり、ウクライナでも活用される。この道を公明党が進めてきたことを声高く訴えていきたい。

――今後の決意について。

山口　今年７月、党東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）訪問団としてカンボジアを訪れた際、フン・セン上院議長から言われた言葉が私の胸に深く突き刺さっている。「平和があって初めて地雷除去も含めた国家の復興と繁栄が保障される。だから戦ってはいけません」と。

平和を訴えること、口で唱えることは簡単である。実際には人の命を助けるための具体的な行動が大切だ。公明党は平和に資する活動を国際社会で推進してきた。

いっときの華やかなパフォーマンスではなく、確かな展望の下に実績を着実に積み上げることが大切だ。これからも、この道を引き継ぎ、党を挙げて地雷の除去支援に取り組んでいきたい。

　物価高騰を上回る賃上げの実現へ、税制や補助金など幅広い支援策の創設・拡充を進めてきた公明党。今月からは、企業の生産性向上と従業員の賃上げの両面で効果を高めるための給付金の拡充がスタートした。

その一つが、従業員らがＩＴスキルなどを学ぶ国の教育訓練講座について受講費用の一部を助成する「専門実践教育訓練給付金」だ。

２０１４年の創設以来、公明党の訴えを受けて拡充が進み、今月から受講費用に対する支給割合が７０％から８０％に引き上げられた。利用できる期間は最長３年間で、最大１９２万円のサポートが受けられる。

同給付金は受講開始日の半年後に費用の５０％（年間上限４０万円）が支給され、資格を取得した場合には、追加で費用の２０％（同１６万円）が支給される仕組み。今月からはさらに、訓練修了後の賃金が受講前に比べ５％以上アップした場合に費用の１０％（同８万円）が追加で上乗せされる。

つまり、企業の生産性向上につながる従業員のリスキリング（学び直し）のために同給付金を活用し、伸びる収益を賃上げの原資とすれば、企業と従業員の双方にとってメリットがあるというわけだ。

同給付金の対象となる講座は、技術革新が進むＩＴの専門職をはじめ、人手不足が深刻な保育士や介護福祉士など多岐にわたる。土日やオンラインで受講できる講座もあり、働きながらでも利用しやすい環境が整えられている。ぜひ積極的に活用してもらいたい。

同給付金を巡っては、申請方法や講座内容などの周知が十分でないといった課題がある。所管の厚生労働省や申請手続きを担うハローワークを中心に、情報発信の強化や相談体制の拡充に努めるべきである。

賃上げに関しては、過去最大の上げ幅となった今年度の最低賃金も、今月から各都道府県で順次、適用されている。雇用の７割を占める中小企業に目配りしながら、持続的な賃上げを軸とする経済の好循環の達成に向け、公明党が先頭に立って取り組んでいく。