■教育の無償化

幼児教育・保育の無償化が、２０１９年１０月から、３～５歳児（就学前３年間）の全世帯などを対象に実施されています。２０年度からは、私立高校授業料の実質無償化（年収約５９０万円未満世帯が対象）、大学など高等教育の無償化（住民税非課税世帯などが対象）も実現しました。

■医療費の助成拡大

子ども医療費の助成拡大に、公明党は粘り強く取り組み、この１０年で中学生・高校生までの通院費助成を行う市区町村数は、全体の９割以上に増えました。全国一律での高校３年生までの無償化をめざしています。

■児童手当の創設・拡充

公明党は児童手当の創設をリードした“生みの親”であり、拡充を推進した“育ての親”です。１９６８年に他党に先駆けて党独自の児童手当法案を国会に提出、７２年の制度実現につながりました。９９年に連立政権に参加した後は、対象拡大や所得制限の緩和、支給額の増額を大きく進めました。

■タブレット端末を配布

小中学生に１人１台のパソコンやタブレット端末を配布する取り組みが、２０１９年度補正予算に盛り込まれて以降、各学校で進んでいます。教育のＩＣＴ（情報通信技術）化を推進する政府のＧＩＧＡスクール構想の一環で、公明党が早期実現を提言するなど強力に推進。高校での「１人１台端末」実現も訴えています。

　４月１日から、自転車に乗る際のヘルメット着用が年齢を問わず「努力義務」となる。改正道路交通法の施行によるものだ。

現行法では、ヘルメット着用の努力義務は１３歳未満の子どもが対象だが、これを全ての自転車利用者に拡大する。

努力義務であるため、着用するかどうかは利用者の意思に委ねられるものの、事故の際に命を守る手段としてヘルメットは重要な役割を果たす。行政や警察は法改正の趣旨を丁寧に周知し、着用を促してほしい。

実際、自転車の死亡事故のうち最も多いのが、頭部へのダメージが主因となったケースだ。また、ヘルメット着用時の致死率は、未着用時と比べて半分以下という警察庁の分析もある。

転倒や衝突といった危険がつきまとう自転車を利用する際に、ヘルメットがリスクを低減させるのに有効であることは明らかだ。

ただ、民間団体の調べによると、自転車利用者のヘルメット着用率は、全国平均で約１１％にとどまる。改正法施行により、着用する習慣が定着することを期待したい。

また、今回の努力義務化を見据え、公明議員の推進によってヘルメットの購入費を補助している自治体もある。着用率アップに向けた取り組みとして他の自治体の参考になろう。

ヘルメット着用と同時に進めたいのが、交通ルールの順守に対する意識の向上だ。

道交法上、自転車は「軽車両」と定められており、車道の左側走行が原則となっている。信号も、歩行者用ではなく車両用の信号を守らなければならない。飲酒運転はもちろん、携帯電話を操作しながらの運転も禁じられている。しかし、これらが守られていないケースを目にすることが多い。

警察庁によると、昨年起きた自転車による歩行者の死亡・重傷事故のうち、自転車側の法令違反は７割を超えている。

今回の改正法施行を契機に、安全走行に対する意識を高める取り組みも行政や警察に求めたい。

公明新聞2023/03/18 ２面転載

　公明党の山口那津男代表は１４日午前、国会内で記者会見し、物価高への追加策について、きょう政府に申し入れる党の提言に触れ、地方自治体が地域の実情に応じた、きめ細かな支援策を実施できるよう地方創生臨時交付金を拡充するとともに、子育て世帯などへの支援を重点的に行う考えを示した。山口代表の発言は大要、次の通り。

■交付金増額し、地域に応じた対策拡充

【物価高への追加策】

一、今回の提言は、これまでの対策後の状況を踏まえ、特に必要な対策を重点的に示したものだ。政府は速やかに対策をまとめて予備費の使用を決定してもらいたい。

一、（党提言のポイントについて）１点目は、ＬＰガス（プロパンガス）の利用者や、現行の（電気・都市ガス料金の）負担軽減策が行き届いていない中小企業などに対し、地方創生臨時交付金の増額を含めて追加の負担軽減策を求めたい。

一、２点目は、地方創生臨時交付金を積み増し、給食費の負担軽減や、生活保護世帯、子育て世帯への支援、プレミアム付き商品券の発行などを地域の実情に応じて実施できるようにしたい。

一、３点目は、物価高で一番打撃を受けている低所得の子育て世帯への特別給付金の支給を求めたい。住民税非課税世帯など低所得者への支援、社会福祉施設の物価・光熱費対策なども必要だ。

【ＬＧＢＴ理解増進法案】

一、先進７カ国（Ｇ７）で日本だけが制度的な対応をしていない。後ろ向きな姿勢で議長国を務めるのは恥ずかしいことだ。（５月の）Ｇ７首脳会議前に、理解増進法を成立させ、意思を明確にすることが望ましい。

【選択的夫婦別姓】

一、「容認」が政府審議会の結論であり、世界の流れにも沿う。議論になってから時間が経過し、世論も変わりつつある。率直な議論をした上で合意形成に努力したい。

■建設的な日中関係へ積極的に交流重ねる

【日中関係】

一、今年は日中平和友好条約締結から４５年となる。活発な交流を結んで、建設的で安定的な関係を高めるべきだ。公明党として機会を見て訪中したい。若い世代との交流の機会も積極的につくっていきたい。

【次期衆院選】

一、（埼玉１４区で石井啓一氏、愛知１６区で伊藤渉氏を公認したことについて）党運営を担う中核的な幹部を充て、自公連立政権を支える要として活躍してもらうため、両党幹部が合意した。その趣旨を共有できるよう努力を重ね、自公で最大の議席を確保できるよう力を合わせたい。

公明新聞2023/03/15 １面転載

　きょう東日本大震災から１２年を迎えました。犠牲になられた方々に、改めて深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

岩手、宮城両県の被災地では、インフラなどハード面での復興は総仕上げに入りました。しかし、防災集団移転の跡地や、かさ上げ造成地の未利用が課題となり、水産業は販路回復の途上、記録的不漁が続き、厳しい環境に置かれています。

１２年という歳月が過ぎましたが、心の傷が癒えたわけではありません。心に傷を負った若者が親世代となり、震災の影響はいまだ現在進行形です。被災地では人口減少や少子高齢化が際立って進んでいます。公明党は「心の復興」そして「人間の復興」を具現化すべく、子どもの心のケアや住民の孤立・孤独対策、被災者の個別の課題に寄り添い支援する「災害ケースマネジメント」の普及に取り組みます。

一方、福島県の東京電力福島第１原発事故に伴い、今もなお、３万人を超える人々が避難生活を続けています。公明党は、帰郷を希望する住民の願いに応え、効果的かつ効率的な除染と生活インフラの整備を促進し、交流・関係人口の拡大で移住・定住を進めます。

この４月、公明党が主導してきた「福島国際研究教育機構」が同県浪江町に設立されます。同機構を福島イノベーション・コースト構想の要として産学官の力を総結集し、世界水準の研究開発、産業化、人材育成の機能を浜通り地域へ集積し、創造的復興の具現化と、わが国の科学技術力・産業競争力の強化へ総力を挙げて取り組みます。

浪江町では、水素エネルギー“地産地消”の実証実験が行われ、会津若松市では情報通信技術（ＩＣＴ）による「スマートシティ」の展開で市民生活の利便性が向上しています。こうした新たな産業の芽吹きを大きく育て、福島、東北の復興、日本再生を力強く推進します。

福島の農業者、漁業者は、歯を食いしばり、生産再開、風評の払拭へと奮闘してきました。引き続き、日本産食品などを輸入規制する国・地域へ働き掛け、規制の緩和・撤廃を促します。また、原発処理水の海洋放出については、漁業者との誠実な対話を続けるとともに、科学的根拠に基づく情報発信に努めます。

今年２月に発生したトルコ・シリア大地震の復旧・復興には息の長い支援が欠かせません。現在、仙台市で開催中の「第３回世界防災フォーラム」などあらゆる機会を通し、３・１１の経験と知見を世界へ発信できるよう後押しします。

公明党は、議員が被災地に入り“声なき声”に耳を傾け、政策を練り上げ、着実に復興を前へ進めてきました。２０２５年度までの「第２期復興・創生期間」が折り返し地点に入りますが、公明党は「大衆とともに」との立党精神のままに、被災３県の担当国会議員と最前線の地方議員のネットワークの力を遺憾なく発揮し、「人間の復興」へ挑みます。全議員が復興担当との決意も新たに。

２０２３年３月１１日

公明党

　国土交通省は３日、２０２１年度末時点での鉄道駅や車両のバリアフリー化状況を公表した。

「利用者が１日平均３０００人以上」など国が重点的に取り組む３３４８駅のうち、車いすでも通れるスロープやエレベーターなどの設置で段差が解消された割合は９３・６％に上り、ホームドアや点字ブロックといった転落防止設備の設置率は８１・２％だった。バリアフリー化は着実に進んでいると言えよう。

ただ、国内には９０００を超える駅がある。高齢化の進展に伴い、移動の足となる公共交通機関が担う役割が特に地方で増す中、まだバリアフリー化されていない駅への取り組みが重要となる。

国は２１年に、ホームドアやエレベーターなどの整備費用を運賃に上乗せできる新たな料金制度を創設した。これを受けて、３月１８日から初乗り運賃を１０円引き上げるＪＲ東日本や東京メトロなど、新制度を導入する鉄道事業者が相次いでいる。

利用者への説明に努め、運賃アップに理解を得ながら、バリアフリー化をしっかり進めてほしい。

公明党は、鉄道など公共交通機関のバリアフリー化を強力に推進している。

公明党の主導で００年に制定された「交通バリアフリー法」により鉄道駅のエレベーター設置などが加速。０６年には、公共施設や商業施設などのバリアフリー化を進める「ハートビル法」と統合した「新バリアフリー法」の成立をリードし、施策の拡充につなげた。

４月の統一地方選挙の重点政策で公明党は、誰もが安心して暮らせ、生き生きと活躍できる真の「ユニバーサル社会（共生社会）」の実現を掲げ、バリアフリー施策を一層強化するとしている。

社会のバリアフリー化は、高齢者や障がい者だけでなく、さまざまな人に恩恵をもたらす。今後も公明党は、関係者の意見や要望を丁寧にくみ取りながら、移動に不自由を感じることのない社会の構築に取り組んでいく。

公明新聞2023/03/09 ２面転載

　医師が発行する処方箋をデジタル化した「電子処方箋」の運用が１月末から始まった。医療機関と薬局、患者それぞれにメリットがあり普及させたい。

電子処方箋は、医療分野におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ＝デジタル技術による変革）を進める上で重要な取り組みだ。マイナンバーカードの申請数が９４００万件を突破する中、医療の面でもデジタル化の恩恵を受けられるよう環境整備を進める必要がある。

電子処方箋は、医師が患者に処方した薬の情報をオンラインで国の専用サーバーに登録し、薬剤師が画面上で確認できる仕組みだ。患者は薬局でマイナカードや保険証を提示することで処方薬を受け取れる。電子処方箋を選ぶかどうかは患者が決める。

利点の一つは、医療機関や薬局が、患者の過去３年分の服薬歴にアクセスできることだ。これにより、患者が複数の病院で処方箋を受け取った場合でも、薬の重複や飲み合わせの悪い処方を防ぎやすくなる。

患者も、マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」から服用歴を確認できる。従来の「お薬手帳」で生じていた記録漏れの心配はない。また、オンライン診療や服薬指導を組み合わせれば、自宅にいながら診察から処方まで受けることが可能になる。

重複処方の減少による医療費抑制も期待されている。厚生労働省によると、昨年秋に四つの地域で実施したモデル事業では、約５％の重複処方を検知できたという。

課題は、医療機関や薬局への普及率が低いことだ。１月の運用開始時点で対応可能な施設は３０都道府県の計１５４施設にとどまる。導入の意向があるところも全体の２割に届かない。

理由としてはシステム導入費やエンジニアの人手不足などが考えられる。電子処方箋には、マイナカードの保険証利用などに関するシステム導入が必要だ。政府は電子処方箋の必要性やメリットを丁寧に説明し、普及に努めてほしい。

公明新聞2023/03/07 ２面転載