東京五輪 開幕
第３２回夏季オリンピック東京大会は２３日夜、新設された東京・国立競技場で午後８時から開会式が無観客で行われた。東京での五輪開催は１９６４年大会以来、５７年ぶり２度目。新型コロナウイルスの影響で史上初めて１年延期され、緊急事態宣言下にある開催都市での異例の幕開けとなる。
北朝鮮を除く２０５の国・地域（ロシア選手は個人資格）、難民選手団を含めて約１万１０００人の選手が参加する。
大会は８月８日までの１７日間。野球・ソフトボールが３大会ぶりに追加競技で復活し、空手、スポーツクライミング、スケートボード、サーフィンが新たに採用された。史上最多となる３３競技３３９種目で戦いが繰り広げられる。
開催国日本は３３競技に１０６０人（選手５８３人、役員４７７人）と、史上最大の選手団になった。金メダル３０個を目標に掲げる。
日本は男女の旗手を起用し、開会式でバスケットボール男子の八村塁選手（ウィザーズ）とレスリング女子の須崎優衣選手（早大）に率いられて入場行進。３月２５日に福島県を出発した聖火は、公道でのリレーが一部中止になりながら４７都道府県を回り、国立競技場の聖火台に最終点火される。
これに先立ち、東京都内の聖火リレー終着地である都庁（新宿区）の都民広場で到着式が開かれた。
式典では都内最終ランナーを務める歌舞伎俳優の中村勘九郎さんが聖火皿に点火した。
東京開催は２０１３年９月にブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決まった。２０年３月に新型コロナの感染拡大により１年延期が決まった。
■（山口代表がコメント）コロナ禍で歴史的な挑戦
東京五輪の開幕にあたり、公明党の山口那津男代表は２３日、次のようなコメントを発表した。
◇
一、本日、東京五輪が開幕した。新型コロナウイルス感染症という人類がかつて経験したことのない脅威の下、幾多の困難に直面するなかで開催を迎えるに至ったことは、後世に大事な教訓を残す歴史的な挑戦であり、改めて関係者のご努力に敬意を表したい。
■収束へ、平和へ世界を団結に導く意義
一、五輪は様々な差異や分断を乗り越え、世界を協調と連帯の方向へと導く「平和の祭典」だが、各国におけるコロナ禍の収束と復興の努力に合わせ、平和を求め、団結することが重要だとのメッセージが生まれたことの意義は極めて大きい。
一、コロナ禍での開催ということを踏まえ、都内をはじめとした大半の会場が無観客での開催となったが、入国時の水際対策が徹底され、定期的な検査の実施、また他者との接触を最小限にする厳格な行動管理、さらには万が一、陽性者が発生した場合の医療サービス提供やクラスター発生防止など、感染防止策を徹底するなかで、安全・安心に開催されることを望みたい。
その上で、選手の皆さんがこれまでの鍛錬の成果を遺憾なく発揮されることを期待し、心から応援したい。
公明新聞2021/07/24 １面転載
東京五輪開幕
東京五輪がきょう開幕する。夏季五輪の東京大会は１９６４年以来５７年ぶり２度目となる。新型コロナの影響で史上初の延期を経て１年遅れの開催となった。
東京都が緊急事態宣言下にあるなどコロナ禍の中で競技が行われる。感染対策に総力を挙げ、何としても成功させたい。
大会には、２０５カ国・地域（ロシア選手は個人資格参加）からと、難民選手団を合わせて約１万１０００人の選手が参加する予定で、８月８日まで史上最多となる３３競技３３９種目で熱戦が展開される。
選手一人一人には、これまで積み重ねてきた努力の成果を存分に発揮してほしい。
感染防止のためとはいえ、ほとんどの競技が無観客で行われるのは残念でならない。しかし、鍛え抜かれたアスリートたちが躍動する姿は、テレビ画面などを通して世界の人に感動を与えるであろう。
「スポーツを通して心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって理解し合うことで、平和でよりよい世界の実現に貢献する」
これは、近代五輪の始祖、クーベルタンが提唱したオリンピックのあるべき姿、すなわちオリンピズムである。異例づくめの大会ではあっても、この理念を具現化することはできるはずだ。
公明党の山口那津男代表は「人々に希望のともしびを与えることになると確信している」と述べている。
そのためにも、感染対策の重要性を改めて訴えたい。
ＰＣＲ検査の徹底など厳格な行動管理を求められている選手や大会関係者の中から、既に感染者が出ている。検査がしっかりと行われている証拠とも言えるが、感染拡大につながらないよう、大会組織委員会などは最善を尽くしてもらいたい。
古代オリンピックは紀元前７７６年に始まったが、ギリシャ国内の戦争と疫病からの復興が目的だった。
こうした史実を振り返った時、コロナ禍という逆境の中でもスポーツの祭典を開催し、成功させたという新たな歴史を切り開く意義は大きい。
公明新聞
2021/07/23 ２面転載
衆院選へ結束固く前進 公明、選対本部を設置／山口代表、９選挙区、比例８００万票めざす
公明党は２１日午前、東京都新宿区の党本部正面玄関前で山口那津男代表、石井啓一幹事長らを中心に、「第４９回衆議院選挙対策本部」の看板掛けを行い、今秋までに実施される次期衆院選の必勝を期して「結束も固く前進しよう！」と誓い合った。
その後、党本部で開かれた中央幹事会で山口代表は、衆院議員の任期満了（１０月２１日）まで３カ月となったことを踏まえ、「選挙に臨む側として（自民、公明両党の）選挙協力も現場で進めながら、選挙への備えをしっかりと進めてまいりたい。私自身が先頭に立ち、勝利に向けて全力で頑張っていく決意だ」と力説した。
その上で、目標として候補を擁立する小選挙区９人の全員当選と比例区８００万票の獲得をめざすと強調し、「党の総力を挙げ、団結して進んでいこうではないか。頑張ろう！」と力強く呼び掛けた。
衆院選に挑む公明党予定候補は、第８次公認時点で小選挙区９人、比例区２６人の計３５人。
公明党は今月８日、全国県代表懇談会を開き、コロナ禍での実施が見込まれる衆院選の目標達成に向け「容易なことではないが、それを突破、達成する道は必ずある」（山口代表）として、短期決戦と心得て決意新たに各地での取り組みを加速させている。
２１日の中央幹事会で決定した党選挙対策本部の体制は次の通り。
◇
▽総合本部長 山口那津男
▽本部長 石井啓一
▽顧問 太田昭宏
▽副本部長 井上義久、北側一雄、斉藤鉄夫、石田祝稔、古屋範子、竹内譲、高木陽介、谷合正明、高鍋博之、吉本正史
▽事務局長 西田実仁
▽事務局次長 山口広治、金城裕司、三國俊夫、栗岡哲平、鶴岡義和
公明新聞2021/07/22 １面転載
復興拠点区域外、方針の具体化求める／与党、首相に第１０次提言
自民、公明の与党両党の東日本大震災復興加速化本部は２０日、首相官邸で菅義偉首相に、震災と東京電力福島第１原発事故からの復興に向けた第１０次提言を手渡した。原発事故に伴う帰還困難区域のうち、居住再開をめざす「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」外における方針の具体化などが柱。菅首相は「しっかり受け止めて対応したい」と応じた。公明党から復興加速化本部長の井上義久副代表、同事務局長の高木陽介国会対策委員長が出席した。
提言では、帰還困難区域を巡る対応について、２０２２、２３年に予定されている復興拠点の避難指示解除を見据え、放射性物質の除染やインフラ・生活環境の整備などの対応に万全を期すよう求めた。
一方で、復興拠点外の避難指示解除に向けた方針を具体化する必要性を強調。同拠点外の住民に対し、帰還の意向を丁寧に聞き取った上で、帰還に必要な箇所の除染を行い、避難指示を解除する方向性で、早急に方針を決定するよう要請した。また、２０２０年代には、希望者全員が帰還できるよう取り組みを進めることが重要だと指摘した。
また、提言では、原発事故の被災地域に設置し、ロボットやエネルギー、原子力災害対応などの分野で先進的な研究や人材育成を行う国際教育研究拠点の整備を加速するよう要望した。
２年後をめどに希釈した上で海洋放出する方針が決まっている、第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水については、政府が前面に立って、全責任を持ち、万全の対策を講じるべきだと指摘した。
井上副代表は「被災者が希望を持ち、安心して生活できる環境をつくることが政治の仕事だ」と述べ、被災者に寄り添った支援を継続するよう訴えた。
公明新聞2021/07/21 １面転載
新型コロナ感染拡大防止に関する緊急要望
本日、都議会公明党は「新型コロナ感染拡大防止に関する緊急要望」を知事に申し入れを行いました。
7月12日、東京都において4回目の緊急事態宣言が発せられる なか、都内での新型コロナ新規感染者が1，000人を超える日が、 5日続いており、感染の急拡大が懸念される。ワクチン接種が進む高 齢世代の感染者が減る一方、若い世代の感染拡大が顕著になってお り、1日の感染者で、20代、30代の感染者の割合が、6割に達す る日もある。このまま感染者の急増が続けば、医療体制のひっ迫も懸 念される。新たな感染拡大の波を防ぐため、以下、要望する。
記
【ワクチン接種について】
○都は大規模接種会場において学校関係者、大学生、経済団体等への接種に取
り組むとしているが、感染拡大防止の決め手となる若者へのワクチン接種に
ついても、特に若者が多く集まるエリアにおいて接種会場を確保し、早急に
実施すること。その際、事前に予約をしていなくても、接種券さえあれば接
種できるようにすること。
また、2回接種の必要性も周知し、接種の体制を整えること。
○若者にはワクチン接種をためらう傾向が見られることや、今後、ワクチン接
種者が逓減することが予想されることなどを踏まえ、テレビやラジオのほ
か、SNSなどを積極的に活用し、若者を対象にワクチン接種に対する正し
い知識の普及啓発を図ること。
○ワクチンが不足している区市町村に必要なワクチンが行き渡るよう、国に対
応を強く求めるとともに、都としても、ワクチン配分の十分な調整を果たす
こと。
○新規感染者が引き続き報告されている都の中央卸売市場において、感染防止
を図るため、職域でのワクチン接種を早急に実施すること。
○ホームレスやネットカフェ生活の方などへのワクチン接種体制を、区市と連
携し、早期に構築すること。
【医療提供体制について】
◯感染者が再び1日2千人以上に増加することも想定し、重症病床も含めた病
床のさらなる確保や、病床の後方支援体制の拡充を進めること。併せて、1
年以上にわたってコロナ患者を受け入れている医療機関への支援を、強化す
ること。
【飲食店等への支援について】
◯飲食店等への協力金の先払いについては、手続きを簡素化し、迅速・円滑に
実施できるよう取り組むこと。今後の協力金支給については先払い方式を原
則とすること。
◯今後、飲食店等に対し新たな酒類提供や営業時間に関する規制を行う場合、
一律に行うのではなく、飲食店の感染防止対策の実施やワクチン接種の有
無、ワクチンを打っていない人へのPCR検査の実施など、事業者の意見も
聞きながら、感染防止対策と経済活動が両立できる取り組みを行うこと。
【東京オリンピック・パラリンピックについて】
◯「無観客」開催となったオリンピックについては、都としても、水際対策、
選手・関係者の滞在や移動、競技場での対策など、国や組織委員会等と連携
して強力に感染防止対策に取り組むこと。
そして、その結果をパラリンピックの感染防止対策に十分生かすこと。
◯パラリンピックについては感染状況や医療提供体制等の状況を踏まえ、観客
の有無など開催のあり方について、早期に結論を出すこと。
以上
席上、小池知事より「ワクチン接種については、ご指摘の若者対策を含め、より多くの人にできるよう、国にもワクチン確保をお願いしていく。」
なお、今回の本日の申し入れで、知事への新型コロナ緊急要望実績は、今日現在、2020.1.28～2021.7.19迄の累計で50回・407項目となりました。
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公明、ワクチン供給で政府に要請 予約巡る混乱解消を
公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は１５日、衆院第２議員会館で会合を開き、各自治体での円滑な接種を進めるため、政府の対応を確認した。席上、石井幹事長は、ワクチンの供給量減少に伴う自治体の予約を巡る混乱について、政府に「反省し、今後こういうことがないよう取り組んでもらいたい」と述べ、自治体に供給計画に関する的確な情報を提供するよう要請した。
会合の中で石井幹事長は、ワクチンの供給を巡る政府の対応に関して「自治体は互いに競争し、どんどん進めているところに突然ストップがかかり、はしごを外されたということが国民には非常に響いている」と苦言を呈した。７月以降のワクチン供給量の減少は以前から分かっていたとして「もっと早い時点で、どれくらい（接種が）ペースダウンするか、自治体の目線に立って教えるべきだった」と述べ、自治体に対する的確な情報提供を求めた。
政府担当者は、各地で接種が予測を超える速度で進んだ結果、ワクチンの需給が合わなくなったと説明。円滑化に向け今後は、全国平均で１日１２０万回程度の接種が最適なペースになるとの考えを示した。
また担当者は、各市区町村でワクチン接種の進捗に大きな差があることから、国と都道府県で自治体ごとの接種実績や最適な接種ペースに関する情報を共有し、都道府県の裁量で供給量を調整する方針を説明。８月の供給分から、自治体の接種実態に応じて配分できるワクチンを「調整枠」として都道府県に割り当て、効率的な接種に努めてもらうとした。
石井幹事長は、接種が遅れている自治体への支援が欠かせないと強調。ワクチンの配分だけで対応するのではなく、既存の補助金などを活用して引き続き接種スピードを加速することが求められると訴えた。
会合では、接種スピードを落とさなくてはならない自治体に対しても、改めて対応を検討する必要性があるとの声が出た。
公明新聞2021/07/16 １面転載
東京圏の交通ネットワークについての緊急要望
都議会公明党が強く要請している都内の交通ネットワークの整備について、都が積極的に推進するべきと考え、別紙の通り緊急要望しました。
本日7月15日、国交省の交通政策審議会から「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」の答申が出された。答 申では、東京メトロが果たすべき役割や株式売却の方向性を示した ほか、東京8号線の延伸や都心部・品川地下鉄構想について早期の事 業化などを求めている。こうした取り組みと併せて、都議会公明党が 強く要請している都内の交通ネットワークの整備について都は、積極的に推進すべきと考える。そこで以下要望する。
記
1.首都・東京の国際競争力の強化やさらなる魅力向上の観点などから早期の事 業化を図るべきとされた「東京8号線の延伸」と「都心部・品川地下鉄構想」については、事業主体の選定や費用負担の調整に向けて早急に取り組むこと。
2.国際競争力強化の拠点である都心と臨海副都心とのアクセス利便性向上な どに資する「都心部・臨海地域地下鉄構想」については、常磐新線延伸による直通運転化も期待されており、事業化に向けた検討に積極的に取り組むこと。
3.羽田空港アクセス線について、JR東日本は2027年に羽田空港と東京駅を接続する計画を発表しているが、都としてもこの計画通りに工事が終了するよう協力を行うこと。
併せて、羽田空港アクセス線が完成した際には、現在、東京駅止まりとなっている中央特別快速を羽田空港まで延伸するよう、都としてJR東日本に要請を行うこと。
4.東急蒲田駅と京浜急行蒲田駅を結ぶ通称「蒲蒲線」については、都と大田区による経費分担について早急に協議を行い、進捗を加速化させること。
5.多摩都市モノレールの延伸について、上北台から箱根ケ崎間の「箱根ケ崎ルートの早期整備を進めるとともに、「町田ルート」についても、積極的に推進すること。
以上
席上、小池知事より「議会の方々と連携をして、一つ一つの課題に取り組んでいく」とのコメントがありました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、小林健二、うすい浩一の各都議が行いました。