物価高対策が前進
政府の総合経済対策 物価高やコロナ禍などから国民生活を守るため、政府が１０月２８日に閣議決定した総合経済対策には、公明党の主張が数多く反映されています。その内容や対策への評価、公明党の取り組みを紹介します。
■（光熱・燃油費）家庭負担を４．５万円軽減
物価高や円安への対応は、重要な柱の一つです。
具体的には、電気・ガス料金といった光熱費の負担軽減策です。ロシアのウクライナ侵略などに伴うエネルギー資源の世界的な高騰による影響は大きく、公明党が粘り強く主張した支援策が盛り込まれました。
電気代については来年１月以降、小売電気事業者などを通じ１キロワット時当たり一般家庭向け７円（企業向けは３・５円）を国が支援します。標準的な世帯（１カ月の電気使用量が４００キロワット時）で、現行料金の２割に相当する月２８００円程度の負担が軽減されます。
都市ガスでは家庭などに１立方メートル当たり３０円を支援し、月９００円程度（月３０立方メートル使用の場合）を補助。地方で利用が多いＬＰガス（プロパンガス）についても、中小企業・小規模事業者の配送業務の合理化支援で価格上昇を抑制します。電気・都市ガス代ともに、「負担軽減を実感できる制度に」との公明党の訴えを受け、毎月の請求書に軽減額が直接反映されます。
ガソリンなど燃油への補助金は、来年１月以降も継続します。政府は、こうした価格抑制の効果によって来年１月から９月ごろにかけて総額４万５０００円程度が軽減され、消費者物価指数を１・２％引き下げる効果を試算しています。
■賃上げを後押し
物価高を克服するには継続的な賃上げの実現が重要であり、大きな影響を受けている中小企業への支援は欠かせません。
総合経済対策では、事業者への資金繰り支援のほか、中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、コスト上昇分が適正に価格転嫁できているか監視する体制を充実させます。また、中小企業向けの各種補助金も拡充することで事業再構築や生産性向上を促進し、賃上げのインセンティブ（誘因）を一段と強化します。
■肥料の国産化を推進
物価高の影響は、農林水産業にも及んでいます。公明党は生産資材の高騰に苦しむ農業や畜産、酪農の経営支援や、輸入依存度の高い肥料・飼料・穀物の国産化の推進を訴え、対策に反映されました。
肥料については、国内資源の利用拡大に必要な施設整備を進めるほか、肥料原料の保管施設整備など備蓄支援も行います。
また、国産飼料の供給・利用拡大へ、稲作畜産農家の連携強化や大豆・小麦の国内生産の拡大と安定供給、米粉の普及に向けた施設整備なども支援します。
総合経済対策の実行費用を計上した２０２２年度第２次補正予算案は現在、国会で審議されています。
■（公明の主張が反映）“前例なき支援”へ道開く
光熱・燃油費の高騰対策については、公明党が国会質問や岸田文雄首相への提言で具体的な要望を重ねたことで、「前例のない思い切った対策」（岸田首相）へ道を開きました。
公明党は９月２８日、電気やガス料金の高騰対策、燃油高対策の継続などを盛り込むよう岸田首相に提言。首相は電気料金について「負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策を講じる」と表明したものの、ガス料金の負担軽減には言及しませんでした。
そこで山口那津男代表は１０月７日の参院代表質問で「ガス料金についても価格高騰を抑え込む支援策を」と主張し、同１１日の首相との会談でも「電気・ガス料金高騰を抑えるための前例のない思い切った対策を」と直談判。同１４日には、電気・ガス料金の高騰対策を求める党提言を首相に手渡し早期実現を迫りました。
その結果、同日夜の自公党首会談で電気料金の抑制を来年１月から始め、都市ガス料金の負担軽減策も実施することで合意。「当初から電気・ガス料金の高騰対策を提言していた公明党」（同１５日付 朝日）の主張が実った“瞬間”でした。
■（評価の論調）負担軽減策は理解できる（読売）／多くの世帯にとって支えに（産経）
今回の総合経済対策を評価する論調も出ています。
新聞各紙は対策決定の翌１０月２９日付で「（電気と都市ガスの料金値上がりが）特に低所得者を苦しめている。負担軽減の対策を講じることは理解できる」（読売）、「物価高に苦しむ多くの世帯にとって家計の支えになる」（産経）、「生活に欠かせないエネルギー代の負担を軽くする対策が一定程度必要なことは間違いない」（日経）と報じています。
◇
また、民間シンクタンクの「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」は、１日に発表した総合経済対策に関するリポートで、「物価高が人々の生活を圧迫しているのは事実。（中略）財政支出で家計・企業に対する支援を拡充するほか、リスキリング支援等の『人への投資』の予算規模拡充や省エネ投資支援等の中期的に必要な対策を講じる姿勢は評価出来るだろう」と明記しています。
公明新聞2022/11/30 ３面転載
どう選ぶ？おいしい水 特徴知り自分に合ったものを
日本では水道の蛇口をひねれば、安全な水をいつでも飲むことができます。近年、家庭用浄水器も普及するなど消費者の水に対する関心は高まっています。安全なだけでなく、おいしい水を選ぶポイントについて、東京都消費生活総合センター主催の講座から紹介します。
今回の講座では、①水道水②浄水器③ミネラルウオーター――の三つの特徴を解説しながら、水の選び方が紹介されました。水道水をそのまま飲む人や飲まない人、浄水器を使う人など飲み方はさまざまです。担当講師は「それぞれの特徴を把握し、自分に合ったものを選びましょう」と語り、講座が始まりました。
■（水道水）国、都の基準で管理
まずは水道水です。国は水質に関する数多くの基準を設けています。例えば、水道水には消毒のための塩素が入っています。国はこの塩素の濃度（残留塩素）を、０・１～１ミリグラム／リットルに保つように定めています。一方、塩素臭を気にする人もいるため、都は独自基準（０・１～０・４ミリグラム／リットル）を設け、より多くの人が臭いを感じないように管理されています。
ほかにも、発がん性の恐れがある「トリハロメタン」には健康に影響しない数値の基準が設けられ、その基準をクリアした安全でおいしい水が供給されていることが強調されました。
■（浄水器）塩素などを除去・減少
続いて浄水器です。水道水に含まれる残留塩素などを除去、減少させる機器を指します。法律や規格基準によって定められていて、泥水や川の水を飲めるようにするものではありません。講師は「体に良いなど、基準以上の効果をうたうものには注意を」と呼び掛けるとともに、購入前には家族など他の人に相談するよう促しました。
■（ミネラルウオーター）災害備蓄用にも
最後はミネラルウオーターです。水の硬度の違いで商品を選ぶ人も多いかもしれません。硬度とは、ミネラル分の含有量を表したものです。硬度の低い水を軟水、硬度の高い水は硬水といいます。一般に料理やお茶には、硬度の低い軟水が良いとされています。
このほかのポイントとして①水道水＝安価で水質基準が確保されているが、断水時には使用できない②浄水器＝設置に費用がかかる。塩素が除去されて臭いが軽減される一方、浄水は早めに使用するなど衛生管理には注意が必要③ミネラルウオーター＝災害備蓄用に買い置きできるが、ペットボトルがゴミになる――なども解説されました。
◇
講座の後半には、参加者による水道水の残留塩素やミネラルウオーター硬度の測定、活性炭を入れて塩素を除去する実験も行われました。実験キットに水を入れると濃度に応じて変色するなど、結果がひと目で分かる興味深い内容となりました。
公明新聞2022/11/29 ４面転載
一般質問登壇
本日、本会議において一般質問が行われ、公明党を代表して、私が登壇させていただきました。
主な質問は、
区長の基本姿勢について
問 ①予算編成の基本的考えを。②区事業の都宣誓証明書の活用は。③区内の子どもたちがハリーポッター施設の教育プログラムの参加推進を。④がん患者へのアピアランスケア支援を。⑤帯状疱疹ワクチン接種助成を。
温暖化対策について
問 ①脱炭素社会に向けた新計画は。②小中学校や都営・区営住宅に太陽光発電と蓄電池導入を加速し、PPAの検討を。③公共施設のZEB化計画やEMS導入推進を。
母子健康手帳について
問 ①母子電子手帳アプリねりすくの充実を。②区リトルベビーハンドブック作成を。③視覚障がい者用母子手帳と出産情報の更新を。
認知症支援について
問 ①サポーター増員を。②認知症の相談窓口の周知とサポーター連携を。③デーサービスに学習プログラム導入を。
AEDの設置について
問 ①地域のAEDマップの作成を。②AED設置費用助成を。③公共施設のAED屋外設置を。
子育て支援について
問 ①伴走型の相談体制でニーズに即した支援を。②国の妊娠と出生届け時における給付金の速やかな事業計画を。③保育所等を活用した子育て支援を。④３歳児が屋内でおもいきっり遊べる場所整備を。⑤子供の弱視発見後、早期に医療機関と連携し、加療の重要性周知を。
光が丘地域について
問 ①街のバリアフリー整備推進を。②伝わる情報発信を。など
皆様からの声を訴えました。
秋の美化活動月間
国産初コロナ飲み薬 軽症者の在宅治療が大きく前進
厚生労働省は２２日、軽症者にも使える国産初の新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認した。２５日の会見で加藤勝信厚労相は「２８日から本格的な供給を開始する」と表明した。
新型コロナの感染第８波の懸念が強まる中、治療の新たな選択肢が広がる意義は大きい。国産化は安定供給にも重要だ。
軽症者向け飲み薬は、既に海外製の２種類が実用化されているが、いずれも重症化リスクのある高齢者らが対象だ。一方でゾコーバは、重症化リスクに関係なく１２歳以上であれば軽症の段階から服用できる特徴がある。自宅でも服用できるため医療現場の負担軽減にもつながる。
塩野義製薬が開発したゾコーバは、今年２月に承認申請されていたが、症状の改善効果がどの程度あるか分からないとして継続審議となっていた。
今回の緊急承認につながった最終段階の治験では、発症から７２時間以内に服用を開始すると、オミクロン株に特徴的な発熱や喉の痛みなど五つの症状が改善されるまでの時間が、約１日短縮できたという。
ゾコーバは医師の処方が必要で、妊娠中または妊娠の可能性がある女性は服用できないほか、別の薬を服用している場合には併用できないケースもある。
懸念されるのは、今後、ゾコーバを求める軽症者が外来に集中する可能性があることだ。オンライン診療の活用など、混乱を防ぐ仕組みをつくる必要がある。
公明党は新型コロナの治療について、重症・中等症・軽症の症状に応じて薬が活用できるよう順序立てて取り組みを進めてきた。
まず、重症者向けのレムデシビルを実用化し、次に全国民分の海外製ワクチンを確保、重症化を防ぐ中和抗体薬の種類と対象を拡大した。さらに、軽症者に使える飲み薬の早期実用化へ、政府に審査の迅速化や変異に応じた審査の必要性を訴えた。
今後も公明党は、感染症拡大に備えた取り組みを進め、国民の命と生活を守っていく。
公明新聞2022/11/26 ２面転載
写真は、練馬のお野菜です。
令和4年 第四回定例会開会
初の国産コロナ飲み薬「ゾコーバ」緊急承認 軽症者に新たな選択肢
２２日に緊急承認された新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」。塩野義製薬が開発し、軽症者にも使える初の国産薬となる。加藤勝信厚生労働相は「新たな治療の選択肢の一つとして期待している」と表明。政府は１００万人分を購入することで塩野義と基本合意しており、１２月上旬に供給を開始する見通しだ。国産飲み薬の実用化については、公明党が強力に後押ししてきた。
コロナの治療を巡っては、重症者には既に承認された薬があるが、ゾコーバによって今後は幅広い患者に対し国産薬による治療ができる。
既に米製薬大手メルクや米ファイザーも飲み薬を開発し承認されているが、ゾコーバの承認で飲み薬が安定供給されれば、今後はインフルエンザなどと同様に、病院の診断を受ければ重症化リスクと関係なく処方を受けられる。
緊急承認は感染症の流行などの緊急時に限り、有効性が推定できれば速やかに医薬品などを薬事承認できる制度。５月に導入され、今回初めて適用された。
公明党は、国産飲み薬の早期実用化を政府に提言。今年２月の衆院予算委員会では岸田文雄首相から、最終段階の臨床試験（治験）が完了する前の実用化を認める条件付き早期承認も含めて「あらゆる手法の活用を視野に迅速に審査したい」との答弁を引き出した。
７月の審議で承認が見送られた際には、デルタ株からオミクロン株への置き換わりを踏まえ、変異に応じた審査が必要だと政府に主張。今回の審査では、最終段階の治験で示されたオミクロン株に特徴的な症状の改善効果が考慮された。
薬の確保でも昨年９月に、国内外で開発中の飲み薬が実用化された際に国費で買い上げて迅速に確保するよう提言。当時の官房長官から「抜かりなくやりたい」との返答を引き出した。今年３月１４日には、参院予算委員会で国産飲み薬の購入契約の早期締結を要請。同２５日に政府は、１００万人分の購入について基本合意を発表した。
命守る体制を着実に整備
党新型コロナ感染症対策本部長 石井啓一幹事長
飲み薬の国産化は、軽症者が自宅などで服用できる薬の供給を過度の輸入に頼らなくて済むという意義があり、党としても、関係者を党会合に何度も招いて治験の結果を確認しながら、早期実用化を強力に後押ししてきた。
政府に対しては、既存の条件付き早期承認であれ、新たな緊急承認であれ、迅速に審査するべきだと提案。ウイルスの変異に応じた審査の必要性も訴えてきた。今回、公明党の主張に沿った形で審査が行われ、承認に至ったことは評価できる。その上で、今後、医療現場で流通しやすいよう適正な薬価で国産飲み薬を評価することが重要だ。
コロナの治療について公明党は、重症・中等症・軽症と各段階に応じた薬が活用できるよう順序立てて取り組んできた。その結果、まずは重症者の命を守るためのレムデシビル、次に全国民分の海外ワクチンの確保、重症化を防ぐ中和抗体薬の種類と対象を拡大し、そして、軽症者に使える飲み薬と、治療薬のラインアップを着実にそろえることができた。
引き続き、コロナから命と健康を守るために全力を尽くしていく。
公明新聞2022/11/24 １面転載
青少年育成光が丘地区委員会委員研修
特例貸し付けの返済 免除対象外の人に配慮／生活困窮なら猶予、少額も
■厚労省が呼び掛け
コロナ禍で生活に困窮している人を対象にした生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）の特例貸し付けの返済が来年１月から順次始まるのを前に、厚生労働省は、返済免除の対象とならないものの引き続き生活が苦しい人に対し、返済猶予や、毎月の返済額を減らす少額返済が可能になる場合があると呼び掛けている。公明党が現場の切実な声を受け、推進した。
無利子・保証人不要の同貸し付けは、公明党の後押しで２０２０年３月から申請受け付けが始まり、今年９月末に終了した。返済期間は、緊急小口資金（最大２０万円）が２年以内、総合支援資金（同６０万円を３回まで）が貸し付けごとに１０年以内となっているが、「家計が苦しい状況が続いていれば生活再建を最優先に」との公明党の主張により、返済時に借受人と世帯主が住民税非課税などの場合、申請すれば免除される。
一方、免除の対象外でも返済が困難な人がいることから、公明党は総合経済対策の策定に向けた政府への提言などで、きめ細かい対応を要望した。その結果、１０月２８日閣議決定の同対策には「困窮者支援に万全を期す」との方針が明記。同日付で厚労省が自治体に通知などを発出し、病気や失業、収入減少などの状況に応じて、貸し付けの実施主体である都道府県社会福祉協議会（社協）において返済猶予などの対応を取るよう求めた。
併せて厚労省は、都道府県社協や各自治体の自立相談支援機関などが連携して、生活再建に向けた支援を行うよう要請。貸し付けの利用者に対しても、返済が難しい場合は居住地の相談窓口を利用するよう促している。相談先の詳細は、都道府県社協から送付された免除案内やホームページなどで確認できる。
公明新聞2022/11/22 ２面転載