都民の暮らしを守り、安全・安心の希望あふれる東京へ――。都議会公明党には、友人や知人にアピールしたい語れる実績・政策が豊富にあります。ここでは、その主な施策を分野ごとに紹介します。

■（安心の暮らし）防犯機器に最大２万円補助／「学生パス」の導入をめざす

“闇バイト”による強盗事件が後を絶たず、防犯対策への意識が高まっています。都議会公明党の推進によって、都は今年度から、個人住宅向け防犯カメラなどの購入費用について、１世帯当たり最大２万円まで補助する事業をスタートしました。自治体によっては、独自にさらに補助額を上乗せする措置を実施しているところもあります。

高齢者の社会参加や健康増進を後押しするため、今年１０月から、７０歳以上の人が都営交通などを無料で利用できる「シルバーパス」の販売額を現行の２万５１０円から１万２０００円へと約４割引き下げます（住民税非課税など低所得者は１０００円で変更はありません）。

さらに公明党は、小学生から大学生までを対象に、定額で公共交通機関に乗車できる「学生パス」の導入を提案。学生の中には半年で約９万円の通学定期代がかかっている人もいることから負担軽減をめざします。

このほか防災・減災対策として、豪雨に備える地下広域調節池の整備を進めています。

■（物価高対策）ポイント付与、１万円に拡充／５年で平均年収２００万円増へ

物価高が生活を直撃しています。都議会公明党は、物価高に「負けない」東京へ対策を強化します。その一つが、１５歳以上の全ての都民を対象にしたポイント付与事業（７０００円分）です。今秋、都公式の「東京アプリ」でマイナンバーカードとの連携を行った人にポイントが付与されます。公明党は同事業を拡充し、１人当たり１万円分となるよう訴えています。

家賃高騰への対応では、市場価格より安く入居できる「アフォーダブル住宅」の導入を進めます。２０２６年度から官民連携ファンド（基金）を活用して住宅を提供する予定です。公明党は市場価格の「６割」の家賃での提供をめざしています。

同時に重要なのが、物価高に「負けない」賃上げの促進です。公明党は中小企業支援を強化し、今後５年で現役世帯の平均年収を２００万円アップに取り組みます。特に、公労使会議の開催や企業の生産性向上を進めて賃上げを後押しします。就職氷河期世代への支援拡充にも全力を挙げます。

■（子育て・教育）０～２歳児の保育料無償化／英語教育にネーティブ活用

都議会公明党の推進で、都は今年９月から、０～２歳児の第１子保育料を無償化します。既に第２子以降は無償化されており、国の制度と合わせて都内の全ての家庭で原則、０～５歳児まで保育料が無償化されます。また出産・子育て応援事業として、今年度から妊娠・出産時に計２７万円相当が支給されます。公明党の推進で昨年度より５万円相当が上乗せされています。

教育面の支援も充実します。今年１月から都内の全自治体で公立小中学校の給食が無償化。これは公明党が都に緊急要望を行い、自治体への交付金を大幅に拡充させて実現したものです。高校授業料の無償化についても、都は昨年度から国に先駆けて所得制限なく都立・私立ともに実質無償化しました。不登校の子どもがいる家庭への支援でも、昨年度からフリースクールに通う小中学生の保護者に月最大２万円を助成しています。

今後は教育負担が「かからない」東京へ、子どもベーシックサービスや英語教育にネーティブ人材の活用などを進めます。

■（医療・福祉）帯状疱疹ワクチン接種助成／不妊治療休暇の導入を促進

日本では２人に１人が、がんにかかると言われています。がん対策に取り組む都議会公明党の推進により、粒子線治療の一つである「陽子線治療」を、３０年度中に都立駒込病院で提供できるようになりました。陽子線治療は副作用が少なく、通院治療が可能です。

子ども医療費の無償化を巡っては、２３年度から対象を高校３年生世代までに拡大。２３区に続き、多摩全域でも今年１０月から所得制限を撤廃します。

中高年に多く、痛みを伴う発疹が帯状に現れる「帯状疱疹」については、都は２３年度から５０歳以上を対象にワクチン接種費用を助成する区市町村への補助を実施しています。今年４月からは、原則６５歳以上を対象に定期接種化されました。

一方、高齢者の補聴器の購入費用を補助する自治体への支援も昨年度から都単独で事業化。補助要件が明確化され、助成を実施する自治体が増えています。さらに公明党は、安心して不妊治療が受けられる休暇制度の導入も促進しています。

　日本経済の持続的な成長や賃上げを実現するには、地域に根差す中小企業の成長を力強く支えていくことが重要だ。

経済産業省は、設備投資などを支援して中小企業の成長を後押しする「中小企業成長加速化補助金」の公募を８日から始めた。公明党が推進し、昨年度の補正予算に盛り込まれた新制度だ。中小企業の“稼ぐ力”を強化し、賃上げ原資の確保に結実させたい。

補助金は工場や物流拠点の新設・増築といった建物費、イノベーション（技術革新）創出に向けた設備導入などにかかる費用に対して、５億円を上限に半額を支給する。売上高１０億円以上の中小企業が対象で、売上高１００億円以上をめざす「１００億宣言」を行うほか、賃上げの実施などが条件となる。

売上高が１００億円に及ぶ企業は一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーン（供給網）への波及効果が大きいため、地域経済に与えるインパクトも大きいとされている。このため、政府は「１００億円」を中小企業のスケールアップの目安とした。

経産省によると、売上高が１０億円以上１００億円未満の中小企業は約９万社あり、成長へのポテンシャル（潜在能力）はあっても、事業拡大などに踏み出せていないケースが少なくないという。経営者の意欲を引き出し、賃上げの流れを一層広げてほしい。

とはいえ、中小企業は原材料費の高騰や人手不足といった経営課題に加え、トランプ米政権による関税措置の影響にも直面している。こうした中で、新たな成長や変革に挑戦する余裕がないのも実情だろう。

政府は、中小企業の人手不足解消に向けた省力化やデジタル化を後押しする補助金も設けている。会社を引き継ぐ際の税優遇などもある。いずれも公明党が実現をリードしたものだ。

政府はあらゆる施策を総動員して、多くの中小企業の稼ぐ力を底上げし、地域経済をけん引する成長企業の創出につなげてほしい。

　廃食油などを原料とするＳＡＦ（持続可能な航空燃料）。今月１日、国産のＳＡＦを使用した初の旅客便が関西国際空港から飛び立った。航空分野における脱炭素化の鍵として期待されるＳＡＦの普及を後押ししたい。

航空機は、鉄道など他の輸送機関よりも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多く、脱炭素化の取り組みが急務となっている。

こうした中、植物由来の廃食油などを再利用して作られるＳＡＦは、従来の燃料に比べてＣＯ２を約８割削減できる点が大きな注目を集めている。

今回供給されたＳＡＦは、３月に完成した堺市にある国内初の生産工場で作られた。この工場では年間約３万キロリットルのＳＡＦを生産する計画で、今後は各地の空港などへの供給をめざす。

世界各国ではＳＡＦに切り替える動きが進んでおり、日本も２０３０年までに国内の航空会社が使う燃料の１割をＳＡＦにする目標を掲げる。国産燃料の確保はエネルギー安全保障の観点からも重要である。

ＳＡＦの生産・供給量の拡大に向けた取り組みの強化が急がれる中、最大の課題は原料の確保だ。

国内の飲食店などから集められる廃食油は年間約４０万トンに上るものの、約３割は輸出され、海外で製造されるＳＡＦの原料となっている。この輸出分を国内でのＳＡＦ製造に回すことが大切だ。

また、国内の家庭から出る廃食油の回収も欠かせない。既に回収を進める自治体もあるが、その９割が回収されていない。政府は回収の仕組みを広げるとともに、国民の関心を高めることにも努めてもらいたい。

公明党は政府への提言や国会質問などを通して、廃食油の回収促進や、ＳＡＦの生産・供給を進める取り組みを後押ししてきた。堺市では、公明党の推進によって官民連携で回収する仕組みが構築され、関空への供給につなげている。

ＳＡＦの普及に向け、こうした取り組みを広げていきたい。

■賃上げ原資を確保

中小企業庁は、売上高１００億円をめざす中小企業の工場建設やイノベーション（技術革新）に向けた設備投資などを支援する「中小企業成長加速化補助金」について、あす８日から１次公募の申請受け付けを開始する。締切日は６月９日。１次公募の採択は９月上旬の予定だ。中小企業の“稼ぐ力”を強化し、賃上げ原資を確保するため、公明党が推進してきた。

売上高が１００億円に及ぶ中小企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーン（供給網）への波及効果が大きいため、地域経済に与えるインパクトも大きい。

同補助金は売上高１００億円をめざす中小企業に対し、工場や物流拠点の新築・増築といった建物費やイノベーション創出に向けた設備導入などにかかる費用について５億円を上限に２分の１を支給する。

対象は、現在の売上高が１０億円以上１００億円未満の中小企業およそ９万社。応募はデジタル庁が運営する電子申請システム「ｊＧｒａｎｔｓ」から２４時間受け付けている。

事業要件は、売上高１００億円以上をめざす中小企業が「１００億宣言」を行うことに加え、①補助対象経費の投資額が１億円以上②一定の賃上げ要件を満たす５年程度の事業計画策定③国内での事業実施―を全て満たすことが求められる。

「１００億宣言」は、実現の目標と課題や具体的な取り組みのほか、企業概要や経営者の意気込みなどを記載して申請するもの。同補助金と同様、８日から申請宣言することで、公式ロゴマークを活用した自社ＰＲをすることなどもできる。

公明党は昨年１１月７日、石破茂首相に対し物価高を上回る賃上げ原資の確保策の一つとして、売上高１００億円超の中小企業の創出拡大を提言。その結果、２０２４年度補正予算に同補助金の財源が盛り込まれた。

　闇バイトに端を発した凶悪な強盗事件などが各地で相次いでいます。犯罪から住民生活を守るため、公明党が推進する防犯のまちづくりなどの対策を紹介します。

■（地域に安心）

■カメラ増設を各地で推進／都は個人住宅向けに助成

警察庁の統計によると、２０２４年の１年間の刑法犯認知件数は７３万件を超え、３年連続で増加しています。

公明党は、犯罪の発生を抑止するため、地域の“監視の目”を強化してきました。その一つが防犯カメラの増設です。今年度予算などに盛り込まれた地方創生の交付金を活用するもので、青色回転灯の防犯パトロール車（青パト）の整備・運行なども各地で進めています。

一方で、個人住宅に設置する防犯機器への支援も広がっています。東京都は４月、防犯カメラやカメラ付きインターホンなどの購入費を助成する区市町村への補助制度を創設。１世帯当たり最大２万円まで経費の半額を補助しています。独自に補助額の「上乗せ支援」を決めた自治体もあり、対策強化への弾みになっています。

■（子どもの安全）

■小中学生にブザーを配布／ネット上のパトロールも

公明党は国と地方の議員ネットワークを生かし、通学時の子どもの安全確保などに粘り強く取り組んできました。小中学生への防犯ブザー配布や、街を明るくするＬＥＤ防犯灯の設置は、その代表例です。防犯ブザーについては、児童に配布している自治体が７割を超えています。また、警察官ＯＢなどが登下校を見守るスクールガードの配備を進めたのも公明党です。

高校生などが闇バイトに巻き込まれることへの対策も欠かせません。その点、公明党の訴えによって、闇バイトを募集するインターネット上の投稿などを監視するサイバーパトロールが強化されています。闇バイトの危険性を子どもたちに伝えていくことも重要です。公明党は、学校などでの教育・啓発活動の強化を主張し、未然防止の取り組みを推進しています。

■（詐欺を防ぐ）

■自動通話録音や着信拒否／機器の貸与・購入を支援

電話口で警察官を名乗り「あなたの口座が犯罪に使われている」と理由を付けて金銭をだまし取る――。こうした新手の特殊詐欺が横行しています。

特殊詐欺は固定電話にかかってくるケースが多いのも特徴です。そこで有効とされるのが、通話内容を録音することを自動で相手に伝えたり、迷惑電話を判別して警告表示や着信拒否を行うといった「迷惑電話防止機器」の利用です。公明党の推進で、無償貸与や購入費用の助成などを行っている自治体もあります。

他方で、ＳＮＳを悪用した投資詐欺も急増しており、公明党は国を挙げた取り締まりの強化を訴えてきました。その結果、金融機関やコンビニなどと連携した詐欺被害の防止や、ＳＮＳ事業者への偽広告の速やかな削除要請などの対策が加速しています。

■捜査に架空口座活用など／政府、対策さらに強化へ

電話やＳＮＳによる詐欺被害が深刻化していることを受け、政府は対策強化に乗り出します。４月２２日に決定した総合対策では、警察が管理する架空名義の金融口座を犯罪グループに使わせて金の流れを監視する「架空名義口座捜査」の導入をめざすことなどが盛り込まれました。犯罪グループ中枢の摘発につながることが期待されます。

便利な金融、通信サービスを悪用した詐欺が増えていることを踏まえ、関係省庁や事業者にもさらなる取り組みを促します。例えば事業者に対しては、国際電話サービスを使った手口への対策や、不特定多数に送信されるショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を遮断する取り組みを推進するよう要請。金融機関には、不正が疑われる取引情報を素早く共有し、口座を凍結する仕組みを求めています。

　きょうは「こどもの日」です。公明党は、子どもの健やかな成長を応援しようと、数多くの政策を実現してきました。教育や健康など、子どもに関する公明党の多彩な実績を紹介します。

■幼保・高校・大学の無償化

経済的な理由で子どもの学ぶ機会が失われないよう、公明党は教育の経済的負担の軽減を一貫して推進してきました。

幼児教育・保育の無償化は２０１９年１０月から実現。「全ての３～５歳児（就学前３年間）と住民税非課税世帯の０～２歳児」が対象で、認可保育所などの利用料が無料に。０～２歳児については所得制限の緩和などをめざしています。

国の就学支援金制度による私立高校授業料の実質無償化は２０年度から、年収５９０万円未満の世帯を対象に始まりました。２５年度分からは、公立・私立ともに所得制限を撤廃し、年１１万８８００円を支給。私立高校の加算も２６年４月から所得制限を撤廃し、引き上げます【図参照】。

大学・専門学校など高等教育の無償化は、返済不要の給付型奨学金と授業料減免の金額や対象者を大幅に拡充する形で実現。多子世帯（所得制限なし）や私立理工農系の学生の中間層（世帯年収約６００万円）まで対象が広がっています。

■学校へのエアコン設置

近年の猛暑で児童生徒の熱中症が相次ぎ、学校への空調（エアコン）設置の重要性が増しています。

公明党の推進によって１８年度補正予算で、公立小中学校の普通教室全てに空調を設置するための費用を確保。同年９月時点では、空調の設置率が５８％にとどまっていましたが、２４年９月時点で設置率が９９・１％となり、ほぼ完了しました。

さらに公明党は、災害時に避難所となる学校体育館への空調設置を推進するため、特例交付金の新設なども実現しています。

■ブックスタート・朝の１０分読書

公明党は、子どもが本と親しむ環境づくりを推進。乳幼児健診時などに絵本を手渡す「ブックスタート」事業は、１１２１市区町村（２月末現在、ＮＰＯブックスタート調べ）まで広がりました。学校で授業前に本を１０分間読む「朝の読書」も全国に定着しました。

■スクールカウンセラー配置

いじめや不登校など学校生活に関する相談を受け、心のケアに当たる「スクールカウンセラー」。公明党は１９９３年の国会質問で制度化を提案。国の補助を受け、ほぼ全ての公立小中学校に配置・派遣されるようになり、高校や私立校でも配置が進んでいます。

■医療費助成を拡充

今では全市区町村で実施されている子どもの医療費助成。公明党の国会議員と地方議員が連携し、助成の拡充を進めてきました。

もともと自治体が拡充をためらう要因として、独自助成した自治体に対し、安易な受診を増やすとの理由で政府が補助金を減額する“ペナルティー（罰則）”がありました。少子化対策に逆行しているとの声も踏まえ、公明党が国会で見直しを提案。罰則は１８年度に未就学児分が廃止され、２４年度から全廃されました。

これが助成拡充の“追い風”に。中学生または高校生までを対象に通院費を助成する市区町村の割合は、１１年は４割でしたが、昨年４月時点では９割超に広がっています。

■ワクチンの定期接種化

ワクチンで助かる命を救おうと、ワクチンの承認と定期接種化を推進してきたのが公明党です。１２年の不活化ポリオワクチンをはじめ、乳幼児の細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチンや、小児用肺炎球菌、水ぼうそうなどのワクチンが定期接種になりました。

■こども基本法

虐待や貧困など、子どもを取り巻く課題が複雑化しています。子どもの権利保障を確実に実現するため、２２年６月に「こども基本法」が成立しました。各自治体で子ども政策を巡る計画の策定も進んでいます。

■こども家庭庁

縦割りの行政組織では、必要な支援から抜け落ちる子どもが生じかねません。首相直属の機関として２３年４月に発足したのが「こども家庭庁」です。少子化対策をはじめ、子ども政策の司令塔となっています。

　何でも気になる「なーる」は、都議会公明党の重点政策「家計応援計画」を見て目がくぎ付け。“０円子育て”って、どういうこと？　先週に引き続き、公明党応援団の「えーる」が疑問に答えーる！

なーる　公明ハンドブックに気になる言葉があったよ。「教育負担にバイバイ！　０円子育て」だって！　教育負担が「かからない」東京をめざすとは、これまた大胆な方針を打ち出したね。

えーる　子どもたちを“社会全体で育みたい”との一心で練り上げた政策なの。掲げるだけじゃない、やると言ったら必ず成し遂げるのが公明党よ。これまでも、多彩な子育て・教育支援の充実を着実にカタチにしてきたわ。

なーる　確かに、子育て・教育の無償化の流れは、ここ数年で加速しているよね。保育料とか学校給食とか……。ちょっと補足を（汗）。

えーる　都内の状況を、おさらいしよう【表参照】。０～２歳児の保育料は、すでに第２子以降が無償化されていて、９月には第１子も無償になるよ。給食費は全ての公立小中学校で無償化に。高校授業料は都立・私立を問わず、全国に先駆けて実質無償化になったの。医療費だって高校３年生世代（１８歳の３月末）まで、お金がかからないわ。

なーる　すごいっ！　公明党の「これまで」には確かな実績があるから、「これから」の政策にも期待できるよ。“０円子育て”の実現に向けて今度は一体何を？

えーる　ズバリ、「子どもベーシックサービス」の導入よ。この言葉、聞いたことあるかな？　ざっくり言うと、「妊娠・出産から子育て、教育まで、全ての子どもたちが必要とする基本的なサービスを所得制限なしで無償化する」ことなの。

なーる　ちょっとピンとこない名前だけど、これまで公明党が実らせてきた子育て支援策を基盤に、無償化をさらに広げていくって感じだよね（キリッ）。どんなことが対象になるんだろう。

えーる　例えば、高校の教科書代や小中学校で使うドリル、修学旅行に行くお金の無償化を望む声が大きいわ。その一部は、公明議員の後押しを受けて独自助成を開始している自治体もあるの。どんどん広げてほしいよね。

なーる　教育負担にバイバイできる日も、そう遠くはなさそう！　ところで、重点政策の「すべての子どもが英語を話せる東京へ」って一文も気になるんだけど。

えーる　英語を母語とする民間のネーティブ人材の力を生かし、全公立小中学校で実践的な英語教育を展開していくよ。茨城県境町や東京都東大和市の学校現場での挑戦がモデルなの。英語が話せれば、子どもたちの将来の夢や活躍の舞台はもっと広がる。Ｇｏ　ＫＯＭＥＩＴＯ！　Ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆｕｔｕｒｅ！

■いま、話題です！「学生パス」導入めざす

家計応援計画に、注目の政策が加わり、反響が広がっています。その名も、「学生パス」の導入です！

公明党がめざす「学生パス」は、小学生から大学生まで全ての学生が対象。路線バスや都営地下鉄などの公共交通機関に定額で乗車できるようにするものです。

都議会公明党の東村くにひろ幹事長は、学生らに聴いた声を基に「学生の中には半年で約９万円の通学定期代がかかっている人もいる」と現状を指摘し、「学生パスの導入を都議会で提案していく」と力強く訴えています。

　日本国憲法は施行から７８年目となる記念日を迎えました。憲法の国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義は日本が堅持すべき大切な理念です。先行きが不透明な国際社会において、この「３原理」は一層の輝きを放っています。公明党は「３原理」を守り抜き、憲法の価値を不断に高める政治に取り組んでまいります。

国民主権主義をうたう憲法の下、国民の代表である政治家は、政治に対する信頼の基礎ともなる議会制民主主義を洗練する努力を怠ってはなりません。政党は絶えず自らの「ガバナンス」強化に努めていくことが必要です。

国民の政治不信を高めている「政治とカネ」の問題に対して、公明党は「政策活動費」の廃止や政治資金をチェックする第三者機関の設置を決定させました。引き続き、国民の理解を得られるよう、各党との協議を進めていきます。

基本的人権に関わる大きな問題が明らかになりました。１９６６年の殺人事件で有罪とされ、８０年に死刑が確定した袴田巌さんの「無罪」が再審で確定しました。「冤罪」は絶対に許されない人権侵害です。法務省が再審制度の見直しを法制審議会に諮問したことを公明党は評価します。再審を刑事司法の例外としてではなく、人権保障の手続きとして改善することを求めます。

選択的夫婦別姓制度の導入論議が注目されています。公明党は一貫して推進してきましたが、別姓を認める法制審の答申から約３０年が経過しました。現在、公的な姓は戸籍姓のみであるため、パスポートや住民票などには旧姓単独で記載できず、契約や登記などにも制限があります。一方で、子どもの姓の決め方、家族の一体性や戸籍制度のあり方を不安視する意見もあります。公明党はこうした声に丁寧に耳を傾け、合意形成に努めます。

本年２月、石破茂首相とトランプ米大統領による初の首脳会談が行われ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け日米同盟の強化で一致しました。公明党は、安全保障上の課題は外交的解決を最優先としつつ、憲法９条の下で許される「専守防衛」の範囲内で防衛力を強化し、日米同盟の信頼性向上に努めていくことが必要だと考えます。

一方、トランプ米大統領の関税政策が世界に動揺を与えています。戦後、国際社会は保護主義と決別し、自由貿易推進の旗を掲げることで今日の安定と発展を成し遂げてきました。特に世界経済を混乱させる米中間における関税の応酬は深刻です。貿易戦争に陥れば勝者はいません。公明党は、自由貿易を守るため、各国との協働を強めていくよう政府を後押ししていく決意です。

核を巡る状況は深刻の度を深めています。ロシアによるウクライナ侵略でプーチン大統領は核の威嚇を平然と行い、これに対しフランスのマクロン大統領は同国の核抑止力を北大西洋条約機構に拡大する検討を始める考えを示しました。

日本は唯一の戦争被爆国として、核廃絶を求める権利と責任があります。「二度と核兵器は使われてはならない」との被爆者の声を決して忘れてはなりません。核兵器禁止条約について、公明党は日本の国是である非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約として高く評価しています。核保有国と非保有国の橋渡しとして核軍縮を進め、日本が将来、批准できるよう環境整備を前進させます。その一歩として、同条約締約国会議への日本政府としてのオブザーバー参加を強く求めてまいります。

衆院の憲法審査会では、自然災害など緊急事態を巡る議論の整理が進んでいます。例えば国政選挙が広範な地域で長期間、実施困難となった場合に、国会機能を維持するための議員の任期延長が議論されています。そして同時に、「参院の緊急集会」の意義と役割についても議論が進んでいます。この他、憲法改正の国民投票の実施に不可欠な広報協議会の規定整備など多くの憲法論議があることを踏まえ、公明党は国民の声を聴きながら真摯に国会での憲法論議に臨んでいきます。

２０２５年５月３日　公明党

　全国の自動車車体整備事業者でつくる日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連、小倉龍一会長）は４月２４日の記者会見で、事故車の修理工賃を引き上げることで東京海上日動火災保険と合意したと発表した。工賃算定に使う単価のうち、時間当たりの工賃単価を指す「指数対応単価」を平均１８．８％引き上げる。これにより、６％程度の賃上げが可能という。

会見で小倉会長は「３０年間ほとんど工賃が上がらなかった。画期的なことだ」と評価。泰楽秀一理事は、交渉の経緯について「公明党の西田実仁参院議員が２０２３年の国会質問で、工賃単価における問題提起をしたことが大きなきっかけとなった」と強調した。

自動車整備業は原油を主材とした製品を扱う中、物価高で製品価格が上昇。賃上げに向けた適正な価格転嫁が求められていた。一方、自動車保険の加入車の修理を行う場合、代金の請求先は車の持ち主ではなく損害保険会社になるが、損保会社は業界独自に修理代金の基準を決定。法令上、下請け関係にないため、自動車整備工場が労務費などの価格転嫁に向けた交渉が進めにくい構造で、政府の調査で転嫁率が最も低い業種となっていた。

日車協連は、昨年６月から損保大手４社に対し、団体協約締結に向けた交渉を開始。最終的に東京海上日動火災保険と妥結に至り、残る３社との交渉も進めている。

公明党は取引環境の改善に向けて奔走。西田参院会長（当時）は現場での実態調査を重ねる中、２３年３月の参院予算委員会で損保業界に適切な価格交渉を促すよう政府に強く主張。これを踏まえ政府は、修理代金のあり方について調査を初めて実施した。

その後、各損保会社に修理工賃の計算方法を見直すよう要請。２４年には車体整備事業者に対する情報提供窓口の設置や、適切な価格転嫁を進めるための指針を策定したことで、適切な価格交渉ができる環境整備が進み、処遇改善への流れが加速した。