２２日投票の東京都議選まで、あと２日。逆転勝利へ１票をもぎ取る攻勢が急務だ。他党にはない公明のアピールポイントをまとめた。

■清潔な政治へ都政改革をリード

▼都議会自民の政治資金パーティー収入不記載問題の説明は都民感覚では到底納得できない

▼政治不信を招くあらゆる不祥事の再発防止に向けて都議会公明は、議員以外の第三者のみで構成される政治倫理審査会を常設する条例の制定をリードした

▼共産、立憲の対案は、単に政治資金パーティーの自主的な禁止を求め、不記載が起こり得る寄付などへの対応が不十分。実効性に乏しい

■国政与党。知事と連携し政策実現

▼“開かずの踏切”解消など、都と国や区市町村の連携が必要な地域課題は多い。国政で与党を担い、大半の区市町村に議員がいる公明だからこそ解決に導く力がある

▼地域政党の都民ファーストの会や、国政では野党の立憲や共産では、こうした役割を十分に果たすのは難しい

▼政策実現には、予算を編成・執行する知事側との連携も大切。「現場の声を吸い上げる力が本当にすごい」と、小池百合子知事が信頼を寄せる公明には、共に都政を動かす力がある

■未来を見据え、基盤整備進める

▼都議会公明は、鉄道、道路、公園といった将来世代が活躍できる基盤の整備を一貫して推進。日暮里・舎人ライナーや多摩モノレールの開業などに粘り強く取り組んできた

▼“２期８年まで”とする「再生の道」や、目先の人気取り的な政策を重視する政党には１０年、２０年先を見据えた政策実現は期待できない

▼長年、過半数を占める会派がない都議会で、合意形成に汗を流し、都民生活に根差した実績を築き続けてきた公明こそ、未来を託せる

　東京都議会議員選挙は２２日（日）の投票日まで、あと３日に迫った。今年は「団塊の世代」の全員が７５歳以上になる年であり、高齢になっても元気で生き生きと暮らせる社会をめざす取り組みは、都政において重要な政策の一つである。

これまで生活現場の声から高齢者を支える政策を練り上げ、都政に反映させてきたのが都議会公明党だ。その実現力は他の追随を許さない。

例えば、７０歳以上の都民が一定のお金を払うと都営交通などが乗り放題になる「シルバーパス」は、１９７２年６月の都議会定例会における公明党の提案がきっかけとなり、７４年に原型となる制度が創設された。現在は毎年約１００万人が利用しており、高齢者の生活の“足”を支えている。

さらに、今年１０月からは住民税が課税されている人を対象に、シルバーパスの販売額が現行の年額２万５１０円から１万２０００円（月平均１０００円）となり約４割引き下げられる。小池百合子都知事への予算要望や議会質問での公明党の訴えが反映された。

今回の４割引き下げは高齢者の経済的な負担を抑えるだけでなく、外出や社会参加を後押しし、健康増進につながると期待される。

また、加齢性難聴に悩む高齢者の“聞こえ”を支えようと、補聴器の購入費を助成する区市町村への支援も都議会公明党が進めたものだ。都の補助を受けて助成事業を実施する自治体は昨年度３３に広がった。

さらに、心身の活力が低下するフレイル（虚弱）予防として、区市町村での体操教室や交流サロン、フレイルチェックなどを都が支援する取り組みや、５０歳以上を対象に帯状疱疹ワクチンの接種費用の半額程度を補助する事業も都議会公明党の実績である。

高齢者の健康を守る力量があるのはどの政党か。小池知事は「認知症対策やフレイル対策、介護へのサポートも都議会公明党は非常に熱心だ」と述べている。豊富な実績に裏打ちされた実現力を訴え抜き、断じて全員当選を果たしたい。

　東京都議選で最大の争点といえる物価高対策。徹して現場に寄り添う都議会公明党が、物価高に負けない東京、所得が増える東京を築きます！

そのために何より重要なのが、持続的な賃上げです。公明党は、現役世帯の平均年収を今後５年で２００万円アップさせるため、中小企業の生産性向上のための設備投資や、従業員のリスキリング（学び直し）などを強力に支援します。都と経済団体、労働組合が話し合う公労使会議を活用した賃上げの合意形成なども後押しします。

当面の対策にも力を尽くします。都公式の東京アプリでマイナンバーカードと連携した１５歳以上の都民への１人７０００円分のポイント付与が、この秋にも公明党の推進で実施予定ですが、都の税収増を踏まえ、１万円分への増額に挑みます。

■光熱水費の軽減へネットワーク活用

公明党の強みは、国と地方のネットワークの力で政策を実行できることです。国では電気・ガス代補助やガソリン代値下げの実施、都では知事に緊急要望して水道基本料金４カ月分の無償化が決まりました。公明党は“家計の応援団”として都民の生活を守り抜きます！

　東京都で、さまざまな対策を前に進めるために作られてきた各種の条例――。その制定に力を尽くしてきたのが、何を隠そう都議会公明党なのです！

今年４月には、顧客らによる従業員への著しい迷惑行為「カスハラ」への対策として、公明党が制定を推進した全国初のカスハラ防止条例が施行されました。都は客や従業員、事業者向けのガイドラインなどをまとめるとともに、カスハラ対策の強化に向けた中小企業への奨励金を創設しています。

また、子どもの意見が都の施策へ適切に反映されることなどを定めたこども基本条例（２０２１年成立）で公明党は、条例の原案を作り、各会派との合意形成に奮闘。その姿は、複数の他会派議員がブログで“尊敬の念に堪えません”などと称賛するほどでした。

２２年には、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公認するパートナーシップ宣誓制度の創設を盛り込んだ改正人権尊重条例が成立。都議会自民党の政治資金の不記載問題を受けて今月成立した政治倫理条例は、議員以外の第三者による政治倫理審査会の設置を柱とした公明案がベースとなりました。

　東京都議選の勝利へ、パッと語れる都議会公明党の政策と実績をまとめました。

■＜こんな東京に！＞

■教育負担が「かからない」東京へ

○「子どもベーシックサービス」の導入へ、教材費や修学旅行費の無償化をめざす
○ネーティブ人材を活用した英語教育を全公立小中学校で実施
○保育所探しなどをサポートする「子どもＤＸ」をさらに充実
○奨学金返還支援や海外留学制度を拡充
○小学生から大学生までがバスなどに低額で乗車できる「学生パス」を導入

■現役世帯の「所得が増える」東京へ

○５年で現役世帯の平均年収２００万円アップをめざし、公労使会議の活用や中小企業の生産性向上などで賃上げを推進
○リスキリング（学び直し）などで就職氷河期世代のセカンドキャリアを後押し
○ビジネスケアラーやダブルケアラーの負担を軽減する「介護ＤＸ」を導入

■物価高に「負けない」東京へ

○都公式アプリを活用した７０００円分のポイント付与を１万円分に増額
○アフォーダブル（手頃な）住宅を子育て世帯や若者に市場価格の６割の家賃で提供
○宿泊税の定率課税で得た財源で、観光地などで割安な「都民価格」を導入

■「安全・安心」な東京へ

○個人住宅向け防犯機器の購入費補助を、区市町村の上乗せを含め各地で実施
○調節池の増設を推進。さらに調節池を連結し、海までつなぐ地下河川化も
○避難所環境の充実へ、トイレカーや簡易ベッドなどの購入費の補助率をアップ
○不妊治療休暇の普及へ、企業に対し都の奨励金の活用を促進

■＜これを実現！＞

■（高齢者）

■シルバーパス４割安に

シルバーパスの年間負担額が１０月から２万５１０円→１万２０００円へと４割引き下げ。公明党の「月額１０００円程度に」との訴えが具体化。

■補聴器購入費用を補助

高齢者向けに補聴器購入費助成を行う区市町村への支援事業を実現。都の補助を受けて助成を実施する自治体は２０２４年度で３３まで拡大。

■帯状疱疹ワクチンの助成

５０歳以上を対象に帯状疱疹ワクチンの接種費用を半額程度助成する事業を実現。６５歳以上が国の定期接種になった４月以降も、都事業を継続。

■（物価高・生活）

■今夏の水道基本料無償化

都内全ての一般家庭を対象に、今夏の水道基本料金を４カ月分無償化。水道代の負担を減らし、エアコン使用を促す熱中症予防の目的も。

■７０００円分のポイント付与

今秋、都公式の「東京アプリ」を活用し１５歳以上の都民を対象に、１人７０００円分のポイントを付与。公明党は「１万円分」への増額をめざす。

■教員らの奨学金返還支援

生活者支援の一環として、若者向けに教員や技術系公務員の奨学金返還支援を実現。今年４月の採用者から返還総額の半分を都が“肩代わり”。

■（都政改革）

■「新公会計」で財政健全化

全国初の「新公会計制度」の導入で、約１兆円の“隠れ借金”の解消など財政健全化が実現。事業評価による１兆円超の新たな財源確保も。

■“身を切る改革”を断行

“身を切る改革”を他党に先駆けて提案。２０１７年度からの議員報酬２割カット、政務活動費月額１０万円減、費用弁償の廃止などを断行。

■（子育て・教育）

■高３まで医療費無償化

２０２３年度から全区市町村で高校３年生世代までの子ども医療費無償化が実現。今年１０月には、２３区に続き多摩全域でも所得制限が撤廃の予定。

■第１子の保育料無償化

９月から所得制限なしで０～２歳児の第１子保育料が無償化。これにより、全ての家庭で０～５歳児の保育料が原則、無償化されることに。

■妊娠・出産に２７万円支援

公明党が創設を推進した国の「出産・子育て応援交付金」に、都独自の上乗せ分を合わせ、２０２５年度は妊娠・出産時などに計２７万円分を支給。

■全域で学校給食無償化

１月までに全域で公立小中学校の給食費が無償化。公明党が都の補助創設、財政状況の厳しい多摩地域の補助率引き上げを実現。

■高校授業料を実質無償化

公明党の提案で２０１７年度から私立高校の授業料実質無償化がスタート。２４年度には都立高を含め、所得制限なしでの実質無償化が実現。

■フリースクール支援

不登校などでフリースクールを利用する児童生徒に対し、月額最大２万円を補助。フリースクールを運営する事業者への支援も実施。

■（安全・安心）

■防犯機器に２万円の補助

個人住宅向け防犯機器の購入費に対し、区市町村を通じ最大２万円を補助する事業を実現。対象は、防犯カメラやカメラ付きインターホンなど。

■駅ホームドアの設置促進

鉄道駅のホームドア設置を促進。設置率は都営地下鉄で１００％、ＪＲ・私鉄は約４０％に。今年度から、区市町村の負担分を都が全額補助へ。

■水害から命守る調節池

水害から命を守る調節池の整備を進める。２０１９年の台風１９号で調節池がなかった場合、「神田川の水があふれていた可能性」との検証結果も。

■体育館空調設置率９割に

都内の公立小中学校体育館のエアコン設置率は９割に。熱中症から子どもたちを守るだけでなく、災害時には避難所の暑さ・寒さ対策にも貢献。

■都立病院で「陽子線治療」

副作用が少なく、仕事を続けながら通院でがん治療が可能な「陽子線治療」。都立駒込病院に導入することが決定し、２０３０年度から稼働予定。

　本日、東京都議会議員選挙が告示され、６月２２日（日）の投票日に向けて決戦の火ぶたが切られます。公明党は、２０選挙区に２２候補を擁立し、きょうから９日間、全員当選をめざし、死力を尽くして戦ってまいります。

都民の皆さま、全国の党員、支持者の皆さま、なにとぞ力強いご支持、ご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

東京都議選は、現下の物価高から約１４００万人に上る都民の暮らしを守り、安心・安全な東京を作り、さらに、加速する少子高齢化や自然災害の激甚化などの課題の解決を、どの政党、どの政治家に託すのかが問われる選挙です。また、今年は都議選と参院選が重なる１２年に１度の年であり、都議選の結果は参院選にも大きな影響を与え、国政の行方を左右する重要な意味合いを持っています。

６０年前、都議会の議長選をめぐる贈収賄事件を受け、公明党は金権腐敗の一掃を掲げて署名運動を展開し、都議会を解散に追い込みました。出直し選挙で１７議席から２３議席に躍進した公明党は、現在に至るまで２０議席以上を維持し、単独で過半数を占める政党・会派がなかった都議会において、合意形成の要役を担い、生活者の声から政策を実現し、都民本位の都政をリードしてきました。

“現場発”の実現力が都議会公明党の他の追随を許さない強みです。前回選挙からの４年間だけでも、妊娠・出産時の２７万円支援、公立小中学校の給食費無償化、高３世代までの医療費無償化、帯状疱疹ワクチンの接種費補助、シルバーパスの４割値下げ、都公式アプリを活用し１５歳以上の都民に７０００円分のポイント付与、防犯カメラなどの購入費助成など――訴えてきたことは実現してきました。今夏の水道基本料金の無償化も決まり、首都直下地震や集中豪雨への備えも進んでいます。

都民の皆さま！　全国の党員、支持者の皆さま！

都議会公明党は今回の都議選に際し、物価高などから生活に安心と希望を取り戻すための重点政策「家計応援計画」を掲げました。中小企業の賃上げ支援などで今後５年間に現役世帯の平均年収を２００万円アップさせるほか、子育て・教育の一層の無償化、路線バスなどに低額で乗車できる「学生パス」の導入、ポイント付与の１万円への増額などをめざします。

公明党の候補は、いずれも優れた政策立案力と行動力が持ち味の実力派です。１６人の現職には豊富な実績があり、新人６人も区議・市議や党職員、上場企業の管理職経験者といった即戦力の人材ばかりです。しかし、かつてない大激戦が予想され、２２人の公明候補を取り巻く情勢は大変に厳しいものがありますが、断じて負けるわけにはいきません。公明党の全員当選に向け、どうか最後の最後まで、絶大なるご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

２０２５年６月１３日　公明党