Menu

  • Home
  • ブログ
  • プロフィール
  • 目指します!
  • 解決しました!
  • 新型コロナ電話相談
  • 4コマ『妙ちゃ~ん…
  • 公明党はこう考える
  • 震災関係
  • 軽減税率は公明党
  • 予算特別委員会スタ…
  • 公明の主張が反映 …

❤さかい妙子 練馬区議会議員❤

消費減税法案が審議入り 国民の声を政府に訴える

2026年10月21日

記者会見で岡本代表
 公明党の岡本三成代表は20日午前、国会内で記者会見し、衆院で審議入りした消費税減税関連法案を巡り、党として物価高対策に関する意識調査を実施したことに触れ「公明党の原点は『調査なくして発言なし』だ。国民の声の一つの形として調査結果なども活用し、国民の声を代弁する形で審議を進めていきたい」と力説した。岡本代表の発言は大要、次の通り。

【消費税減税】

一、消費税減税関連法案が衆院で審議入りしたが、先週末に公明党として国民が今、どのような物価高対策を求めているかを調査機関に依頼して調査を行った。サンプル数は約3000で、地域や年齢、所得層などを分散させた詳細な調査だ。調査結果などを国会質問で活用していきたい。

一、(他党との連携について)野党で塊をつくっていくことが、私たちが望む形に近づく大きな方法だ。合意形成できるところを見つけ出せる努力をしていきたい。

【欧州でのデモ】

一、フランスでの大規模なデモを大変に心配している。暴力や略奪は絶対にあってはならないが、その背景には物価高の中での生活苦や将来不安、政治不信がある。日本も深刻に受け止めて対応すべきだ。国民が期待する物価高対策が行われるよう野党の立場でもしっかり提案していく。

■(ロシアによる記者拘束)領事面会、解放一刻も早く

【ロシアによる記者拘束】

一、北海道新聞の記者がロシアに拘束されたことを大変憂慮している。報道の自由は民主主義の根幹だ。ロシア当局には拘束の明快な理由の説明を求めたい。何よりも本人の人権、安全を最大限尊重し、領事面会、一刻も早い解放を強く求める。日本政府にも外交ルート通じて最大限の尽力をしてもらいたい。

■高市政権は安保でブレーキ役不在

【高市政権発足1年】

一、自民、公明両党から、自民と日本維新の会両党の連立になった。公明党は平和安全法制などでブレーキ役だと言われたが、維新は本来なら冷静にブレーキを踏むべきところで「核共有」など踏んではいけないアクセルを踏んでいるようなところがある。公明党は野党の立場から正しくリードをしてもらえるように提案していきたい。

公明新聞2026/10/21 1面転載

離婚後の子の養育費

2026年10月20日

取り決め率、75%に上昇/法務省調査「親子交流」も19ポイント増
■4月施行の改正民法が背景

公明党が推進した改正民法の施行により、離婚時の養育費の取り決め率が急上昇――。法務省が9日に公表した調査結果によると、今年4~6月に離婚した夫婦のうち、子の養育費を取り決めた割合は74・7%だった。昨年の同時期は55・5%。約20ポイント上昇し、政府目標の70%を初めて突破した。離婚後に子と同居する親が別居親に月額最低2万円を請求できる「法定養育費」制度を盛り込んだ改正民法が4月に施行されたことが背景にあるとみられている。

法務省は離婚届に養育費の取り決めの有無を問うチェック欄を設けており、3カ月ごとに結果を公表。チェック欄には親子交流の取り決めの有無を問う項目もあり、親子交流は前年同期比で約19ポイント上昇の75・8%。4月に新設した子育て分担の項目は70・3%だった。

養育費の支払いは民法上の義務だが、厚生労働省が2021年に行った調査では、離婚後に養育費を受け取っているのは、母子世帯で28・1%、父子世帯で8・7%にとどまり、ひとり親世帯が困窮する一因となっている。

改正民法には、養育費の不払いがあった場合、別居親の財産を他の債権者より優先的に回収できる「先取特権」も規定。また、離婚後も父母双方が子の親権を持てる「共同親権」を盛り込んだ。

養育費の不払い問題を巡り公明党は、党内にプロジェクトチームを設置し、「子どもの利益」を最優先に確保する観点から、問題の解決に向けた取り組みを一貫して推進してきた。

法定養育費制度を巡っては、党法務部会が24年2月に行った政府への提言で、速やかな創設を主張。国会質問などを通じて、支払いが滞った場合の執行手続きの援助など、サポート体制の構築も訴えていた。

■「子どもの利益」が最優先/党法務部会長 伊藤孝江参院議員

改正民法が寄与し、養育費の取り決め率が上昇したことは望ましい傾向だ。離婚後も父母双方が子どもに対して養育の責任を負うという法改正の趣旨が認識されていくことで、子どもの成長に良い影響を与えることを期待したい。

一方、まだ4人に1人は養育費の取り決めができていない状況にある。さらに取り決め率を上げていくことはもちろん、実際に養育費が支払われ続けることが大切だ。「子どもの利益」を最優先に確保する観点から、離れて暮らす親と子の関係が切れずに続いていくかも非常に重要になる。

養育費によって子どもの生活が経済的に守られるよう注視しつつ、取り決め率の上昇が、さらに進むよう後押ししていきたい。

公明新聞2026/10/20 2面転載

誤解の多い「耳掃除」

2026年10月18日

自浄作用で自然と排出/無理にいじると外耳炎に
 日常的に気になり、自分で行うこともある耳掃除ですが、思わぬリスクが潜んでいます。正しい知識と適切なやり方について、総合情報サイト・オールアバウト「耳・鼻・喉の病気」ガイドを務める坂田英明さんに聞きました。

「お風呂上がりに綿棒で耳を掃除する」「かゆみを感じたら耳かきで奥までかく」――。普段何気なく行っている耳掃除が、実は耳の病気を引き起こす原因になっているかもしれません。

結論から言うと、健康な耳であれば、基本的に耳掃除は不要です。その理由は、耳の入り口から鼓膜までの「外耳道」には、優れた自浄作用があるからです【左上図参照】。

外耳道の表面を覆う上皮は、奥から入口に向かってベルトコンベヤーのように徐々に移動していく性質があります。そのため、耳の奥で生じた耳あかや皮膚の古い角質は、何もしなくても自然と外へ押し出される仕組みになっています。

しかし、耳掃除を頻繁に行っていると、この繊細な上皮を傷つけてしまいます。さらに、刺激によって炎症が起こると細胞の整然とした配列が乱れ、本来の自浄作用が機能しなくなります。その結果、かえって耳あかがたまりやすくなり、外耳道の皮膚が硬く肥厚して耳の穴自体が狭くなる悪循環に陥ります。

■綿棒は耳に入れない

それでは「柔らかい綿棒なら大丈夫か」というと、決してそうではありません。耳に綿棒を入れるだけでも、耳あかを鼓膜の奥へと押し込んでしまうことがあるからです【左中図参照】。こうしたリスクから、米国では綿棒のパッケージに「耳の中には使用しないこと」と注意書きが記載されているほどです。

耳の中を無理にいじることで生じる最も一般的な病気が「外耳炎」です。細菌感染やカビの発生を引き起こすだけでなく、傷口から慢性的な炎症が続くことで、骨を溶かしてしまう「真珠腫性中耳炎」へと進行することもあります。また、極めてまれではありますが、長年にわたる過度な刺激や慢性的な炎症が、「聴器がん」という悪性腫瘍の発症につながるリスクも否定できません。

大事なのは、“目に見える耳あか”だけを取るということです。正しいケア方法としては、耳の中には何も入れず、耳の入り口付近まで出てきた耳あかを、綿棒で優しく拭い取る程度にとどめましょう【左下図参照】。

■「気持ちよさ」の正体

耳掃除をやめられない背景には、神経の働きが関係しています。耳の穴の皮膚には「迷走神経」が分布しており、ここが適度に刺激されると「心地よい」「リラックスする」と感じるため、習慣化や依存につながりやすいのです。

■気になる場合は耳鼻科へ。自己負担500円程度で

万が一、耳あかが詰まって「聞こえづらくなった」「耳だれが出る」「かゆい」といった症状がある場合は、自分で無理に取ろうとせず、耳鼻科を受診しましょう。

耳鼻科では、顕微鏡や拡大鏡で内部を安全に確認しながら、専用の医療器具や点耳薬を用いて的確に取り除いてもらえます。費用は3割負担の人で、500円程度で済みます(初診料などは除く)。

「耳掃除は原則行わない」という知識を持ち、耳へ無駄な刺激を与えないことが、大切な聴力と耳の健康を守る第一歩となります。

公明新聞2026/10/18 6面転載

公明党がめざす社会像 誰もが可能性を発揮

2026年10月17日

(ベーシック・サービス)福祉、社会保障を充実/党公式動画チャンネルで岡本代表が語る
■一人一人に光を当てた政策実現に全力尽くす

公明党の新出発に際し、ユーチューブの党公式チャンネルに16日、約9分間の動画『公明党の新たな挑戦~岡本新代表が語る未来の社会~』が公開されました。人生のフェーズ(段階)において、経済的な理由で人生の選択肢を諦めなくてもいい社会を、どうつくるのか。岡本三成代表が描くビジョンと政策への思いを語っています。

■新代表選出の瞬間を再び

動画の冒頭、今月3日に開かれた公明党大会で、岡本氏が新代表に選出されたシーンを振り返ります。

「党代表に岡本三成君が選出されました」

アナウンスの後、万雷の拍手に包まれた会場。満を持して登壇した岡本新代表は「団結第一で全力で闘ってまいりましょう!」と訴えます。

このように、代表選出に至る一連の流れをたどりつつ、新代表誕生の瞬間を視聴できます。

■党の新たな挑戦

「私たち公明党がどのような社会をめざしているのかを皆さまにお聞きいただきたい」

党大会を振り返った後、岡本代表が「公明党の新たな挑戦」と題し、イラストやグラフを組み合わせながら語ります。

その前提として、まず日本の現状について、世界有数の経済大国である一方、1人当たりGDP(国内総生産)は世界第38位だと問題意識を示した上で「経済を成長させることは大切ですが、同様に大切なのは、その成長によって一人一人の生活がより良くなることです。そのために公明党は、一人一人に光を当てた太陽のような政策を実現していきます」と強調。そして、めざす社会像の柱として「誰もが可能性を発揮できる社会保障」を提示します。

■ベーシック・サービス

続いて岡本代表は、政策理念として「ベーシック・サービス」について解説します。

「分かりやすく言えば教育、医療、介護、障がい福祉など、生きていく上で欠かせないサービスを必要な時に、誰もが受けることができる社会」

岡本代表は、こう述べ、進学や結婚、出産、介護、老後など人生の節目で、誰もが直面する可能性のある事例を挙げながら、「経済的な事情などによって人生の選択肢を諦めなくてもいいような社会を私たちはつくりたい」と力説。具体的な財源については「国民の皆さまとしっかり議論して、結論を見いだします」との考えを示します。

さらに、国の資産を活用し利益を国民に還元する「ジャパン・ファンド(政府系ファンド)」創設に向けた意気込みも訴えます。

■国民の常識を政策に

最後に岡本代表は呼び掛けます。「国民の常識が政策になる中道政治をめざしてまいります。どうか皆さん、力をお貸しください。皆さんとともに、素晴らしい日本をさらに素晴らしい国にしていくため、全力で公明党は働いてまいります」

公明新聞2026/10/17 1面転載

物価高対策は「給付」実施を

2026年10月16日

迅速、確実に家計支援/公明、政府案の対案で提案
 公明党政務調査会(中野洋昌会長)は15日、参院議員会館で全体会議を開き、来年4月から2年間限定の飲食料品の消費税率1%への減税と、所得に応じて支給額を変える「就業者負担軽減支援金」を導入する政府提出の消費税減税関連法案を巡って議論した。会議では、政府案に対し、より早く確実に家計に届く物価高対策として、国民への「給付」を提案していく方針を決めた。

政府案では、物価高対策の「臨時的」措置として、2027年4月から2年間に限り、飲食料品の消費税率を現行の8%から1%に引き下げる。併せて、中低所得の勤労者を対象に所得に応じて支給額を変える「就業者負担軽減支援金」を27年度から消費税率1%相当分を原資にして先行導入し、29年度からの本格導入をめざす。

冒頭、岡本三成代表は「物価高対策は、生活者、家計を支援していくという目的に沿ったものになっているかが最も大切だ」と強調。政府案の財源として約10兆円が必要になることには「納税者からお預かりしたお金の使い道として適切な手段になっているか」が重要だとし、国民の期待に沿う政策を議論していく必要性を訴えた。

■2年間限定の減税は非効率

会議の中で中野政調会長は、政府案ではレジ改修に加え、農林漁業者や外食産業への影響など事業者負担が大きく、それを支えるための追加的な支出も必要となるため非効率だと指摘。さらに、減税分の全てが小売価格に反映されるとは限らない上、2年後の大増税は家計に深刻な影響を与えると主張した。

こうしたことを踏まえ、政府案と同じ約10兆円を使う場合には、より早く確実に家計に届く物価高対策の一案として、2年間で国民1人当たり約8万円の給付を提示。会議では、意見交換を経て、政府案の対案として提案していくことを決定した。

終了後、記者団に対し中野政調会長は、NHKの世論調査で、消費税減税などを行う政府の物価高対策に対し、賛成より反対が上回ったことに言及。対案の意義について「選択肢として、何があり得るのかということを国民の皆さまにも分かりやすく提起したい」と語った。

公明新聞2026/10/16 1面転載

消費税減税法案 即効性ある物価高対策は給付だ

2026年10月15日

 長引く物価高が家計に与える影響は深刻さを増している。即効性ある対策としては年内の給付が最適だ。

政府は9日、食料品の消費税減税と所得に連動した支援金制度の導入に関する法案を閣議決定した。具体的には、現行8%の消費税率を来年4月からの2年間に限り1%に引き下げるとともに、中低所得の勤労者を対象に「就業者負担軽減支援金」を支給する。

政府は消費税減税を物価高対策と位置付けるが、その効果には疑問が残る。

重要なのは、家計負担の迅速な軽減を最優先に考えることだ。だが、消費税の減税は実現に時間がかかる上、事業者に大きな負担を強いる。欧州で付加価値税を減税した国では、減税分ほど税込み価格が下がっていないとの研究もある。

政府案の財源は2年間で約10兆円に上る。物価高対策の事業費としては相当な金額であり、時間やコストを考えれば、あまりに非効率と言わざるを得ない。

公明党は即効性ある物価高対策として、年内の現金給付を訴えている。マイナンバーカードやスマートフォンの活用によって迅速かつ行政コストの低い給付も可能だ。物価高対策を行うのであれば、消費税減税よりも確実に家計を助ける手だてを政府は冷静に検討すべきである。

法案自体も問題が多い。消費税は年金、医療など社会保障を支える重要な財源であるにもかかわらず、代替財源の確保は先送りしたままだ。政権の積極財政に対し市場は警鐘を鳴らしており、金利の上昇や円安が一層進めば、かえって物価が上がるリスクを伴う。

また「就業者負担軽減支援金」について、政府は対象範囲や支給額などを明らかにしていない。国会審議の前提として、対象となる年収の試算など制度の具体像を示さねばならない。

消費税減税について公明党は、一時的な物価高対策ではなく「生きるための食」を支える福祉政策として財源を確保の上、恒久的な引き下げを主張してきた。国民生活を守る観点で建設的な議論をリードしていく。

公明新聞2026/10/15 2面転載

低所得者層へスマホ無償貸与

2026年10月14日

東京都発表、ポイント付与促す/都議会公明党が推進
■15日から予約受付開始

東京都は13日、「デジタルデバイド解消に向けたデジタル活用きっかけづくり支援事業」と銘打ち、低所得者層へのスマートフォン無償貸与を試行的に実施すると発表した。15日から専用のコールセンターで予約受付を開始する。

対象は、住民税非課税世帯の15歳以上、64歳以下の都民。最大3カ月間、スマホを貸与する(先着500台)。貸与期間中の通信料は都が負担し、初期設定や行政サービス利用なども一体的に支援する。

都は、15歳以上の都民がスマホなどを使い、1万1000円相当のポイントを受け取れる「東京アプリ生活応援事業」を現在実施している。これに関連し、都議会公明党(東村邦浩幹事長)は9月定例会で、スマホを持っていない低所得者層への支援策を具体化して早期に開始するよう訴えていた。

公明新聞2026/10/14 2面転載

とれたてねりま

2026年10月13日

高松農の風景育成地区 デジタルスタンプラリー開催中です。
高松地域の指定された4か所の農家さんを回るとかわいいねり丸ぷっくりシールがもらえますよ✨詳細は、とれたてねりまアプリをご覧くださいませ🙇

「ダークパターン」どう防ぐか

2026年10月12日

消費者庁が中間取りまとめ公表
 ウェブサイトなどで「在庫残りわずか!」といった虚偽の表示に惑わされ、焦って購入してしまった――。消費者を不利な判断に誘導するこうした手法は「ダークパターン」と呼ばれ、被害が広がっている。消費者庁は9月10日、ダークパターンに対して包括的に規制を強化する方針を盛り込んだ有識者検討会の中間取りまとめを公表した。背景や規制の内容を解説する。

■悪質な誘導広告や宣伝

ダークパターンとは、商品やサービスの広告・宣伝などを巡り、ウェブサイトやアプリの画面設計で消費者を意図的に誤解させたり、不利な条件や望まない選択へ誘導する悪質な手法を指す。

■在庫あるのに「残りわずか」…

ダークパターンは身近なインターネット取引に潜んでいる【上図参照】。ネット通販の際に、うその表示で商品の希少性や緊急性を強調する行為が代表的だ。例えば、実際には十分に在庫があるのに「残りわずか!」と強調する、「期間限定セール 終了まであと○分○秒」と焦燥感をあおり購入を急がせる、といった手法がある。

そのほかにも、1回限りの購入のつもりが「定期購入」になるよう勝手に設定されていたり、定期購入であることが目立たない形で記載されていたりする例も後を絶たない。

一般社団法人ダークパターン対策協会が8月に公表した調査によると、ダークパターンの被害額は推計で年間最大約3・2兆円に上り、被害者は約2660万人規模に及ぶという。

ダークパターンを巡り、政府はこれまで特定商取引法などで一部の悪質な手法を制限してきたが、手口が巧妙化・多様化する中で対策が後手に回っているのが実情だ。

■虚偽や威迫、包括的に規制

消費者庁の有識者検討会が示した今回の中間取りまとめでは「デジタル技術の発達を悪用する形で、新たな消費者トラブルが生じている」と指摘。ダークパターンの手法が変化するスピードに柔軟に対応できるよう「一定程度包括的な規律を検討すべきだ」と明記した。消費者の誤認や不当な意思決定を招く手法に焦点を当て、広告、契約、解約の各段階で規制を設けるとした点が特徴だ。

取りまとめでは、ダークパターンの多様な類型を整理。規制対象に入れるべき事例として、▽支払金額や契約期間についての不明瞭な表示▽口コミや在庫情報に関する虚偽の表示▽威迫的な文言で申し込みを促す表示▽複数のウェブページを経由させる複雑な解約手続き――などを提示した。違反した場合には、行政処分による対応を基本とする考えを示している。

同庁は今後、中間取りまとめを踏まえ、特定商取引法の改正も視野に来年の通常国会への関連法案提出をめざす。

制度の具体化に当たっては、ガイドラインなどで適法・違法のパターンを明確に示すことも検討する。実効性ある規制をいかに構築できるかが今後の焦点となる。

■サブスクの解約妨害も

ネット上の取引を巡っては、サブスクリプション(定額制)サービスに関するトラブルも深刻化している。消費者庁は同日、サブスクの不当な解約妨害などを規制する方針を示した中間取りまとめも公表した。

国民生活センターによると、2025年度のサブスクに関する消費生活相談は2万件超に上り、年々増加している【下図参照】。今年のサッカーワールドカップで、映像配信サービス「DAZN」の契約プランを巡り料金表示や解約条件が誤解を招くとして批判が集中したことも記憶に新しい。

消費者庁は消費者契約法に関する有識者検討会を立ち上げ、対策を議論してきた。同庁によると、対象は動画・音楽配信などのデジタルコンテンツに加え、スポーツジムの利用やウオーターサーバーのレンタルなど、商品・サービスが一定期間、継続的に提供される契約を想定しているという。

中間取りまとめでは、規制すべき行為として▽解約の判断に影響を与える内容に関し、うそをつく▽不確実な事項について断定的な判断を提供する▽解約申し入れの拒否や不当な遅延――などを挙げた。

また、消費者が知らない間に不利益な契約変更が行われるのを防ぐため、値上げや解約条件の厳格化といった重要事項を改定する際は個別に通知することを義務化する考えなども提示する。同庁は消費者契約法の改正なども含め、具体的な制度設計を進める方針だ。

公明新聞2026/10/12 3面転載

コウメイトーク「公明党がめざす中道政治」

2026年10月11日

生活者目線で平和と福祉守る/地方議員は一番近くで一番働く

 公明党は3日の党全国大会で、中道政治の実現へ決意を新たに出発しました。新生・公明党がめざす政治とは。ベテラン党員のヒデトさん、2児を育てるケイコさん、現役世代のタカシさんによる「コウメイトーク」をお届けします。

■「中道」って?

タカシ 公明党が新体制になりましたね!

ヒデト 3日に開かれた党大会で、岡本三成新代表が誕生したよ。中道改革連合に参画していた衆院議員が再結集し、衆参そろった国政政党として、結党以来、一貫して掲げてきた中道政治の実現へ決意を新たに出発したんだ。

ケイコ 新しい公明党、楽しみだわ。紆余曲折あったけど、中道政治をめざすことは変わらないのね。でも「中道」って正直、難しいわ。

タカシ ですよね。自分もAI(人工知能)に聞いてみたら、「<生命・生活・生存>を最大に尊重する人間主義」と答えられました。そして中道政治とは、その人間主義を、あらゆる政策判断の根底に置く政治って出てきたけど……。

ヒデト どうやら、その出典は公明党のホームページらしいね。岡本代表は党大会で、中道政治とは、つまり「国家の強さのみならず、一人一人の幸福を追求する政治」であり、「生活者の目線で『平和』と『福祉』を守り抜く政治」と宣言したよ。「強い国」「強い経済」も大事だけど、その先に人々の幸せがあってこその政治であり、政策であるべきだよね。中道政治は、あくまで私たち生活者の目線で政治や政策を進めていくことを基本とする考え方と言えるね。

タカシ 少しずつ深まっている気がします。中道政治の素晴らしさは分かったけど、中道政治を実現するために、どうしていくの?

ヒデト 公明党は、昨年11月に中道改革の政策5本柱【別掲】を中道勢力結集の旗印に掲げたんだ。より「開かれた党」として与野党の垣根なく幅広く連携し、中道の理念と政策に賛同する人々を増やしていく考えだよ。

■将来不安を払拭

タカシ それはそれとして、一生懸命に働いても、給料は奨学金の返済などで削られ、完全に“無理ゲー”……。貯金もできないし“人生、詰んだ”って、ふと思うんです。

ヒデト 私も老後の生活が心配でね。将来が不安なのは全世代で共通みたいだね。だから党大会で岡本代表が、政策5本柱を具体化する政策として訴えた「ベーシック・サービス」には、とても期待しているんだ。

ケイコ 医療や介護、教育など、生きていく上で欠かせない公的サービスへのアクセスを保障する考え方のことね。

ヒデト そうです。公明党は、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを見据えた「2040ビジョン」の中間取りまとめを発表しています。最終取りまとめを来年夏までに完成させ、そこで具体的な財源などを示す方針だよ。さらに、ベーシック・サービスと“車の両輪”で取り組む「物価高に負けない持続的な賃上げ」にも力を入れ、豊かさを実感できる社会をめざすと訴えている。タカシくんの期待にも、きっと応えてくれると思うよ!

■めざす社会は

タカシ 期待しています! 政策5本柱のこと、もっと知りたいな。

ケイコ 「選択的夫婦別姓制度」の導入をめざしているわね。生命や生活を脅かす災害への備えを強化するために進めてきた「防災庁」の設置も11月に実現するわ。また、公明党がこれまで進めてきた「人間の安全保障」を基軸とした対話外交を展開し、日本の国是である「非核三原則」の堅持を強く求めていく。岡本代表が清新な決意で、そう述べていたわね。

ヒデト そして公明党がめざすのは、人間主義の政治を根底に置き、分断を乗り越えて「対話と協調」で誰もが将来に安心と希望を持てる社会。

ケイコ 対立ばかりが目立つ時代だから、対話を大切にして社会をまとめてくれる姿勢が心強いわ。若者の声、現場の声を政治に届ける取り組みも、これまで以上に期待します。

タカシ 臨時国会が始まり、岡本代表、西田実仁幹事長が代表質問で、政策やビジョンを訴えていましたね。公明党の論戦に注目していきます!

■統一選の勝利へ

タカシ 来年春は統一地方選があるよね。中道政治は国政上の大きな話のイメージだけど、地方とは関係あるの?

ヒデト ズバリ、中道政治の実現には、生活者の声を聴き、現場に寄り添い、現実での最適解を出そうと努力する地方議員の存在が不可欠なんだ。

ケイコ 公明党の地方議員は、どんな相談も親身になって聴いてくれる。たまに夫の愚痴だって……。他にも政党があるけど、私は公明党ほど地方と国のネットワークが機能している政党はないと思うわ。

ヒデト 今年の熊本地震への対応でも地方議員が、被災地での細かい要望、現場の声を国につなげています。それは党災害対策本部の緊急提言に反映され、例えば、被災した個人井戸の公費復旧など生活再建や事業再生を支える施策につながっているんだ。

タカシ まさに「大衆とともに」という立党精神を感じる話だね。公明党のネットワークの要は地方議員ってことか。

ヒデト 中道政治の旗を掲げ、私たちの一番近くで一番働く地方議員こそ、公明党の「宝」であり「屋台骨」だよ。統一地方選で、断じて全員当選を勝ち取っていこう!

公明新聞2026/10/11 3面転載
  • 次へ
最近の記事
  • 消費減税法案が審議入り 国民の声を政府に訴える
  • 離婚後の子の養育費
  • 誤解の多い「耳掃除」
  • 公明党がめざす社会像 誰もが可能性を発揮
  • 物価高対策は「給付」実施を
ブログバックナンバー
  • 2026年10月 (19)
  • 2026年9月 (27)
  • 2026年8月 (30)
  • 2026年7月 (29)
  • 2026年6月 (30)
  • 2026年5月 (31)
  • 2026年4月 (29)
  • 2026年3月 (31)
  • 2026年2月 (24)
  • 2026年1月 (29)
  • 2025年12月 (28)
  • 2025年11月 (30)
  • 2025年10月 (31)
  • 2025年9月 (31)
  • 2025年8月 (30)
  • 2025年7月 (26)
  • 2025年6月 (29)
  • 2025年5月 (28)
  • 2025年4月 (30)
  • 2025年3月 (31)
  • 2025年2月 (27)
  • 2025年1月 (31)
  • 2024年12月 (31)
  • 2024年11月 (29)
  • 2024年10月 (29)
  • 2024年9月 (30)
  • 2024年8月 (31)
  • 2024年7月 (27)
  • 2024年6月 (30)
  • 2024年5月 (30)
  • 2024年4月 (30)
  • 2024年3月 (31)
  • 2024年2月 (29)
  • 2024年1月 (31)
  • 2023年12月 (31)
  • 2023年11月 (29)
  • 2023年10月 (31)
  • 2023年9月 (29)
  • 2023年8月 (30)
  • 2023年7月 (29)
  • 2023年6月 (29)
  • 2023年5月 (29)
  • 2023年4月 (28)
  • 2023年3月 (28)
  • 2023年2月 (28)
  • 2023年1月 (30)
  • 2022年12月 (31)
  • 2022年11月 (29)
  • 2022年10月 (31)
  • 2022年9月 (30)
  • 2022年8月 (30)
  • 2022年7月 (29)
  • 2022年6月 (30)
  • 2022年5月 (32)
  • 2022年4月 (31)
  • 2022年3月 (30)
  • 2022年2月 (28)
  • 2022年1月 (31)
  • 2021年12月 (31)
  • 2021年11月 (30)
  • 2021年10月 (18)
  • 2021年9月 (30)
  • 2021年8月 (31)
  • 2021年7月 (28)
  • 2021年6月 (27)
  • 2021年5月 (31)
  • 2021年4月 (29)
  • 2021年3月 (30)
  • 2021年2月 (29)
  • 2021年1月 (32)
  • 2020年12月 (32)
  • 2020年11月 (30)
  • 2020年10月 (31)
  • 2020年9月 (30)
  • 2020年8月 (31)
  • 2020年7月 (28)
  • 2020年6月 (31)
  • 2020年5月 (47)
  • 2020年4月 (55)
  • 2020年3月 (31)
  • 2020年2月 (28)
  • 2020年1月 (31)
  • 2019年12月 (31)
  • 2019年11月 (30)
  • 2019年10月 (31)
  • 2019年9月 (30)
  • 2019年8月 (31)
  • 2019年7月 (31)
  • 2019年6月 (29)
  • 2019年5月 (31)
  • 2019年4月 (30)
  • 2019年3月 (31)
  • 2019年2月 (28)
  • 2019年1月 (31)
  • 2018年12月 (31)
  • 2018年11月 (30)
  • 2018年10月 (31)
  • 2018年9月 (30)
  • 2018年8月 (31)
  • 2018年7月 (31)
  • 2018年6月 (31)
  • 2018年5月 (31)
  • 2018年4月 (30)
  • 2018年3月 (32)
  • 2018年2月 (28)
  • 2018年1月 (31)
  • 2017年12月 (33)
  • 2017年11月 (30)
  • 2017年10月 (30)
  • 2017年9月 (30)
  • 2017年8月 (32)
  • 2017年7月 (31)
  • 2017年6月 (30)
  • 2017年5月 (31)
  • 2017年4月 (30)
  • 2017年3月 (31)
  • 2017年2月 (28)
  • 2017年1月 (31)
  • 2016年12月 (31)
  • 2016年11月 (30)
  • 2016年10月 (31)
  • 2016年9月 (30)
  • 2016年8月 (31)
  • 2016年7月 (30)
  • 2016年6月 (30)
  • 2016年5月 (31)
  • 2016年4月 (31)
  • 2016年3月 (32)
  • 2016年2月 (29)
  • 2016年1月 (31)
  • 2015年12月 (31)
  • 2015年11月 (29)
  • 2015年10月 (28)
  • 2015年9月 (30)
  • 2015年8月 (30)
  • 2015年7月 (31)
  • 2015年6月 (30)
  • 2015年5月 (31)
  • 2015年4月 (28)
  • 2015年3月 (32)
  • 2015年2月 (28)
  • 2015年1月 (26)
  • 2014年12月 (28)
  • 2014年11月 (29)
  • 2014年10月 (31)
  • 2014年9月 (30)
  • 2014年8月 (31)
  • 2014年7月 (31)
  • 2014年6月 (30)
  • 2014年5月 (31)
  • 2014年4月 (30)
  • 2014年3月 (31)
  • 2014年2月 (28)
  • 2014年1月 (31)
  • 2013年12月 (31)
  • 2013年11月 (30)
  • 2013年10月 (30)
  • 2013年9月 (30)
  • 2013年8月 (29)
  • 2013年7月 (30)
  • 2013年6月 (18)
  • 2013年5月 (31)
  • 2013年4月 (30)
  • 2013年3月 (31)
  • 2013年2月 (28)
  • 2013年1月 (31)
  • 2012年12月 (15)
  • 2012年11月 (27)
  • 2012年10月 (31)
  • 2012年9月 (30)
  • 2012年8月 (32)
  • 2012年7月 (12)
モバイルサイトQRコード
スマホでQRコードを読み込んでいただくと、ホームぺージをスマホでご覧いただけます。
サイト管理者
  • 練馬区 酒井妙子
  • t.sakai@nerimakugikai-komei.com

Copyright © 2010 酒井 妙子. All Rights Reserved.