熊本地震の被災地で風評による宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、観光産業の苦境が続いています。こうした事態を踏まえ、９日には公明党の「令和８年熊本地震災害対策本部」（本部長＝秋野公造政務調査会長）が参院議員会館で会議を開き、観光をはじめ、現地調査で聴いた課題を木原稔官房長官宛ての第７次緊急要望書として政府側に提出。会議には党熊本県本部の災害対策本部もオンラインで参加しました。

席上、秋野本部長らは、観光業の需要回復に向け、地域独自の観光需要喚起策の実施と、国が１０月から実施する「九州ふっこう応援割」まで切れ目のない支援を強力に推進するよう要請。政府側は国の観光支援策について、各地で柔軟に枠組みを決められるよう措置する考えを示しました。

また宿泊支援だけでなく、飲食や物産などにも利用できるクーポンを活用し、観光消費が地域全体に循環する取り組みを提案。その上で、各種支援策を執行した後、事業者に実際に届き、地域の回復につながったのかを継続的に検証する仕組みも訴えました。

要望書では、生活の場が分散する被災者を対象に、秋冬に流行が懸念される感染症対策を重視。インフルエンザや新型コロナウイルス、肺炎球菌のワクチンについて、希望者が確実に接種できる体制の整備とともに、熊本県に必要数を供与するよう主張しました。

井戸復旧を巡っては、八代市が災害救助法に基づいて、掘り直しなどに１世帯当たり最大７５・７万円の支援を行う方針を示したことを踏まえ、費用が上限を超えた場合の追加支援を求めました。

■公明が旅館業を調査

これに先立ち、８日には公明党熊本県議団の城下広作団長、前田憲秀、本田雄三の各議員が同県阿蘇市を訪れ、老舗温泉旅館「蘇山郷」の永田祐介代表社員と懇談。地元市議も同行しました。同市観光協会の代表理事も務める永田氏は、阿蘇地域で宿泊キャンセルが約６万人分に上り、観光産業全体の損失額が約１０億円に及んでいる状況に触れ、支援策を求めていました。