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Q&A 中道が「新たな形態」を決定、公明党の考えは

2026年9月13日

 中道改革連合は9日、中道勢力を拡大するための「新たな形態」について方針を決定しました。中道所属議員は1人を除いて離党し、新たに結成する新党への結集や公明党への再結集をめざします。その上で次期臨時国会において、衆院で統一会派「中道」を結成します。これを受け、公明党は中道に参画した公明系衆院議員を受け入れることにしました。公明党の対応と考えなどについてQ&A方式でまとめました。

■Q 中道改革連合には、多くの有権者から期待を寄せられた。なぜ合流しないのか

■A 立憲が8月、組織的合流せずと判断、政策も一致せず。公明だけの合流は中道前議員の大量離党の懸念もあり断念

Q 中道改革連合には、多くの有権者から期待と支持が寄せられました。にもかかわらず、なぜ公明党は中道に合流しないのですか。

A まず中道改革連合、立憲民主、公明の3党の合流協議がご期待に応える結果とならなかったことに、ご支援いただいた党員、支持者の皆さまに心からおわび申し上げます。

公明党が中道に合流しないと決めたのは、8月28日に立憲民主党が「中道への組織的合流はしない」と機関決定したことに始まります。今年1月の中道結党に際し、当時の立憲は、衆参両院議員総会で中道への合流や、その理念、について了承しています。つまり、中道への合流については立憲と公明の公党間での約束事でした。

2月の衆院選直後から参院議員の合流に向け、3党で協議を重ねてきました。合流協議で一番大事なのは、政策の一致です。政策協議において最終盤、立憲から平和安全法制について「憲法違反であるとの党見解は現時点では変わっていない」との説明がなされ、立憲と政策の根本のところで一致していないことが明らかになりました。

公明党の参院議員のみが中道に合流することも検討しましたが、その場合、中道がほぼ公明出身議員の政党になり、立憲の合流も前提としていた中道所属の前衆院議員が大量に離党しかねないとの懸念もありました。これでは「中道の塊を大きくする」という本来の目的に逆行しかねません。

このような状況を踏まえ、公明党は、「立憲の組織的合流はしない」との判断を受け入れるとともに、公明のみの合流も断念することにしました。

■Q なぜ、中道に参画した公明系衆院議員は中道に残らず、公明党に戻るのか

■A 衆参そろった政党になるとの中道結党時の前提が変化したから。衆参、地方が連携する公明の強み生かす体制に

Q なぜ、公明系衆院議員は中道に残らず、公明党に戻るのか。

A 衆参両院の国会議員がそろった政党になるという中道改革連合の結党時の前提が変化したことを受け、中道改革連合の小川淳也代表は、新党結成と公明党への再結集といった「新たな形態」への移行を決断しました。

小川代表は9日、「3党の円満な衆参両院での合流がとん挫する中、現状をそのまま維持することに展望があるのか」との認識を表明。また、「中道に集った仲間が、それぞれの基盤と強みを生かして再起動し、中道の基本政策の下に前進していかなくてはならない」との方針も示しています。

この決断に沿って、公明党は、中道に参画した公明系衆院議員を受け入れる予定です。中道勢力の塊を大きくする結集軸として、衆参そろった国政政党、地方議員の強固なつながりを持ったネットワーク政党の体制を整え、再び大きな力を発揮していくことにしました。

■Q 衆院議員が公明党に再結集する。中道政治実現へ何をめざすのか

■A 中道政治の結集軸になる決意は揺らいでいない。結党以来掲げてきた「人間主義」の理念を貫き、政策実現に全力を挙げる

Q 中道に参画した公明系衆院議員が公明党に再結集する。中道政治実現のために何をめざすのか。

A 新たな形態に移行しますが、中道政治の結集軸になるとの公明党の決意は何ら揺らぐものではありません。

今後、「中道」の名は特定の政党名ではなく、志を共有する全ての政党、議員に開かれた会派の名称になります。価値観と基本政策を共有できる人々と幅広く連携し、さらに大きな中道の塊をめざします。

公明出身議員を迎えて再結集した公明党は、ただ単に以前の体制へと戻るわけではありません。これまで以上に開かれた党、そして、国民の衆望を担う党へと脱皮するため、党改革の取り組みをより一段と加速させていきます。

結党以来掲げてきた「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」の政治こそ、公明党がめざす中道政治の理念であり、変わらず貫いてまいります。

そして、昨年11月に「中道改革勢力の軸になる」として発表した基本政策の実現に向けて、全力を挙げて取り組んでいく決意です。

■Q 中道改革連合に今後支給される予定の政党交付金の使い道は

■A 中道の説明では、衆院選で委託した民間事業者への支払いに。使途の報告は義務付けられており、透明性は担保

Q 中道改革連合への政党交付金はどうなるのか。

A 中道改革連合の小川淳也代表によると、中道改革連合は、清算手続きのために国会議員1人を残して当面存続し、2026年分の政党交付金を受け取る予定です。これは、先の衆院選で多くの民間事業者に委託した印刷費や広報費などの未払い費用を、事前に事業者側と合意した年間の支払い計画に従って清算するための措置です。

小川代表は9日の記者会見で、清算後に政党交付金が余った場合は「国庫に返納することも含めて、真摯な誠意ある対応を検討しなければならない」と述べています。

また、政党交付金は、使途の報告が義務付けられており、報告書は総務省のホームページで公表されるため、透明性は担保されています。

Q インターネットを通じて寄付を募るクラウドファンディング(CF)も実施した。

A 小川代表は9日の記者会見で「お許しをいただけるものについては、中道改革勢力の拡張や伸長に引き続き充てさせていただきたい」と強調。その上で、仮に返金・返還の要請などがあった場合には「誠意ある真摯な対応をしていきたい」との考えを示しています。

■Q 中道で比例区当選した衆院議員が公明に再結集。“民意無視”では?

■A 比例1000万票の負託は重い。衆院の統一会派「中道」として、中道勢力拡大めざす

Q 2月の衆院選で中道改革連合から比例区で当選した旧公明系議員が公明党に再結集することは民意を無視しているのではないか。

A 比例区で「中道」と書いて投票していただいた1000万人以上の国民の皆さまからの負託を重く受け止めています。中道政治の実現という国民の皆さまとの約束を守り抜くことが最重要です。

公明党は昨年11月に「中道改革の結集軸になる」として、「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」や「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」など、基本政策の柱を掲げました。その基本理念と政策を基にして、今年1月、立憲民主党などと共に中道改革連合を結党しました。

当初めざしていた3党が合流する形は断念せざるを得ない状況の中で、「中道政治を実現する」という目的を果たすため、衆院における統一会派「中道」という新たな形態で中道勢力の拡大をめざすことになりました。

公明党は中道改革の結集軸として、衆参の国会議員がそろい、地方議員との強固なつながりを持つネットワーク政党として体制を整え、大きな力をさらに発揮していく決意です。

政策5本柱…中道改革連合が結党時に掲げた五つの基本政策の柱のこと。具体的には、▽一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換▽現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築▽選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現▽現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化▽不断の政治改革と選挙制度改革――の五つ。
公明新聞2026/09/13 1、2面転載
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