小池百合子知事は、必要な箇所に監視カメラや警報表示板を整備するとともに「今年度改定する河川整備計画に新たな調節池や地下河川などを盛り込む」と答えた。

急傾斜地での土砂災害について加藤議員は「対策が必要な箇所の多くは民有地で、所有者には費用負担が大きすぎる」と指摘。所有者による対策が困難な場合に都が費用の８割を負担し、残りの２割を区市町村が拠出できる事業の周知を訴えた。久野健一郎建設局長は、自治体が拠出する費用に都の市町村総合交付金を充てることが可能だと明かし「（各自治体に）事業スキームに関する情報を積極的に発信する」と応じた。

災害時の避難所確保へ、コロナ禍でホテルを宿泊療養施設として確保した経験を生かし「ホテルや旅館を活用すべきだ」と加藤議員が要請したのに対し、山口真総務局長は、宿泊団体や区市町村と連携し、ホテルの確保や割り振り、避難先への移動手段について図上訓練を実施すると答えた。

１５歳以上の都民に１万１０００円相当のポイントを付与する「東京アプリ生活応援事業」に関して加藤議員は、スマートフォンを持っていない低所得者層への支援策を具体化して早期に開始するよう、あらためて主張。高野克己デジタルサービス局長は、対象者にスマホを貸与する試みを早期に実施すると表明した。

細野豪志防災担当相は２５日の閣議後記者会見で、防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」を１１月２日に設置すると発表した。現在の内閣府防災部門を大幅に増強し、平時の備えや発災時から復旧・復興までの対応に一貫して取り組む。防災庁創設に向けては、公明党が一貫してリードしてきた。

防災庁は、首相をトップとした内閣直属の組織で、防災施策の基本方針策定や、大規模災害に対処するための企画立案、総合調整などを担う。各府省庁への勧告権を持つ防災相を置き、各府省庁は勧告を尊重する義務を負う。

本庁の組織には、大規模災害への対処や訓練・人材育成を担う「災害事態対処」、事前防災の推進などに当たる「防災計画」、被災者の支援体制構築や防災教育に取り組む「地域防災」、予算や広報を担当する「総合政策」の４部門を置く。

■専門人材育成へ教育も

また、専門人材の育成に向け、研修・研究を行う機関「防災大学校（仮称）」も設置できる。本庁に加えて、南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震への対応を想定し、地方機関の「防災局」も２０２７年度以降に２カ所設置する方針だ。

細野氏は、有識者検討会を設けて業務内容や組織体制を議論し、結果を踏まえて具体的な設置場所を検討する考えを示した。

また「防」の字を図案化した同庁のロゴマークも発表。赤、オレンジ、青の３色を使い、「事前防災、発災時、復旧復興のそれぞれで一貫した司令塔機能を担うことを表現した」と説明した。

公明党は、大規模災害が頻発化する中、「防災・減災を政治、社会の主流に」との理念を掲げ、被災地の現地調査を重ねながら、災害対応の司令塔の必要性を政府に対して繰り返し主張してきた。

昨年６月には、石破茂首相（当時）に提言。災害関連死ゼロを可能とする司令塔をめざし、発災時の迅速な情報共有など“現場とつながる”実効性ある体制や防災の専門家集団をつくる人材育成体制の構築を要望した。

避難所の環境改善を喫緊の課題とし、ＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッド）や被災者が尊厳ある生活を営むための「スフィア基準」の導入促進なども提案していた。

■説明会は定員超過、質疑応答も活発に

「認定こども園を運営している。園外のスイミングスクールに子どもが行く場合、スイミングの先生の（犯歴）確認を園がしなければならないか」「放課後児童クラブの運営をしている。認定を受けたいけれど、書類を作るのが難しい。弁護士に依頼するにも財源がない」――。

今月１０日、こども家庭庁が浜松市で開いた説明会には、定員を上回る約１１０人が参加した。質疑応答では質問が相次ぎ、時間を延長。関係者が制度導入に向けた準備に懸命になっている状況がうかがえた。

閉会後、認可保育所を運営する社会福祉法人の担当者は「安心につながる制度だと思う」と導入を前向きに評価した。その上で、「通常業務と並行して規定の整備などを進める必要があり、大変だ」と語った。

ある県の教育委員会担当者は、学校で「子どもと接する仕事に就かせない」ことが難しいと指摘。犯歴のあることを教育委員会が把握できていない現職者がいることも考えられ、その場合の対応は「悩ましい。話し合っている最中で、まだ結論は出ていない」と明かした。

■教諭ら“犯歴なし”確認が必須

子どもに対する悪質な性犯罪が後を絶たない中、重要な対策の一つが再犯の防止だ。英国の前歴開示・前歴者就業制限機構（ＤＢＳ）が実施する犯罪歴照会制度など、諸外国では子どもに関わる職種で犯歴照会が義務化されている。今回、これらを参考に創設される制度が日本版ＤＢＳだ。

同制度では、不同意性交や児童買春をはじめとする「特定性犯罪」のうち、“拘禁刑を終えて２０年以内”などの要件に該当するものがないか確認。犯歴がある場合は原則、対象業務に従事させないよう、内定取り消しや配置転換といった対応を事業者側に求める。

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学校や認可保育所などには同制度に基づく対応が義務付けられ、犯歴確認が必須になる。

一方、認可外保育施設や放課後児童クラブ、学習塾などの制度参加は任意。自ら国の認定を受けた場合に制度の対象となり、指導者らの犯歴確認を行う。認定を受けると、対策を講じていることを示す「認定事業者マーク」を使用できる。

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同制度では、教諭や保育士ら常に子どもと接する職種は一律、犯歴確認が必要。送迎バスの運転手や事務職員なども業務内容により、現場判断で確認の対象となる場合がある。

現職者の犯歴確認は、対応が義務付けられた事業者で法施行から３年以内、認定を受けた事業者で認定から１年以内に実施しなければならない。新規採用の際は、内定から働き始めるまでの間に行う。

■公明、被害防ぐ法整備を主導／事業者の負担軽減も訴え

こども性暴力防止法の制定は、公明党が強力にリードした。党「子どもたちを性暴力等から守るための制度検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」が中心となって教育関係者や識者、ＮＰＯ法人など関係団体からヒアリングを実施するなど、計１５回の会議で制度設計を活発に議論。「犯歴を長期にわたって確認できるようにするべきだ」といった党の主張が同法に反映されている。

同法施行に向けては、政府への提言で、ガイドラインの検討やシステム開発といった準備を着実に進めるよう要請。教職員らの研修実施や相談窓口の整備なども訴えている。

事業者への支援も推進した。国会質問で、研修の経済的負担などから「小規模事業者は認定を受けたくても受けられないケースが考えられる」と指摘した結果、国が研修素材を用意するなど「事業者の負担を軽減し、制度に参加しやすくなる工夫に努めたい」（こども家庭庁）との答弁を引き出した。

同法制定に当たって党ＰＴの座長を務めた浮島智子衆院議員は「子どもを性暴力から守り抜くための大事な制度であり、社会全体に定着させることが不可欠だ。幅広い事業者が参加して円滑にスタートできるよう、政府には、学校や事業者などに寄り添ったきめ細かな対応を促していきたい」と語る。

■結核、年１万人。若者が増加傾向

――結核と聞くと「昔の病気」というイメージを持つ人も多いですが、その現状は。

原田大二郎青年局次長　現在でも年間１万人前後の方が結核にかかっています。近年は２０代の新規患者も増加傾向にあり、決して昔の病気ではなく、若い方でも十分かかり得る身近なものです。治療方法は確立されていますが、治療期間は長期に及び、生活への影響や、自分が感染した場合、空気感染で周りにいる方にうつしてしまうリスクもあります。自分と周りの大切な人を守るために、結核に関する正しい知識を持ち注意をすることが重要です。

――今年から、非結核性抗酸菌症（ＮＴＭ症）も啓発週間に盛り込まれました。

原田　結核の兄弟のような病気であり、近年急増中で注意が必要です。ＮＴＭ症は土壌や水辺などの自然環境や、浴室のシャワーヘッドなどに生息する「非結核性抗酸菌」によって発生する感染症です。結核と違って一般的に人から人へはうつりませんが、菌を含むエアロゾルの吸入などにより肺内に取り込まれ、湿気や土ぼこりの多い生活環境のある方などで発症しやすいことがあります【図参照】。

――秋冬に向けた他の呼吸器感染症の予防や、免疫力を落とさないコツを教えてください。

原田　新型コロナやインフルエンザなどの予防として、まずは手洗い、うがい、換気は大切です。そして症状がある場合のマスク着用といった「せきエチケット」をしっかり行うことが基本です。人混みや密集する場所はリスクが高まるため、外出後は特に手洗いを徹底してください。

また免疫力を付けるためには、栄養バランスの良い食事、適度な運動、そして何より「睡眠」が大事です【図参照】。さらにワクチンの活用も重要です。インフルエンザワクチンは感染リスクを６割程度減らすといわれています。重症化リスクの高い高齢者はもちろんですが、現役世代や、受験生がいるご家族なども、本格的な流行前の１２月中旬頃までに接種を検討するとよいでしょう。

――結核やＮＴＭ症は、「ただの風邪」と勘違いしそうですが、受診の目安を教えてください。

原田　結核もＮＴＭ症も、一般的に急速に悪化する肺炎というよりもじわじわと進行する肺炎というのが特徴です。結核の場合、微熱が続く、せきやたんが出る他に、特徴的な体重減少や寝汗、血痰<けったん>といった症状も現れます。ＮＴＭ症でも同様に、主に肺の内部で病変をつくり、長引くせき、たん、血痰、発熱といった症状が代表的です。ただしＮＴＭ症は、初期には無症状で経過が緩やかな場合や、増悪と軽快を繰り返す場合もあり、進行速度や症状の出方は患者ごとに異なります。

普通の風邪ならだいたい１～２週間で治まりますので、「２週間以上続く風邪症状」があれば、結核やＮＴＭ症など他の呼吸器の病気の可能性もあるため、早めに内科や呼吸器内科を受診してください。厚労省でも、長引くせきやたんなどの症状がある場合には早めに医療機関を受診し、早期発見・早期治療につなげることが重要だと呼び掛けています。ただし、息が苦しい、食事量が減るなど急激に体調が悪くなっている場合は、２週間待つ必要は絶対にありません。すぐに受診してください。

――呼吸器内科医の視点から、診断における注意点はありますか。

原田　実は、結核は医師でも診断がなかなか難しい病気です。通常の血液検査では検出できず、結核を疑って特殊なたんの検査（塗抹<とまつ>検査やＰＣＲ検査、専用の培養検査など）を出さないと証明できません。レントゲンの見た目が肺がんと似ている場合もあり、がんを疑って検査をしたら結核だったというケースも時々あります。そのため、医師自身が「結核かもしれない」と疑う視点を持つ事が極めて重要です。

ＮＴＭ症に関しても、菌が環境中に存在するため、検査においてＮＴＭが検出された場合でも、肺炎の原因菌と断定していいのか、専門医の判断が必要な場合もあります。

――どんな治療法がありますか。

原田　結核菌はしぶとく防御力が高いため、結核独自の４種類ほどの薬を半年から９カ月ほど飲み続ける必要があります。ＮＴＭ症を治療する場合にも複数の抗菌薬をより長期に使用しますが、慢性化や再燃することもあるため、いずれにせよ慎重な経過観察が必要です。

結核の治療などにおいて、途中で症状が治まったからと薬をやめたり、不適切な抗生剤投与を行ったりすると、薬が効かなくなる「耐性菌」ができてしまい、その後の再治療に難渋する事になります。即ち、さらに長期の治療が必要になったり、難治性になることがあります。そのため専門医の下で、きっちりと治療を受ける事が大切です。

――ＮＴＭ症はどのように予防すれば良いですか。

原田　ＮＴＭ症に関しては、環境中に広く存在するため感染を完全に予防することは困難です。しかし、ＮＴＭを吸入しても発症に至らない例があるため、発症は患者さんの免疫や体質に依存すると考えられています。そのため、自身の免疫力を下げないことが大切になると思います。

■ＮＴＭ症、啓発活動を強化。公明の提案で今年から

――政治の役割は。

原田　まずは正しい情報の発信と啓発です。今はＳＮＳなどでさまざまな情報が飛び交っています。なので、情報源をしっかり確認し、公的な機関が発信する信頼性の高い情報を重視してほしいです。さらに、一般の方だけでなく、医療従事者への啓発も政治の重要な役割です。結核やＮＴＭ症は、専門外の医師にはまだ十分に認知されていない実態があります。実際、通常の肺炎と思って治療していたら、なかなか改善せずに、後から結核やＮＴＭ症であったという経過は珍しい事ではありません。適切な治療につなげるためにも、広く普及させていく政策が必要です。

――公明党の取り組みを教えてください。

原田　公明党の推進により、「結核・呼吸器感染症予防週間」が創設されました。ＮＴＭ症の啓発についても、公明党の秋野公造政務調査会長が６月の参院決算委員会で、ＮＴＭ症は人から人へは感染しないものの、結核と混同され、患者への差別や偏見につながる恐れがあると指摘。「普及啓発の期間を設けるべきだ」と主張しました。さらに７月には、関係者と共に厚労省を訪れ、啓発週間の新設を要望。その結果、ＮＴＭ症の啓発週間が今年から設けられました。これからも正しい知識の普及と命を守る取り組みを力強く進めてまいります。

１９７７年生まれ。参院議員１期目。がん薬物療法専門医。呼吸器専門医。四国がんセンター元呼吸器内科医長。