中道改革連合、立憲民主、公明３党は７日、内閣府で赤間二郎防災担当相と会い、熊本地震に関して３党合同で実施した現地調査などを踏まえ、「災害関連死を出さない」との決意の下、生活再建と復興に向けた第２次緊急要望を行った。公明党から西田実仁幹事長が出席し、予備費を活用した迅速かつ柔軟な財政支援とともに、２０２６年度第２次補正予算案の編成検討を要請。赤間担当相は被災地支援を検討していく考えを示した。

西田幹事長らは、被災地で猛暑が続く中、熱中症疑いの災害関連死を含む死者や負傷者が多数出ている現状に言及。依然断水も続き、厳しい避難生活を余儀なくされているとして、被災者の生活再建を最優先にした対応を強く求めた。

要望書では、災害関連死を防止するため、避難環境の劇的な改善を強調。ＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッド）の環境整備や熱中症対策の徹底、トイレカー配置など衛生環境の確保、車中泊避難者への燃料確保・優先給油を訴えた。

また被災地では高齢化率が高く、一人暮らしが多い状況があることから、高齢者や障がい者といった災害弱者への重点支援を要請。福祉避難所や福祉専門職の災害派遣チーム（ＤＷＡＴ）の強化も促した。

ライフライン・生活インフラの早期復旧に向けては、上下水道の技術者や資機材の集中派遣による断水対応に加え、医療機関や介護施設への優先的な復旧・給水支援を要望。個別給水支援や生活用水の確保なども求めた。併せて、運休や通行止めが続く九州新幹線や九州自動車道、国道３号を早期に復旧させ、産業動脈を確保するよう要請した。

さらに災害マネジメント総括支援員（ＧＡＤＭ）の拡充と他自治体からの応援職員派遣などによる被災自治体支援のほか、緊急２次避難先となるホテルや旅館などの借り上げの大幅拡大などを提言した。

このほか、子どもたちの学びや心のケアを行うため、被災地学び支援派遣等枠組み（Ｄ―ＥＳＴ）の迅速派遣や、応援教員派遣による円滑な夏休み明けの学校再開も盛り込んだ。

申し入れ後、西田幹事長は、記者団に対し「今後も被災地のニーズを聴きながら政府に提言していく」と力説した。

■申し入れのポイント

・ＴＫＢ環境整備、熱中症対策の徹底
・トイレカー配置など衛生環境の確保
・車中泊避難者への燃料確保・優先給油
・高齢者、障がい者など災害弱者支援
・個別給水支援、生活用水確保の徹底
・医療機関、介護施設での断水の優先復旧
・新幹線、九州道、国道３号など復旧支援
・２次避難先としてホテルなど借り上げ拡大
・児童生徒のケアへ「Ｄ－ＥＳＴ」迅速派遣
・応援教員派遣による円滑な学校再開