コメ助　住宅街などにある道幅の狭い「生活道路」において、自動車の法定速度が見直されるの？

Ａ　生活道路は主に車道の幅員が５・５メートル未満で、対向車との通行部分を分けるセンターラインや、中央分離帯などがない道路を指す。全国に約１２２万キロメートルある一般道の約７割を占めていて、子どもや高齢者をはじめ、地域住民が買い物や通学などで日常的に利用している。歩道と車道の区別がはっきりしない道も少なくないので、車の速度を抑えることが重要だよ。

これまで生活道路では速度を規制する標識や表示がない場合、他の一般道と同じように法定速度は時速６０キロとされていた。でも、あす９月１日からは改正道路交通法施行令が施行されて、生活道路の法定速度が時速３０キロへと引き下げられるんだ。なお、引き下げ後も標識などで指示があれば、その速度が優先されるよ。

Ｑ　法定速度が引き下げられる理由は？

Ａ　生活道路では歩行者や自転車が交通事故に巻き込まれるケースが後を絶たず、安全対策を一層強化する狙いがある。

警察庁によると、昨年１年間に交通事故で死傷した人は３４万１０５５人に上った。このうち、幅員５・５メートル未満の道路で起きた事故の状況を見ると、歩行中や自転車に乗車していた人の割合が４７・７％を占め、幅員５・５メートル以上の道路における場合と比べて約１・９倍に及んでいる。

また、同庁が２０１７～２１年に起きた歩行者と自動車などによる衝突事故を分析した結果、車が時速３０キロを超えると、被害を受けた歩行者が死に至る割合を示す致死率は急激に高まる【グラフ参照】。昨年、幅員５・５メートル未満の道路における交通死亡事故は４５４件起きているよ。

Ｑ　これまで進められてきた主な安全対策は？

Ａ　住宅街などの生活道路が密集する区域を指定して、自動車の最高速度を時速３０キロに制限する「ゾーン３０」が１１年に導入された。公明党の推進で、ゾーン３０は昨年度末現在で全国４４５７カ所（警察庁）に整備され、交通事故の抑止につながっている。さらに２１年からは、車の速度を３０キロに制限した上で、道路に段差などを設けて安全運転を促す「ゾーン３０プラス」の整備も進んでいるよ。

　あまりの酷暑で「外出自粛令」が発令、最大瞬間風速１００メートルの「スーパー台風」も発生――。そんな衝撃的な日常が２０５０年には訪れるかもしれない。脱炭素社会の実現をめざす企業団体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）」などが作成し、今月３日に公開した動画「２０５０年の天気予報（Ｖｅｒ．2）」が話題を呼んでいる。

■酷暑で「外出自粛令」？

「２０５０年８月８日の天気予報をお伝えします」。気象予報士が登場すると、群馬県伊勢崎市では最高気温が４３度に達する見込みを伝え、「午前１１時から午後３時は『外出自粛令』が発令されました」と呼び掛けた。保育所や幼稚園は休園、屋外での運動も厳禁という。日陰のない農地や建設現場での作業はできず、ロボットの活用を促した。

■企業団体などが１２年ぶりに更新

公開された１０分の動画の一場面だ。動画はＪＣＬＰや気象予報士らが作成した。「２０５０年の天気予報」は元々１４年に国連の世界気象機関（ＷＭＯ）などが公表したが、今回は最新の科学的知見を反映し１２年ぶりに更新された。現在のペースで温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）を排出し続けた場合に起こり得る気象の姿を描いている。

動画の後半では、気象予報士の井田寛子さんと東京大学の江守正多教授が出演。気温上昇が招く健康被害や災害の激甚化、食料生産への悪影響などを伝え、温暖化の原因となるＣＯ２の排出を減らす仕組みの必要性を訴えている。

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特に印象的なのは、日常を襲う酷暑や異常気象の影響だ。動画では４０度以上の酷暑日を記録する地点が全国で延べ１５７地点におよぶほか、東京都内では熱中症搬送の急増で救急車の到着に１時間以上かかる可能性を指摘する。

影響は食卓にも直結する。世界的に高温や干ばつが深刻化し、飼料や食用油の原料が不足して輸入価格が高騰。猛暑で乳牛やブタなど家畜の生産も落ち込み、カツ丼も気軽に食べられなくなると予測する。

さらに、最大瞬間風速１００メートルの「スーパー台風」が上陸。その威力は、家の屋根が吹き飛び、鉄塔が倒れ、走行中のトラックが横転するほどだという。暴風や大雨に加え、大阪湾では最大５メートルを超える津波のような高潮の発生など、災害への警戒を呼び掛けている。

■気温４０度以上の地点が全国で続出

▶保育所や幼稚園は休園、屋外での運動も厳禁。農地や建設現場での作業にはロボットの活用を

■世界的に高温や干ばつが深刻化

▶飼料や食用油の原料が不足し、輸入価格が高騰。家畜の生産も落ち込み、カツ丼は高級品に

■瞬間風速１００メートルの「スーパー台風」が上陸

▶家の屋根が吹き飛び、鉄塔が倒れ、走行中のトラックが横転。津波のような高潮が発生する恐れも

■脱炭素へ「身近な問題」に

なぜ、こうした衝撃的な動画を作成したのか。それには地球温暖化や気候変動を遠い世界の話ではなく、物価や健康といった「生活や命に関わる身近な問題」として捉えてもらう狙いがある。

背景にあるのは、想定を超えるスピードで深刻化する暑さだ。１４年版の「天気予報」では、５０年に東京で真夏日の連続日数が彼岸までに５０日以上になるとしていたが、現実には２３年時点で既にその日数を上回ってしまった。実際、今年７月中下旬の記録的猛暑は温暖化がなければ「起こり得なかった」とする分析もある。

温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を１・５度に抑える努力目標を掲げる。そのためには、５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現が不可欠だ。日本も５０年までの排出量実質ゼロに向け、３０年度に４６％、３５年度に６０％、４０年度には７３％を削減する目標を定めて取り組みを進めている。

動画では、排出削減が進まない場合、熱帯雨林のサバンナ化など後戻りできない変化が始まる「ティッピングポイント（転換点）」を超え、さらに深刻な事態を招くと警告する。

監修を務めた江守教授は、動画の公開に伴う会見で「気候変動そのものを止めるためにも、社会の脱炭素化を加速させていく入り口になれば」と語った。温暖化を“自分ごと”として捉え、社会全体の脱炭素化をどう進めていくかが一人一人に問われている。

　熊本地震からの早期復旧へ現場の要望に迅速対応――。発災以来、被災者や支援者の声を聴き続ける公明党は、強みであるネットワークの力をフル活用して要望の実現に総力を挙げている。その具体例を紹介する。

■（特養にアルミ保管袋）トイレ臭防止に一役／氷川町

熊本県氷川町にある特別養護老人ホーム「やすらぎ荘」に２４日、災害用簡易トイレなどを製造する株式会社「とわ」（東京都練馬区）から、排せつ物の処理袋を衛生的に管理できる災害用汚物アルミ製保管袋２０００枚が寄贈された。同日、党災害対策本部の秋野公造本部長（政務調査会長）、城下広作党同県本部代表（県議）、橋本隆一・八代市議が施設関係者と意見交換した。

保管袋は、簡易トイレなどから出た処理袋を約１０個分保管することが可能。異臭を防ぎ、長期保管することもできる。

寄贈については、事業者側から「保管袋を被災地へ届けたい」との連絡を受けた竹谷とし子代表が、秋野本部長と連携。秋野本部長が橋本市議と協力し、地震の影響で断水が続き、今なお一部のトイレが使えない同施設への橋渡しを実現した。

施設を運営する社会福祉法人「白寿会」の境徹夫理事長は「簡易トイレを使っている入所者がいるため、本当にありがたい」と語っていた。

秋野本部長は「清潔な環境を取り戻すために使ってもらいたい」と話した。

■（避難所にトイレカー）町長「本当に助かった」／甲佐町

熊本地震の被災地に全国から派遣されているトイレカー。公明党は現場の声をつなぎ、特に優先度の高い場所へ速やかに届くよう後押ししてきた。

党災害対策本部の秋野公造本部長（政務調査会長）と城下広作党同県本部代表（県議）は２２日、甲佐町で甲斐高士町長と会い、活用状況を聴いた。

同町では発災３日後の７月３１日、「緑川船津地区河川防災センター」にトイレカーが設置された。同日に甲斐町長から「断水でトイレを使用できない避難所がある」との窮状を聴いた秋野本部長が、その場で「特殊車両推進協議会」の川上秀明会長に電話で相談し、導入を橋渡し。その日の夜には現地に車両が到着、３分ほどの作業で浄化槽に接続された。

甲斐町長は、断水が解消された今月６日までの間、多くの人たちが利用したとし「最も支援が必要な時に早急に対応してくれて本当に助かった」と語った。

■（発達支援事業所に果物）施設長「子どもが笑顔に」／熊本市→八代市

「子どもたちのために果物を届けてくれて、本当にありがとう」――。熊本県八代市では２２日、市内の児童発達支援事業所「ドリーム華琉」（西村薫施設長）に熊本大同青果株式会社（熊本市）からバナナ約１００本が届けられた。同社から「栄養が不足している被災地の子どもたちに野菜や果物を届けたい」との相談を受けた公明議員の連携プレーで実現に至った。

各地の避難所を訪れていた三森至加・熊本市議は２１日、宇城市内の避難所で同社の月田敬志郎専務から、野菜や果物の提供について相談を受けた。すぐさま被災自治体の公明議員と協力し、橋本隆一・八代市議を通じて、野菜や果物を必要としていたドリーム華琉に同社をつないだ。

月田専務は「今後も被災者のために野菜や果物を届けていく」と語り、西村施設長は「震災で栄養が偏りがちな子どもたちも喜んでいる」と謝意を伝えた。

　日常生活で家族の介護や家事を担う子どもと若者を指す、いわゆる「ヤングケアラー」を巡っては、社会の認知度が高まり支援の取り組みが進んできたものの、サポートのあり方については課題が残る。こうした中、こども家庭庁などによるプロジェクトチームは７月２３日、新たな支援プランを取りまとめた。主な内容を紹介する。

■進学・学業継続、就職・就労／１８歳以上の対応充実

ヤングケアラーが担う役割は多岐にわたり、慢性的な病気や障がいがある家族の介護・介助、幼いきょうだいの世話、食事の準備、洗濯などが多い。一般的な手伝いの度を超えて重い責任や負担がかかり、自分の時間が取れず、学業や友人関係、健康に支障を来すことがある。進学や就職の選択に影響を及ぼす懸念もある。支援の拡充が急務だ。

今回の新プランでは、ポイントの一つに１８歳以上の若者世代に対する支援の推進を挙げた。これまで主に１８歳未満への支援は広がってきたが、「１８歳でケアが終わらない問題がある」（こども家庭庁の担当者）のが実情であるからだ。

ただ、こども家庭庁の２０２４年度調査では、都道府県と市区町村のいずれにおいても約３割が１８歳以上のヤングケアラーの相談に対応する固有の窓口を設置しておらず、相談受付件数がゼロ件の自治体も多い。

しかし、就職・就労に当たって、家族のケアのため勤務地に制約があったり、正社員を辞めてパート勤務に切り替えるケースもある。

こうした状況を踏まえ新プランでは、国のプロジェクトチームの連携分野である福祉、介護、医療、教育に、就労を新たに追加。大学などへの進学や学業継続を支える相談体制を充実させるとともに、就職や就労継続に向け関係機関の連携を強化する。

■家庭全体への働き掛けも

ヤングケアラーに関する課題は、本人だけに目を向けても解決に至らない場合がある。そこで新プランに盛り込まれたのが「家庭まるごと支援」である。

本人が担っている役割のうち、例えば介護などは外部サービスで代替することが効果的である場合が多い。しかし、本人や家族の中には外部から支援を受けることや、家庭に他人が入ることに対して抵抗感を抱く人もいる。自分が担ってきたケアを他の人に取って代わられることで、家族との関係を脅かされたように受け止めることもあるという。

そこで新プランでは、家庭の価値観や状況を理解し、尊重しながら支援を実施する必要性を指摘。食事の配送など支援のきっかけづくりにつながる事業を通じて、家庭全体への働き掛けを進める。

また、家庭でヤングケアラーに対する理解を深めるため、各種支援の利用に際して本人の意向も把握し、家族で互いの考えを確認し合えるよう、家族間のコミュニケーションを促すことも盛り込んだ。

新プランではこのほか、精神疾患など家族の病気や状況について適切な説明を受ける機会の提供や、心身の不調軽減に向けた心理支援の機会確保、当事者らからの意見聴取の推進などを掲げた。

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こども家庭庁のホームページには今年度から、自治体の相談窓口を検索できる仕組みが設けられた。同庁の担当者は「どこに連絡すればいいか迷うこともあるため、まずは（同庁の）『相談窓口検索』から自治体の窓口につながってほしい」と話している。

■公明党支援推進プロジェクトチーム座長　伊藤孝江参院議員／自治体の取り組み底上げを

新たな支援プランで「家庭まるごと支援」が盛り込まれたことは重要だ。

ケアを担う本人への支援だけでは、負担を十分に軽減することは難しい。ケアを受ける家族にも必要な介護・福祉サービスなどが行き届き、本人が家族のケアと自分の生活や学業・仕事を両立できる環境を整えることが大切である。

支援を進める上での課題は、自治体によって取り組みに差があることだ。どこに住んでいても必要な支援を受けられるよう、地方議員と連携して取り組みの底上げを図りたい。

自治体による実態調査も大切だ。現状の把握だけでなく、調査を受けた子ども自身が「相談していいことなんだ」と気付くことにもつながる。できる限り多くの自治体で実施されるよう後押ししたい。

今後も当事者や家族、関係者の声を丁寧に聴き、施策の充実につなげていく。

■（熊本地震）生活用水の復旧を

熊本地震を巡っては、党対策本部（本部長＝秋野公造政務調査会長）として第４次緊急要望を１９日に提出。具体的には、通水が再開しても施設や家屋内の配管損傷などにより、生活用水が十分に確保できていないケースが生じていると指摘した。医療機関や福祉施設で診療・介護サービスが継続できるよう、必要な水が確保されているか、ニーズを丁寧に把握する必要性を強調した。

このほか、これまでの要望に対する対応状況を政府から聴取。政府側は、公明党が一貫して求めてきた被災した井戸の早期復旧に関して「現地に『井戸水対応チーム』を設置した」と報告した。

■（千葉豪雨）激甚災害、指定早く

千葉県を襲った記録的豪雨への対応には、党対策本部（本部長＝平木大作県代表、参院議員）が１８日に政府に申し入れた。要望では、自治体の財政負担を軽くする「激甚災害」の速やかな指定や、罹災証明書の迅速な発行に向け、全国から応援職員や専門人材の派遣などを求めた。

一方、中立公３党は１９日に合同会議を開き、政府に浸水対策や営農支援の強化を求めた。

　東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は２１日、記録的な豪雨災害に遭った千葉県の被災地への支援に関して、小池百合子都知事宛ての緊急要望を都議会内で実施した。

東村幹事長は「千葉と隣接する都が被災自治体との十分な連携を図り、支援要請を的確に把握しながら支援を進めるべきだ」と強調した上で、発生した災害廃棄物処理の支援を訴えた。

都内に一時避難を希望する人のために都営住宅への受け入れを求めたほか、都内に不動産を持つ被災者への都税に関する配慮を要請。都内に本拠地のある被災中小企業には「融資の支援や柔軟な相談体制をつくり、経営の支援を」と要望した。

一方、都内におけるアンダーパスの水害対策を改めて見直すほか、水害で大量の車両が公道上に置き去りにされた場合の速やかな撤去や交通復旧策などを提案した。

応対した山口真総務局長は「要望内容を関係局と共有し、速やかに取り組みたい」と述べた。

都は同日、被災者支援として都営住宅３０戸を提供し、きょう２２日から入居の申し込みを受け付ける方針を発表した。

公明党の誕生日は、１９６４年１１月１７日だよ。創立者（つくった人）は池田大作・創価学会第３代会長なんだ。当時の政治家は、大きな会社や、その労働組合（働く人のグループ）の意見ばかりを聞いていたから、普通に暮らす人たち（大衆）のための政党としてできたコメ。

一番大切にする原点は「大衆とともに」。創立者が、公明党の政治家に強く望まれたあり方なんだ。これを胸に、みんなが笑顔で暮らせるよう、一生懸命頑張っているよ。

■❷ネットワークが抜群

公明党の一番の特長は、地方議員と国会議員が協力して課題を解決するネットワークの力なんだヨネ。例えば、車いすに乗っている人が困っていれば、それぞれの議員に何ができるかを相談して実行していくよ。

うまくいった取り組みを公明新聞やＳＮＳで紹介して、全国の議員たちで共有しているのも公明党ならではだヨネ。

■❸声を聞かせて

みんなのおうちの近くでも、公明党は仕事をしているよ。公明党の議員に会ったら、「この街をこんなふうにしてほしい」と伝えてみてね。みんなの声が実現しちゃうかもね！