災害対応の司令塔「防災庁」
■人員の大幅増強、事前防災推進も
政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法が１３日に成立。防災庁は、首相を組織のトップとして、専任の防災相を配置するものです。
防災施策の基本方針策定や、大規模災害に対処するための企画立案・総合調整を担います。定員を大幅に増強するとともに、防災相には各府省庁への勧告権を付与。各府省庁には勧告を尊重する義務を課し、政府一体で対策に取り組みます。大規模災害への対応や訓練・人材育成、事前防災の推進などに当たる本庁以外に、地方機関の「防災局」も置きます。同庁は１１月にも発足する見込みです。
■偽情報軽減へ措置義務付け
１３日成立した選挙期間中のＳＮＳ利用の適正化に向けた改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）は、一部を除き来年３月１日から施行され、同４月に見込まれる統一地方選で適用されます。
改正公選法では、偽情報対策で「利用者の責務」を明記、人工知能（ＡＩ）で作成した画像・動画にＡＩを活用した旨の表示を義務付けました。改正情プラ法は、偽情報などによる選挙への悪影響を軽減するための措置を取り、実施状況を毎年公表する義務を事業者に課すと規定しました。
■老朽化対策や維持管理推進
下水道事業者に施設の維持管理状況の公表を義務付けることを柱とする改正下水道法も１５日に成立。２０２５年１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、下水道施設の老朽化対策や適切な維持管理を進めます。
下水道管理の健全度を判断する診断基準を国が規定すると明記したほか、政省令で定めている点検基準も強化します。
■（典範改正）国民の理解得る努力必要
１７日に成立した改正皇室典範では、皇族数の確保に向け、旧宮家の男系男子が養子として皇室入りし、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持することが可能になります。公明党の竹谷とし子代表は「皇室のあり方は『国民の総意』に基づくものでなければならない。今後、与野党を超えて、努力をしていかなければならない」と話しています。
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国会の会期は２５日まで延長に。政府提出の予防接種法改正案などの審議が予定されるほか、日本維新の会が重視する「副首都」創設法案を巡る対応も焦点となります。