２８日に発生した最大震度７の「令和８年熊本地震」。被災地では厳しい猛暑が続いており、避難生活の長期化による健康被害が懸念されている。１０年前の熊本地震では、犠牲者の８割が災害関連死だった。多くの災害現場で関連死を調査してきた新潟大学特任教授の榛沢和彦氏に避難生活の注意点を聞いた。

■脱水が招く肺塞栓症（エコノミークラス症候群）に注意

――猛暑下の避難生活で懸念されることは。

熱中症に気を付けるのは当然だが、その根底にある「脱水」を防ぐことが極めて重要だ。暑さで大量に汗をかき、体が干上がってしまうと血液が濃縮される。これが引き金となり、足の静脈に血栓（血の塊）ができ、肺の血管に詰まって呼吸困難を引き起こす「エコノミークラス症候群（肺塞栓症）」のリスクが跳ね上がる。１０年前の熊本地震では少なくとも２人が死亡し、その何倍もの人が搬送された。

■車中３泊以上でリスク４倍増

――車中泊で避難している人も多い。

車中泊は、エコノミークラス症候群の危険性が非常に高くなる。過去のデータでは、車中泊が３泊以上になると血栓ができるリスクが約４倍に高まっていた。

急性期（発災から２週間以内）の車中泊で発症しやすいのは、４０～５０代の働き盛りの女性だ。過去の震災でも重症化するケースが目立った。背景として、この世代の女性は子どもや高齢の親の世話に追われ、自分自身の食事や水分摂取といったケアが後回しになってしまうことが考えられる。

■１日計２リットル、水をこまめに

――エコノミークラス症候群の予防法は。

血栓を防ぐためには、血流を維持するための運動、特に歩くことが効果的だが、脱水状態では、いくら歩いても血栓ができてしまう。そのため十分な水分補給が欠かせない。大人の場合は、１日に約２リットル（５００ミリリットルのペットボトル４本分）を目安に飲んでほしい。一度に大量に飲んでも尿として排出されてしまうため、１～２時間に１回、コップ半分（１００～１５０ミリリットル）程度をこまめに飲むことが大切だ。

車内で寝る場合は座席をフラットにするか、難しければ足を上げて寝てほしい。２～３時間置きに車外に出て歩くことや、足の運動・マッサージ【イラスト参照】、弾性ストッキングの着用も心掛けるべきだ。

■「携帯用」含め　トイレ確保もセットで

――水分補給を促してもトイレ問題が壁に。

その通りだ。トイレ環境が整っていないと、排せつを我慢しようと水分摂取を控えてしまい、結果として脱水に陥ってしまう。大便を我慢すれば、便秘や胃腸障害にもつながる。「水を飲め」と呼び掛けるだけでなく、清潔で安心して使えるトイレ環境が不可欠だ。

車中泊避難者が集まる場所も含めて、トイレ環境を整える支援が求められる。仮設トイレが間に合わなくても、プライバシーが守られる空間を用意すれば、さしあたっては携帯トイレでも構わない。

■子どもの心のケア急げ

――夏休み中の発災となり、子どもたちの心のケアも課題だ。

地震の恐怖に避難生活のストレスが重なれば、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の発症リスクが高まる。可能であれば被災地を離れ、親戚などを頼って安全な場所へ“疎開”させることも検討してほしい。

米国では発災直後からＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）と共に児童専門の心理士が派遣され、子ども用の遊び場テントが設営されるなど徹底したケアが行われている。日本もこうした取り組みを進めてもらいたい。

――行政に強く求めたい支援は何か。

まず段ボールベッドを被災者全員が使えるようにすること。そして電源車と冷房装置の配備を最優先で進めるべきだ。

政府は「プッシュ型支援」を強調するが、物資がバラバラに届けられると、現場の受け入れ側に混乱を生む。

例えばイタリアでは、避難所立ち上げに不可欠な「ＴＫＢ（トイレ、キッチン、ベッド）」をパッケージにして４８時間以内に届けている。日本も一刻も早く避難所の質を標準化し、災害関連死を防がなければならない。

はんざわ・かずひこ　新潟大学医学部卒。医学博士。専門は心臓血管外科。エコノミークラス症候群予防・検診支援会会長。２００４年の新潟中越地震をきっかけに避難所や被災地での検診活動を続けている。

　中道改革連合、立憲民主、公明３党は２９日、衆院第１議員会館で会合を開き、「令和８年熊本地震」に関して現地調査に当たっている国会議員や地方議員からオンラインで被害状況を聴くとともに、当面の対応を政府に申し入れた。

冒頭、中道の階猛幹事長は、３党幹事長間で総合本部を立ち上げることを決めたと報告し「現場の声をできるだけ多く集め、政府に要望を届けていく」と強調。公明党の秋野公造政務調査会長は「一日も早い復興へ力を合わせていく」と訴えた。

会議では、現地の議員から「断水の影響で、コンビニなどでは水や食料が売り切れている。車中泊の人も多く、ガソリンスタンドへの道も渋滞している」と報告。「非常に暑い中で、停電に伴い避難所の空調が効かない。電源復旧と断水の一刻も早い改善を」と求めた。また、自宅などにとどまる高齢者へのプッシュ型支援や、自治体の受援体制強化の必要性を訴えた。

政府への申し入れでは、水道、電気のライフラインの早期復旧や、人命救助、行方不明者の捜索、負傷者の介助を最優先に全力を挙げるよう要望。食料や飲み水の確保、車中泊などを余儀なくされている避難者の災害関連死を防ぐ取り組みを求めた。在宅で生命維持装置を使用する人らへの対応も要請した。

■来年も予定、最終的な上げ幅４～３８％

手術などで医療費が高額になった場合に負担額を抑える高額療養費制度が、８月から大幅に見直される。医療費抑制のため、月ごとの自己負担上限額を年収に応じて引き上げる。今年と来年の８月に２段階で実施し、最終的な上げ幅は４～３８％程度になる。長期療養者の負担軽減に向けて年間上限額も新設する。公明党は、患者団体らの声を反映しきれていないとして、引き上げに反対してきた。

現行では住民税非課税世帯を除き、月額負担の上限額は４種類に区分されている。基本的に年収に応じた「定額部分」と、医療費から一定額を引いて１％を掛けた「定率部分」を足したものが負担上限額になる。上限を超えた分は加入する公的医療保険でカバーされる。現行の定額部分は年収約３７０万～約７７０万円の中所得層で約８万円だが、今年８月の１段階目の引き上げで約８万６０００円になる。

過去１年以内に上限を３回以上超えた場合に４回目以降は負担額をさらに下げる「多数回該当」の仕組みは、現行水準を維持する。

同制度は、２０２５年度予算の審議でも自己負担限度額の引き上げなどが検討されたものの、がんや難病の患者団体の声を基に公明党が働き掛け、憲政史上初めて参院で予算案が再修正となり、いったん凍結された。

この時は当事者の意見を聴かずに引き上げ額を決めたことが問題視されたため、厚生労働省は昨年、全国がん患者団体連合会（全がん連）なども加えた専門委員会を９回開催。しかし、患者にとって重要な、具体的な引き上げ額は９回目の１２月２５日に提示され、全がん連の天野慎介理事長らが「月ごとの限度額については、さらなる抑制を引き続き検討してほしい」などと訴えたものの、その後、専門委は開かれなかった。

公明党は、こうした当事者の声も踏まえ、審議不十分だとして引き上げ再凍結を主張していた。

月刊「公明」７月号で立教大学の安藤道人教授は、制度改正は患者負担増の側面が大きいと強調。新設される自己負担額の「年間上限」についても自己負担水準は低くないと指摘している。

■治療中断招かない制度求める／党厚労部会長・川村雄大参院議員

今般の見直しは、患者の声が十分に反映されたとは言えない。

このため公明党は、先の特別国会で、患者の生活実態や受診への影響を調査し、当事者の声を丁寧に聴いた上で制度を抜本的に見直すことや、当面の負担増に上限を設け年間の負担にも歯止めをかけることなどを盛り込んだ修正案を立憲民主党と共同で参院に提出した。他会派にも賛同を呼び掛け、政府案に最後まで反対した。

８月の引き上げ後も、その影響を厳しく検証し、必要な治療の中断を招くことのない制度設計を求め続ける。

■３党連携し巨大与党に対峙／現場発の論戦、政治動かす

第２２１特別国会は２５日に閉幕しました。高市早苗政権、巨大与党に対し、野党・公明党はどう臨んだのか。西田実仁幹事長に聞きました。

――国会論戦に公明党はどのように臨みましたか。

先の衆院選で、公明党が全面的に支援した中道改革連合は、比例区で約１０４３万票を獲得しました。国民の中道政治への期待を重く受け止め、特別国会では中道、立憲民主、公明の３党で緊密に連携。毎週のように幹事長会談を開催するほか、政策決定の仕組みとして「合同政調審議会」を作り、法案への対応を協議するなど、国民生活を最優先にする政治を貫き、政府・与党に対峙しました。

■家計支援として給付の実施迫る

――最大の焦点は物価高対策でした。

特に大きかったのが２月末、米イスラエルによるイラン攻撃以降の中東情勢の緊迫化です。この影響で原油高・物価高が進行。国民の暮らしを直撃し、中小企業の経営を圧迫しています。

政府が２月２０日、国会に提出した２０２６年度予算案は昨年末に取りまとめられたもので、中東情勢を踏まえた対応が盛り込まれていませんでした。そのため、衆院では中道が予算案の組み替え動議を、参院では公明、立憲両党で修正案をそれぞれ提出しましたが、いずれも否決。政府・与党は同予算を強硬に成立させました。

■（最大の政治課題、物価高への対応）中立公で個人・企業に原油高影響調査を実施。１．２万件超の声を集め、具体策を政府に提示。補正予算を編成させた

そこで中立公３党は、中東情勢に伴う原油高影響調査を全国の地方議員と共に実施。１万２０００件超の声を基に、政府に対し、電気・ガス代、医療支援などの具体策を求める緊急提言を申し入れ。国会論戦を通じ、家計・企業支援として即効性ある給付の実施とともに、補正予算の編成を強く訴えました。

政府は当初「補正は必要ない」と繰り返していましたが、ついに重い腰を上げ、補正予算を編成させたことは大きな成果です。ただ、その中身は歳出の大半が予備費の積み増しにとどまる代物。さらに、成立から５０日以上たった今なお、物価高対策として１円も使われていません。物価高への危機感があまりにも希薄と言わざるを得ません。予備費を活用した迅速な給付など、物価高対策を求めていきます。

■防災庁設置法など公明推進の法整備

――公明党が与党時代から取り組んできた施策の法整備が進みました。

例えば、大規模災害が頻発化する中、防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」設置関連法の成立は、公明党が長年にわたり政府に対し、早期実現を働き掛けてきたものです。また、頼れる身寄りのない高齢者らへの支援強化などを盛り込んだ社会福祉法等改正法は、福祉の党・公明党として現場の切実な声を受け、より実効性ある制度構築へ法整備に取り組んできました。

このほか、公明党が強く訴え、昨年の国会で約２０年ぶりの改正が実現した中小受託取引適正化法（旧下請法）が今年１月に施行。中小企業が価格転嫁しやすい環境整備をさらに進めてまいります。

現場で聴いた声を国政に届け、政策として実現する公明党の姿勢は、野党になっても一切変わりません。

■法案修正協議など活躍した新人議員

――公明党の新人議員の活躍も光りました。

改正刑事訴訟法、改正個人情報保護法、健康保険法等改正法といった政府提出の重要法案に対し、公明党は国民目線で論戦を展開。法案修正や各党との協議にも真摯に取り組みました。とりわけ、佐々木雅文、川村雄大、司隆史、原田大二郎の４人の新人議員の活躍は目覚ましいものがありました。新人議員でありながら本会議で複数回の質問に立ち、足らざる部分のある法案に対して修正案を練り、各党との調整にも汗をかいてくれました。今後のさらなる活躍に大いに期待しています。

――高市政権では急激な円安も進んでいます。

高市政権は「責任ある積極財政」を掲げていますが、金融市場は冷ややかです。経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」から「財政健全化」の文言が消えたことに市場が反応し、長期金利は一時２・９％と約３０年ぶりの高さに。為替相場は１ドル＝１６３円台と、高市政権になって以来、対ドルで１０％以上も下落しています。まさに「高市円安」です。総理は「日本列島を、強く豊かに」と言いますが、円は「弱く」、国民の暮らしは「苦しい」のが今の日本です。

――政府・与党の国会運営については。

自分たちがやりたい政策や法律の成立を最優先し、野党との国会日程の運びに支障を来した場面が目立ちました。通常１カ月ほどかけてしっかり審議する衆院の予算審議を２週間ほどで切り上げたことや、首相の国会出席の少なさがその代表例で、まさに異例ずくめ、国会軽視も甚だしい。与党の一部議員が“野党が審議拒否しているのは時代遅れ”と発言したようですが、相次ぐ出席拒否、答弁回避を続けていたのは政府・与党、高市首相の方です。

また高市首相は、中小政党を直撃する衆院比例定数の削減を強引に推し進める法案の成立を与党に指示し審議を強硬。野党の結束した対応に与党が折れ、同法案の特別国会での審議は見送られましたが、まだ諦めたわけではありません。権力を維持するためだけに都合のよい法案を無理やり通そうとする姿勢は、まさに民主主義の危機です。

マスコミも、自民・維新の姿勢は「到底許されるものではない」「自民が、維新の極端な主張に振り回される姿は異常と言うほかない」（６月１８日付　読売「社説」）と酷評しています。

■中立公３党の協議
■政策や組織課題、近く中間整理へ

――３党の合流に向けた協議の状況は。

１月に結成された中道改革連合は、当時の立憲・野田佳彦代表と公明・斉藤鉄夫代表が、衆参がそろって新たな中道政治を実現する政党を立ち上げようと合意し、スタートしました。衆院選後から、さまざまな機会を通じ、約半年間にわたり議論を重ねてきました。

６月２６日の３党党首会談以降は、各党幹事長を中心とする組織課題協議会を毎週開催。「組織」「選挙」「政策」のテーマごとに課題を整理して議論しています。特に、安全保障やエネルギー分野など基本的政策の一致が重要であり、３党の政務調査会長間でぎりぎりの調整を加速化させています。

これまでの議論の中間的な整理を近く示します。次の臨時国会には新しい体制でスタートすべく、詰めるべき点について、さらに詰めてまいります。

　公明党の竹谷とし子代表は２１日午後、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、現下の経済情勢について、長期金利が上昇し、国民生活に深刻な影響を与えていると指摘し、「政府が最優先すべきは『副首都』創設法案ではなく、物価高にあえぐ国民生活をどう支え、経済をどう良くしていくかだ」と訴えた。

長期金利について竹谷代表は、高市政権下で上昇し、約３０年ぶりに一時２・９％に達したことから「奨学金の返済や住宅ローン、中小企業の資金繰りなどの負担が増え続けている」と力説した。

また、政府が長期金利の上昇を抑えるため、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用に介入する案が検討されているとの報道に触れ、運用の独立性を担保するため「運用に政治は口出しをするべきではなく、プロに任せるべきだ」と強調した。

その上で、公明党は奨学金減税や家賃補助を公約に掲げ、現役世帯の負担軽減に取り組んできたと述べ「残念ながら現在の政権の対応は、公明党が提案し、めざしてきた方向とは逆であり、国民生活は苦しくなるばかりだ」と訴えた。

また竹谷代表は、直近の世論調査で高市早苗内閣の支持率が急落し、発足後最低を記録したことに触れ「『責任ある積極財政』『強い経済』と耳当たりの良いことだけを強調しながら、市場の不信感を払拭しようとせず、国民生活を支えるための補正予算、予備費を活用しようとしない。言っていることとやっていることが違うと国民が感じ始めたのではないか」との見解を表明。その上で「引き続き、現場の切実な声に基づいて、真に必要な支援策を強く求めていきたい」と力説した。

■「副首都」法案の充実審議、修正求める

一方、西田実仁幹事長は、日本維新の会が重視する「副首都」創設法案に関して「残された会期の中で、充実した審議を求めていく」と強調。住民投票と統一地方選挙が重なる「同日選挙」については、修正を求める考えを示した。平木大作国会対策委員長は、同法案の審議について野党側から参考人質疑の実施など審議入りのための条件を提示し、与党側が受け入れたと報告した。

　減少する皇族数を確保するための改正皇室典範が１７日に成立しました。１９４７年の制定以来、初の実質的な改正です。改正の意義や経緯、公明党の考え方について、党皇室典範改正検討委員会の谷合正明事務局長（参院会長）に聞きました。

――改正の目的と経緯は。

今回の改正は、「女性天皇・女系天皇」の是非を決めるものではなく、皇族数の確保という先送りできない課題に対応するのが目的です。現在、悠仁親王殿下以外の未婚の皇族は女性で、将来的に皇族数が大きく減少する懸念があるからです。

この議論は、２０１７年の天皇退位特例法の付帯決議を受けて始まりました。立法府としては、２１年の政府有識者会議の報告書を踏まえ、「皇族数の確保は喫緊の課題」「悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしない」「安定的な皇位継承の方策は、引き続き検討する」という大きな方向性を共有しながら、衆参正副議長の下、各党・各会派は熟議を重ね、「立法府の総意」の形成に努めてきました。

■政府答弁踏まえ公明は賛成

――改正の意義について、公明党の考えは。

公明党は、皇室制度を検討するに当たり、「国民の理解」「歴史と伝統の尊重」「皇族方のお気持ちへの深い配意」を大切にしながら、議論に参加してきました。

今回の改正は、総意に基づき、①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ②旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える――ことを可能にするものです。総意に盛り込まれなかった、女性皇族の配偶者と子の身分や、養子の子の皇位継承資格のあり方を巡り、公明党は国会審議を通じ「立法府における将来の検討を先取りしたり、縛ったりするものではない」ことを政府に確認した上で賛成しました。

――なぜ養子制度が必要なのですか。

①と②は、政府有識者会議の報告書で示された確保策です。

養子の対象となる旧１１宮家は、１９４７年の皇籍離脱後も皇室とつながりがあります。その上で、養子の対象を旧宮家の子孫に限定することが「門地による差別を禁止する憲法に反しない」ことを国会審議で確認。また、養子本人に皇位継承資格を認めないことに加え、養子本人や養親の意思の尊重、養親の範囲の限定、皇室会議の議を経るなど、慎重な制度設計が講じられたことを踏まえ、制度の創設を認めました。

■必要に応じた議論、付帯決議でも確認

――養子皇族男子の子は皇位継承資格を有することとなりました。

公明党は、皇位継承資格と継承順位は一体として将来、議論すべき課題だと考えています。総意でも、養子の子の皇位継承資格の有無については触れなかったため、「改正案は総意を踏み越えているのではないか」との懸念が広がりました。

そこで政府の考えをただしたところ、この規定を置いたのは、あくまで法的安定性上、現行法を適用したからであって、「将来の検討を縛るものではない」ことを明確にしました。付則の見直し規定や付帯決議においても、必要に応じた検討の対象となることを確認し、その付帯決議は「国会の意思を示す重い意味を持つ」との認識も示されました。

――女性皇族の配偶者と子は皇族となりません。

公明党は、配偶者となる方の職業選択の自由など、一般国民として保障されてきた自由は保持されるとすることが、女性皇族の婚姻の支障とならないのではないかと考えました。しかし、各党の意見が一致せず、総意では結論を示さなかったため、政府は現行法を適用し、配偶者と子は皇族としないこととなりました。

この点についても、将来の検討を縛る趣旨ではないことや、今後の検討事項に位置付けられることを国会審議で明確にしましたので、引き続き議論すべきです。