東京とその周辺地域を震源として強い揺れが襲い、甚大な被害をもたらすとされる「首都直下地震」。最新の被害想定を基に政府は１２日、「緊急対策推進基本計画」を改定し、今後１０年間で死者数や建物被害を半数以下に減らす目標を掲げた。想定される被害の特徴とともに、改定された計画の内容を解説する。

■人命、建物、経済など最新の被害想定に対応

首都直下地震は、内陸の断層が動き、地中の浅いところで発生する「直下型」と、地下深くの巨大な板状の岩盤であるプレートの境界で起きる「海溝型」のどちらのケースもあり得る。

特に、直下型は切迫性が高いとされており、政府は地震の規模を示すマグニチュード７クラスの地震が「今後３０年間で７０％程度」の確率で発生すると予測。最新の被害想定を昨年１２月に公表した。

主な被害が想定される東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県からなる東京圏には約３６９０万人が暮らし、建物数は約９６５万棟に及ぶ。中央省庁や企業の本社が数多く集まっていることから、首都中枢機能に与える影響も甚大だ。

政府の想定では最大震度７が観測され、最悪のケースで死者は約１万８０００人、全壊や焼失といった建物被害は約４０万棟に上る。経済的被害は約８３兆円だ。近郊から通勤・通学している人も多く、帰宅困難者は約８４０万人に及ぶ。

さらに、避難生活による体調の悪化などで亡くなる災害関連死について初めて試算し、死者は約１万６０００～４万１０００人となる可能性が示された。

一方、建物の耐震化などが進んだ効果もあり、前回の２０１３年に公表された被害想定と比べて死者数が２割、全壊・焼失棟数が３割減少するなど改善も見られた。ただ、１５年に基本計画で掲げた、死者数と全壊・焼失棟数を１０年間で「おおむね半減」とする目標には届かなかった。

とりわけ人的・物的被害の約７割は「火災」が原因とされており、火災リスクをいかに減らせるかが課題だ。

■死者数「半数以下」に

そこで、政府は１１年ぶりに基本計画を改定した。対策を重点的に進める緊急対策区域に指定している東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県の全域と、茨城、栃木、群馬、山梨、長野、静岡の６県の一部を中心に取り組みを強化していく。

同計画の柱は、最新の被害想定で見込まれる死者数と全壊・焼失する建物数をそれぞれ「半数以下」に減らすことだ。これまでよりも踏み込んだ内容で、具体的な施策目標の数も４７から１８９に拡充。政府は対策の実効性を高めるため、目標の進捗を毎年確認する。

■感震ブレーカー設置拡大、在宅避難の促進に注力

特に注目したいのが、大きな地震の揺れを感知すると自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及だ。分電盤やコンセントに取り付けて使用することが可能で、揺れに伴う電気機器からの出火や停電復旧後に起こりやすい通電火災の発生防止につながる。政府の試算では、感震ブレーカーの設置率が１００％になれば、死者数・焼失棟数ともに約７割減少するという。

しかし、内閣府が昨年公表した調査によると、首都近郊１都９県における感震ブレーカーの設置率は約２０％にとどまっており、今回の計画で３５年度までに「おおむね設置」をめざす。

一方、災害関連死を防ぐには避難所の環境改善が欠かせない。被災者が尊厳ある生活を営むための国際基準「スフィア基準」を考慮し、全市区町村で必要なトイレやベッドを備蓄した上で、避難所で温かい食事を提供することも明記した。

ただ、被災者が多数発生して避難所不足が懸念されることから、避難所に入れない被災者の命を守る重要性を指摘。在宅避難の促進に力を入れるとし、食料品を３日分以上備蓄している家庭の割合を１００％にするほか、全てのマンションにおける年１回以上の防災訓練の実施も盛り込んだ。

近年、災害時にＳＮＳ上で偽・誤情報が拡散されることにも対応。政府が状況を把握し、打ち消すための情報を発信する仕組みを構築する考えだ。

首都直下地震への対策強化に向けて党復興・防災部会長の佐々木雅文参院議員は、「一人一人が『自分ごと』として捉え、社会全体で防災意識を向上させることが重要だ」と強調。

その上で「党として、事前防災と発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔を担う『防災庁』の設置を主張するとともに、各地で感震ブレーカーといった防災機器の普及を後押しし、設置・購入助成を行う自治体も広がっている。議員のネットワークを生かし、国と地方の両面から防災・減災に全力を尽くしていく」と話している。

　国土交通省は１２日、駅や商業施設などの女性用トイレで相次いでいる行列改善に向けた対応指針を初めて公表した。不特定多数が利用する駅や空港、劇場といった施設の利用者が男女で同数程度の場合、女性用の便器数を男性用以上とすることが柱。

女性はトイレを利用する際、個室の出入りや衣服の着脱など、一般的に男性と比べて時間を要する。一方、国交省が昨年実施した調査によると、女性用の便器数は男性用と比べて、駅が３７％、空港が３４％、バスターミナルが２９％、映画館が１１％少ないことが分かった。

こうした状況を受け同指針では、男女の性差を踏まえ「トイレの待ち時間を平等にする」との基本的な考え方を提示。女性の社会進出に伴い「適正な便器数の検討が求められる」と明記し、自治体や施設管理者に施設の新築や建て替え時に十分な数の個室を設置できる面積を確保するよう呼び掛けている。

増設などが難しい既存施設に向けた対策では、個室の空室状況をモニターで示すことで利用の分散を促すといった先進事例を紹介。劇場などイベントによって男女比が大きく変動する施設については、男女トイレの便器数を柔軟に変更できるよう、男女トイレの境に可動式の間仕切り壁などを導入することを推奨している。

公明党は、トイレの混雑が女性の健康への悪影響につながるという観点を踏まえ、２０２６年度予算の概算要求に向けた政府への提言で、劇場・音楽堂などにおけるトイレの混雑緩和に向けた対応を要請していた。

　昨年の都議選から１年、「あれって結局、どうなったの？」。探究心にあふれる「なーる」は、都議会公明党が重点政策として掲げた「家計応援計画」の進捗が気になる様子。公明党応援団の「えーる」と、情報を詳しく調べる「べーる」に招集を掛けました。

なーる　サッカー日本代表の活躍がうれしいね。去年の今ごろは、都議会公明党の推し政策を友達に広げてたっけ。「家計応援計画」は、どれくらい前進したのかな？

えーる　何よ、急に呼び出したりして。例えば、「東京アプリ」を使って、１万１０００円分のポイントをもらわなかった？

なーる　うん、もらった！　事業が始まった２月に、すぐに申し込んだよ。

えーる　それそれ！　私も物価高で大変だから助かった～。最初は７０００円分の予定だったんだけど、公明党が増額を実らせたの。

べーる　そうそう。それに、スマートフォンを持っていない高齢者にも、恩恵を届けられればと、スマホの購入費支援も形にしたんだ。各地の公明議員とも協力し、１８自治体で始まった。他の１４区市町村も決定したり、前向きに検討したりしているんだって。

なーる　へ～、すごいね。あと、スマホを持ってても、申請が難しい人もいるんじゃ……。

べーる　いい着眼点だね。だから、都議会公明党は代理申請の導入を訴えていて。都は早速、障がい者や要介護の人を代理申請の対象にする方向で検討中だよ。

えーる　さっすが公明党。誰も取り残さないという執念を感じるわ。

なーる　家計応援計画の柱の一つだった「物価高に『負けない』東京へ」には、若者や子育て世帯向けに、手頃な価格で入居できる「アフォーダブル住宅」も盛り込まれていたよね。

えーる　先月から入居者の募集が始まっているよ。まずは、中古の戸建て物件（９戸）と新築マンション（３１戸）からなんだけど、市場家賃と比べて６５～８０％に抑えられているんだって。

べーる　３５０戸程度の供給を見込んでいるよ。既存の公社住宅を用いたアフォーダブル住宅も、今月から入居を募集しているよ。

なーる　めちゃくちゃ進んでるじゃん！　あと、「教育負担が『かからない』東京へ」の進み具合も期待しちゃう。

えーる　バスの通学定期を低額で抑える「学生パス」の導入をめざして、都は今年度、小学生から大学生までを対象に通学実態を調査するんだって。

べーる　まだまだあるよ。子育て・教育にかかる基本的な費用を所得制限なしで無償化する「子どもベーシックサービス」の導入に向けて、学校教材費などの負担を減らしている海外都市の調査に都が着手したよ。

なーる　おお～。子どもがいる家庭にとって、公明党ほど心強い味方はいないね。「現役世帯の『所得が増える』東京へ」はどうかな？

えーる　ぬかりないわ。昨年１０月、都は経済団体や労働団体の代表が集まる公労使会議を開いて、持続的な賃上げをテーマに話し合われているよ。

べーる　カギを握るのは、雇用の約７割を占める中小企業の売り上げを伸ばして、給料を上げられる環境をつくること。デジタル対応による生産性向上も後押ししているんだよね。

なーる　家計応援計画で掲げた内容が着実に進んでて、応援して良かったと感じるな～。

べーる　それ以外にも、０～２歳児の保育料無償化を第１子まで広げたり、私立小中学生の給食費無償化やシルバーパス購入額の４割減が始まったりと、やっぱり公明党の政策実現力はバツグンだよ。

えーる　頼もしいわね。これからも、私たちの暮らしを支えて、未来をつくる公明党の動きに注目していかなくっちゃ。

　病院に行くことを嫌がる、あるいは怖がるお子さんがいます。その場合、保護者はどうしたらよいか、望ましい働き掛けや気持ちを落ち着かせるためのこつなどを小児科医で大阪乳児院の清益功浩院長に聞きました。

お子さんが病院を嫌う要因の一つには、初めて行く場所への警戒心があります。特に院内のアルコール臭といった“におい”への反応は大人より敏感です。においは、防御機能に深く関わっています。

また、生後間もなく行われる予防接種によって「痛いことをされた」という体に染み込んだ記憶によって、よい印象を持てないのかもしれません。医者や看護師だと一目で分かるような白衣姿でさえ恐怖心を与えている可能性もあります。

では、お子さんの病院嫌いへの処方箋についてお伝えします。最も大切なことは、「ごまかさず正直に医者へ行く理由を伝える」ことです。

脱水症状がひどく点滴の必要な場合は、「口からお水をたくさん飲めるようになれば、注射はいらないけど、今はまだ飲めないから、苦しくならないように腕からお水を入れるんだよ」と話しておきます。そうすれば、痛い思いをしても、少し体調がよくなり再度医者にかかった際、「今は水を飲めるようになったので、点滴はしないな」と自分で分かることも期待されます。

理由は、お子さんとの信頼関係を崩さないためです。もし、うそをついたりしたら、その後の診察や検査をスムーズにできなくなる恐れが考えられます。

まだ言葉を理解できない年齢の場合、「お父さん（お母さん）がそばにいるから大丈夫だよ」と笑顔で目を合わせたり、背中をトントンしたりして、安心感を与えます。

終わった後は、「よく頑張ったね」と褒めることを大事にしてください。ジュースやお菓子など、形のあるご褒美を買ってあげることも、時にはよい効果になるでしょう。

反対に望ましくない働き掛けは、必要以上に「頑張れ」と励ますことです。病院に来ている時点で、お子さんは、もう精一杯ですので、そこに追い打ちをかけるようなエールは、かえって逆効果になりかねません。

もう一つ、お勧めしたいのは、家庭での「プレパレーション」です。簡単に言えば、おうちで、できる“病院にかかる準備”です。具体的には、聴診器を当てるまねをしたり、注射の針を刺す場所をある程度確認したりするようにします。ぬいぐるみを使って、親子で「お医者さんごっこ」をすれば、楽しく学べる機会にできるはずです。

どう伝えたらよいか分からない場合は、ユーチューブにある病院にかかった際の説明動画を見るのも一つです。キャラクターが診察を受けているような内容のものであれば、お子さんにとっても親しみやすくなるでしょう。

■医療現場の工夫や配慮

医療現場側もお子さんが安心できる環境を作ることに努めています。

設備面では、他の診療科と違って、小児科には、いろいろなアニメのキャラクターや動物などの描かれた壁が多いと思います。代わりに、ぬいぐるみやおもちゃを置く場合もありますが、これは、何をされるか分からず怖いイメージの強い病院のマイナス要素を軽減するための工夫といえます。

私が診察時に心掛けていることは、患者であるお子さんとも話すことです。確かに保護者に対して問診しがちですが、症状的に余裕のある身体状態であれば、本人にも「どこがしんどいの？」「よくなるようにお薬出しておくからちゃんと飲んでね」と伝えるようにしています。

病院嫌いの克服は難しいかもしれません。しかし、家庭での“準備”と医療現場側の“工夫”の相乗効果で、怖いという気持ちはある程度軽減できるはずです。

　都議会公明党（東村邦浩幹事長）が推進した割安な家賃で住める「アフォーダブル（手頃な）住宅」の供給が、子育て世帯向けに東京都で先月からスタートした。家賃の高騰が進む都心部で、子育て世帯の負担を軽減する取り組みとして、注目を集めている。

池袋や新宿などの中心地まで電車で１０分程度、最寄り駅から徒歩１４分の好立地にある東京・板橋区の戸建て住宅。４ＤＫの間取りで、広さは９４平方メートル、子どもが成長しても十分住める。周囲には学校や保育園、公園などがそろい、子育てにはうってつけの環境が整っているが、家賃は月１９万８０００円と相場より２割も安い。

この物件は、東京都が官民連携で供給を進める「アフォーダブル住宅」の一つ。リフォーム戸建て住宅の管理・運用などを行う株式会社ヤモリが運営を担う。

同社は先月、同住宅として９戸の入居募集を開始した。対象は子育て世帯や、１年以内に子どもを持つ予定がある世帯などで、家賃は相場の６５～８０％に抑制。今後、物件数を拡大し、最終的には１６０戸超の供給をめざす。

マンションをアフォーダブル住宅として供給するのは、野村不動産株式会社。先月から、江戸川区にある新築物件３１戸の入居募集を開始した。

世帯年収８００万円以下の子育て世帯などが対象で家賃は相場の７５～８０％に抑えられている。

■“住コスト”上昇

東京都内の家賃高騰は２３区を中心に深刻だ。

民間企業の調査では、２３区内の家族向けマンション（５０～７０平方メートル）の平均家賃は今年４月時点で２５万４９９５円。昨年４月から約１万４０００円上昇した。分譲マンション価格の高騰も著しい。こうした“住コスト”の上昇が子育て世帯の近隣県への転出などにつながると懸念されており、アフォーダブル住宅への期待が高まっている。

■（３５０戸供給へ）官民でファンド創設／配当利回り抑え、低廉化実現

全国で戸建て住宅の供給を担ってきたヤモリの担当者は、「不動産価格の高騰が続く東京都では、資金などの観点から自社で物件を数多く取得することは難しかったが、都や民間企業と連携した“枠組み”ができたことで、より多くの住宅を住みやすい価格で届けることができる」と語る。

この「枠組み」とは、東京都が昨年度に創設した「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」のことだ【図参照】。

同ファンドは、都と複数の企業が共同で出資し、規模は２００億円超をめざす。出資者に払う配当利回りを低く設定することなどにより家賃の低廉化を実現。今後、全体で３５０戸程度の供給を予定している。

都の担当者によると、こうした官民ファンドは国内初の取り組み。担当者は「都の出資を“呼び水”に民間の取り組みを後押しする枠組みだ。これを生かして、アフォーダブル住宅の供給を加速させたい」と強調する。

加えて、都は、東京都住宅供給公社と連携し、既存の公社住宅の一部を、子育て世帯や新婚世帯向けに家賃を２割下げて提供する取り組みもスタートさせた。今後６年間で計１２００戸供給する予定で、今月２３日から入居募集を開始した。

■公明がいち早く提案

アフォーダブル住宅をいち早く提案したのは、都議会公明党だ。昨年の都議選重点政策に掲げるなど、実現を一貫して推進してきた。

２０２４年２月定例会の代表質問で、東村幹事長が「民間の活力によって、子育て家庭に対して、低廉な家賃で住宅を提供する仕組みを構築していくことが有効だ」と提案。２５年度の都予算にファンド創設の経費が盛り込まれた。

その後も、「家賃相場の６割」など、より低廉な価格で供給される枠組みをめざすよう訴えてきた。東村幹事長は「“公明発”の都のアフォーダブル住宅が軌道に乗るよう、しっかりと後押ししていきたい」と語る。

　高齢社会に伴い増加する火葬需要に対し、首都圏を中心に施設の供給が追い付かない問題が深刻です。さいたま市では、火葬待機が１週間を超えるケースが発生。また、２０３５年ごろには死亡数が火葬能力を上回るという東京都の試算が報告されるなど、施設の更新や増強といった火葬場の機能強化は待ったなしです。

厚生労働省によると、全国で稼働中の火葬場は、１５年度末の１４６１カ所から２４年度末には１３４９カ所に減少。約９割の火葬場は公営で担われているが、物価や労務単価の上昇などで自治体の財政負担が増加。一方で、「国は法令の定めがないことなどを理由に、自治体による火葬場の整備などに対する財政支援に否定的な見解を示している」（九都県市首脳会議）と指摘されています。

公明党の宮崎勝氏は９日の参院総務委員会で、こうした問題を提起し、国による財政支援を求めました。

火葬場の運営を巡り、宮崎氏が自治体の窮状をただすと、所管の厚労省側は「地域の実情を踏まえ各自治体において適切に対処されるべきだ」と、財政支援に否定的な見解を示しました。

しかし、宮崎氏は「自治体任せにせず、国としての責任と支援のあり方を早急に再構築すべきだ」と、改めて自治体への支援の必要性を強調。法令に運営主体を位置付けて財政支援の根拠を示すべきだと訴え、「政府内に検討の場を」と迫りました。

林芳正総務相は「都市部において大きな課題が生じている」との認識を示し、「まずは制度を所管する厚労省において地方自治体の切実な声を踏まえ、必要な対応を検討する必要がある」と答弁。その上で「自治体の声を真摯に受け止め、厚労省に必要な対応を検討するように働き掛けていく」と答えました。

　市販薬と成分や効果が似た医療用医薬品（いわゆる「ＯＴＣ類似薬」）について、患者に追加負担を求めることなどを盛り込んだ健康保険法等改正法が５月２９日に成立した。制度改正の内容や背景、国会審議で指摘された課題などについて解説する。

■薬剤費の２５％、追加負担に

ＯＴＣ類似薬に追加負担を求める目的について政府は、社会保障費が膨らむ中で現役世代の保険料軽減、医療用医薬品の処方を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性確保を挙げている。

改正法で新たに創設される制度では「特別の料金」として薬剤費の２５％が保険適用されず、患者の自己負担に上乗せする。残りの７５％は保険適用によって１～３割負担となる。

追加負担の対象は７７成分約１１００品目が想定され、解熱消炎鎮痛剤の「ロキソニン錠」や、花粉症治療で用いられる抗アレルギー薬の「アレグラ錠」など一般的に知られる薬が数多く含まれている【表参照】。厚労省の試算によると、窓口負担が３割の場合、抗アレルギー薬３０日分は５４０円から８５５円、便秘薬３０日分は３６０円から５７０円に負担が増加する。

■子ども・難病患者など対象外

その上で同省は、子どもや入院患者、がん患者らを対象から外す方針だ。また、抗がん剤の副作用で保湿剤を処方されたり、慢性疾患で医師が対象の薬を長期的に使う必要があると判断したりした場合についても、追加負担を求めないとしている。

新制度は来年３月にも運用が始まる見込みで、具体的な対象範囲や運用範囲は厚労省の告示で定めることになっている。これを受け同省は１８日、有識者らで構成する技術的検討会の設置を発表。これまで追加負担の対象として例示してきた品目について、専門家の意見を基に効能効果の違いを整理するほか、追加負担を求めない対象者と療養範囲の整理も行う。

６月下旬に初会合を開催する予定で、８月をメドに取りまとめをめざす。

■問われる「医療アクセス」／公明など３党が国会審議で政府追及

新制度を巡っては多くの課題が指摘されており、公明党や中道改革連合、立憲民主の各党は、衆参の厚生労働委員会などで政府の姿勢をただした。

中道の浜地雅一氏は、要配慮の基準となる年齢や疾患について患者の意見を制度に反映するよう主張。追加負担の対象外となる子どもの具体的な年齢を示すよう求めたのに対し、厚労省は高校生年代までと明言し、生活保護受給者も対象外とする方針を示した。また浜地氏は、追加負担が受診抑制や遅延につながらないようヘルスリテラシー（健康に関する知識・理解）教育の必要性を訴えた。

参院では、公明党の秋野公造政務調査会長が、医療用医薬品では医師の処方が認められても市販薬では服用を避けるべき妊婦のケースに言及。医療用医薬品しか選択できない患者と市販薬で対応する患者との公平性が確保されるのか再三確認したものの、政府側は明確に答えられなかった。

これに対し秋野氏は、社会保障制度改革に関する昨年６月の自民、公明、日本維新の会による３党合意を取り上げ、ＯＴＣ類似薬の保険給付を見直す際は、患者の医療アクセスへの配慮などを基本とする旨が盛り込まれている点を指摘。４度にわたる質疑を経て、医薬品よりも先に患者に負担を求めないケースを政府に整理させ、妊婦の例についても「別途の負担を求めない」との答弁を引き出した。

参院では公明、立憲両党が厚労委で健康保険法等改正案に対する修正動議を提出。ＯＴＣ類似薬の保険給付見直しに関して適切な受診が抑制されないための配慮を盛り込んでいたが否決。同改正案が可決され、その後の本会議で成立した。

■（そもそも何？）市販薬に似た病院の処方薬

薬は医師から処方される医療用医薬品と、処方箋なしに薬局やドラッグストアで購入できる市販薬（ＯＴＣ医薬品）に大別され、医療用医薬品の中で市販薬と成分や効果が似ている処方薬を「ＯＴＣ類似薬」と位置付けられている。

ＯＴＣとは英語の「Ｏｖｅｒ　Ｔｈｅ　Ｃｏｕｎｔｅｒ」の略で、薬局のカウンター越しに薬をやり取りしていたことに由来する。

ＯＴＣ類似薬は約７０００品目に上るとされ、販売額が大きいのは漢方・生薬、胃腸薬などの消化器官用薬、湿布などの外皮用薬、抗アレルギー薬と続き、国内市場規模は約１兆円に上るとの試算もある。

患者負担の差も大きい。ドラッグストアで購入できる市販薬は患者が全額自己負担するのに対し、処方箋を基に調剤薬局で受け取るＯＴＣ類似薬は公的医療保険の給付対象となり、１～３割の負担で済んでいる。

実際、厚生労働省の試算によると、皮膚の乾燥症状に対する「ヘパリン類似物質クリーム」の自己負担額（２８日分相当、３割負担）は、技術料（初診料、処方箋料、調剤基本料など）と薬剤費で２８４７円なのに対し、市販薬だと１万５４００円で５・４倍の開きがある。