老朽化が進み、緊急で対策が必要な下水道管が全国に広がっている実態が浮き彫りになった。道路の大規模陥没など深刻な事故を防ぐため、国と自治体は下水道管の更新や修繕などの対応を急ぐ必要がある。

国土交通省は先月２１日、全国の主要な下水道管を対象に実施した重点調査の結果（２月末時点）を公表した。調査は、昨年１月に埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故を受け、公明党が国に要望していたものだ。

国交省は設置後３０年以上が経過した直径２メートル以上の下水道管（総延長５３３２キロメートル）を対象とし、自治体に調査を要請。調査結果によると、陥没などのリスクを踏まえ「要対策」と判定された下水道管は全都道府県にあり、総延長は調査・判定を終えた４６９２キロの約１６％に当たる７４８キロに上った。

このうち、原則１年以内に速やかな対策が必要な「緊急度Ⅰ」と判定されたのは、２０１キロとなった。

下水道が使用できなくなれば、住民生活に多大な影響を及ぼす。八潮市のような事故を二度と起こさないためにも、国は下水道事業を運営する自治体に対して技術的、財政的支援を一層強化しなければならない。

老朽化対策が進まない背景には、各自治体で予算や作業に携わる技術系職員が不足している実態がある。その打開策の一つとして注目されているのが、複数の自治体が協力する広域連携だ。コスト削減や職員確保につながる利点がある。

今国会に提出された下水道法等改正案では、自治体の広域連携を後押しする制度の創設が盛り込まれている。国は財政面での支援も合わせて強化し、自治体の広域連携を積極的に促していくべきである。

同時に大事なのは、危険性の高い箇所から優先順位を付け、着実に対応を進めていくことだ。

この点、改正案には腐食の恐れが大きい場所の配管の点検頻度を増やすことも盛り込まれている。法改正を機に、危険な箇所を早期発見できる体制を構築してもらいたい。