高温で分解することによりエチレンをはじめとする「基礎化学品」が得られ、川中製品と呼ばれるポリエチレンやウレタンフォームなどを経て、包装材やシンナー、断熱材、ペットボトルといった私たちの暮らしに欠かせない幅広い製品の原料になっています。
日本は、ナフサの約４割を中東から、約２割をその他の地域から、それぞれ輸入して海外から調達してきました。残り約４割の国産分についても、元となる原油は中東からの輸入に頼っていました。
しかし、イラン情勢の悪化で原油輸送の要衝ホルムズ海峡は事実上封鎖。日本全体で入手できているナフサの量は通常時と比べて２割程度減少しており、供給不安が広がっています。
事業活動に影響が生じる中小企業の資金繰りを迅速に支援するため、制度融資「中東情勢対応クイックつなぎ」を創設。無担保で１０００万円を限度に融資し、全事業者を対象に信用保証料の４分の３を補助する。２９日から受け付けを始めた。
既存の経営安定融資メニューにある信用保証料補助について、現行の２分の１（小規模事業者のみ）から、小規模事業者は４分の３、中小企業は３分の２へと拡充する。
さらに、価格転嫁が困難な医療機関や介護サービス事業所、障がい者支援施設、燃料費高騰に直面する運輸事業者などに支援金を支給する事業について継続・拡充する。
一方、石油のみに頼らない社会の実現へエネルギー構造の転換を加速化するため、脱炭素化に向けた各種施策を進める。
昨年度のクマの出没情報は５万７７６件、人身被害者数は２３８人、死亡者数は１３人で、いずれも過去最多となった。今年１～３月の出没情報も、過去２年の同期間を上回る件数となっている。
特に懸念されるのは人の生活圏への出没だ。専門家からは、昨秋に捕獲しきれなかった個体が市街地周辺に残り、春になって再び出没している可能性が指摘されている。住宅や学校、商業施設などがある市街地中心部に現れた例もあり、住民の安全確保や通行制限、捕獲などの対応を速やかに行える構えが求められる。
市町村の判断で市街地での猟銃の発砲を認める「緊急銃猟」は、危険が伴うため慎重に行う必要がある。仙台市では４月、市職員や警察、捕獲者ら３０人以上が連携し、市中心部に出没したクマに対応した。政府はこうした関係機関の連携や対応手順の事例を共有し、自治体の訓練やマニュアル整備を後押しすべきだ。捕獲体制を強化するため、専門人材や箱わななど必要な資機材の確保も進めてもらいたい。
住民が危険を避けるには迅速な情報発信が重要だ。公明党と中道改革連合、立憲民主の３党が２０日に開いた合同会議では、人工知能（ＡＩ）を搭載した自動撮影カメラがクマを感知し、行政や住民に知らせる技術活用の事例が紹介された。地域の実情に応じて、住民に危険情報が素早く届く仕組みを広げていきたい。
中長期的な対策としてはクマの個体数を管理し、市街地への出没を抑える取り組みが欠かせない。そのためには地域ごとの生息状況を把握する必要があり、環境省は６月下旬から、東北を中心に個体数調査を始める。調査結果を基に適切な捕獲目標数の設定につなげるべきだ。
文部科学省が２５日に公表した調査結果によれば、公立の小中高校などに在籍する日本語指導が必要な児童生徒は昨年５月時点で８万４７５９人に上り、過去最多を更新した。前回２０２３年度調査から１万５０００人余りの増加で、およそ１０年で倍近くに伸びた。
多くは働き手として親が日本に移り住んだ外国籍の子だが、国際結婚の家庭で育ったり、幼少期を海外で過ごしたりした日本国籍の子も１割以上おり、近年、増加傾向が続いている。
言葉の壁は、子どもたちの将来を左右する深刻な問題だ。調査結果では、日本語指導が必要な高校生の大学などへの進学率は４１・２％にとどまり、公立高校生全体の７５％を大きく下回った。日本語能力の不足が学習のつまずきを招き、子どもの可能性を閉ざさないようにしなければならない。
文科省はこれまで、小中高校で日本語指導が必要な子に別室で教える「特別の教育課程」を設けるとともに、指導を担当する教員の加配や、自治体への日本語指導補助者や母語支援員などの配置を進めてきた。
ただ、外国にルーツを持つ子どもの増加に伴い、母語が多様化したり、受け入れ経験のない学校に日本語指導が必要な児童生徒が在籍するケースが増えるなど、現場での対応は困難さを増している。
これを踏まえ、文科省の有識者会議は２５日、学校生活や教科学習への円滑な適応に向け、来日直後の児童生徒に初期段階の日本語指導を行う「プレクラス」のモデル確立や、指導内容の指針の作成などを国に求める報告書案を提示した。
全国のどこに住んでも、一定水準の日本語指導を受けられることが重要だ。政府は誰一人取り残さない教育環境の整備に一段と力を入れるべきである。
前回（２０２２年）と前々回（１５年）も成果文書を採択できなかったので、３回連続での交渉決裂となり残念でならない。しかも、今回の決裂は、過去の２回とは性質が大きく異なる。
前回はロシアがウクライナのザポロジエ原発を軍事占領していることに対する批判につながる、原発の安全性確保を求める文言に反対した。前々回は中東非大量破壊兵器地帯構想に関する意見の対立で、合意を得られなかった。双方とも個別具体的な議題を巡り、交渉が決裂したのである。
だが、今回は、ＮＰＴの“核軍縮の場”としての正統性を揺るがしかねない。
象徴的なのは、イランの核開発問題への危機感を共有できないＮＰＴ締約国が多かったことにいらだった米国が「ＮＰＴは『不拡散条約』であって『軍縮条約』ではない」と強弁。核軍縮交渉を行う義務について定めたＮＰＴ第６条の順守を米国など５カ国の核兵器国に強く求める非核兵器国を批判したことだ。
そもそもＮＰＴの「不拡散」には▽非核兵器国が核兵器を保有する「水平拡散」の防止▽核兵器国が核戦力を増強する「垂直拡散」の抑制―の二つがある。
そして、ＮＰＴで核兵器の保有が認められた「核兵器国」という地位は“永遠の免罪符”ではなく、核兵器国は垂直拡散を控え、核軍縮交渉を進めると信じているからこそ、非核兵器国は核兵器を持たないという選択を続けている。この信頼関係がＮＰＴ体制の本質であり、ＮＰＴは紛れもなく「軍縮条約」だ。
今回の再検討会議では、米国以外の核兵器国もＮＰＴ第６条に関わる取り組みを弱める主張に終始した。核軍縮の機運を高めるには、唯一の戦争被爆国である日本が被爆の実相を伝える外交努力をこれまで以上に強め、核兵器国を粘り強く説得していくしかない。
今回の急激な流行の要因は二つあります。一つが、海外からのウイルスの流入です。
日本は２０１５年に世界保健機関（ＷＨＯ）から「排除国」との認定を受け、国内に定着していたウイルスは検出されなくなっていました。しかし近年、東南アジアや南アジアのみならず、世界中で感染が拡大しており、海外で感染したことで、国内にウイルスが持ち込まれ、そこから国内での二次、三次感染が広がっているのが現状です【円グラフ参照】。
二つ目の理由は１０～４０代における予防ワクチン未接種者、１回接種者の存在です。今回感染した人のうち約７割がこの世代です。
厚生労働省は、はしかを防ぐために、予防ワクチンを２回接種することを強く推奨しています。しかし、実際は残念ながら、１回しか接種していない人や未接種の人が一定数存在しています。
そもそも予防ワクチンが定期接種となったのは、１９７８年１０月でした。当時は１回接種のみで、２回接種が導入されたのは２８年もたった後の２００６年６月です。０７年に１０～２０代を中心にはしかが流行したため、０８年４月～１３年３月の５年間に限って、中学１年生と高校３年生相当年齢で２回目のキャッチアップ接種が実施されました。そのため、１９９０年４月２日以降に生まれた人は、２回接種の機会があったことになります。ただし、世代間で接種時期が異なっています【図参照】。２回接種の機会があっても１回だけか、１回も接種していない人がいます。未接種の人が感染すると重症化しやすく、強い感染力で拡大に拍車をかけています。
■母子健康手帳の記録確認
こうした背景から、予防策も世代ごとに分かれます。９０年４月２日以降に生まれた人は、まず自分自身のワクチン接種歴を調べた方がよいでしょう。記憶に頼らず、母子健康手帳の予防接種を記録するページを確認してください。記録が残っていない場合は、追加のワクチン接種をお勧めします。
■抗体検査で免疫を調べる
一方、同年４月１日以前に生まれた人は、過去の定期接種が１回か任意接種でした。このため、免疫状態を調べる抗体検査を受けて、その結果を基に免疫がないと分かれば、接種を検討していきます。
抗体検査は５０００円前後で、任意の予防接種は１万円前後の自己負担がかかります。ただし、独自に助成制度を設けている市区町村もあります。
なお、追加接種の対象で海外へ渡航予定のある人は、できれば出発の１カ月前、遅くても２週間前までに接種を済ませてください。
■来年３月まで無料
現在、子どもの接種率は低下傾向にあります。はしかの予防接種として「ＭＲワクチン」（麻疹・風疹混合）を１歳児と小学校就学前の年長児の時にそれぞれ１回ずつ、計２回受けるようになっています。
しかし２０２０年２月からのコロナ禍による外出自粛に加え、製薬会社の自主回収によるワクチン供給不足で、２４年度の１回目接種率は９３％、２回目接種率は９１％と、集団免疫に必要な接種率９５％以上という目標をそれぞれ下回っています。このまま免疫を持たない子どもが増えると、将来的に感染拡大につながる恐れがあります。
現在、ＭＲワクチンの供給は正常に戻っています。国は、２４年度の供給不足で定期接種の期間内に受けられなかった子どもを対象に、来年３月末まで無料で接種できる特例措置を行っています。対象は同年度に１歳か年長だった子どもです。期間中に必ず接種してください。
また、定期接種対象年齢になっていない１歳未満の子どもは、感染を防ぐためできるだけ人混みを避けるようにしてください。
■主な症状
はしかに感染すると、主に高熱やせきといった風邪に似た症状が現れた後、全身に発疹が広がります。肺炎や中耳炎などの合併症を引き起こすこともあります。さらに、約１０００人に１人の割合で脳炎を発症する恐れもあり、後遺症や命に関わる危険を伴います。
感染力は極めて高く、体育館のような広い空間でも１人の患者がいれば、空気感染により広がってしまいます。免疫がない人はほぼ１００％症状が現れるのも大きな特徴です。有効な治療法はなく、症状を和らげる対症療法を行うしかありません。
自転車の悪質な違反を取り締まることは重要だが、自転車の幼児用座席に乗せられる子どもの年齢制限が生活実態になじまず、子育て家庭に戸惑いを与えている問題は見過ごせない。
道路交通法では自転車の２人乗りは原則禁止され、ケースによっては青切符の対象となる。しかし各都道府県の公安委員会規則により、幼児用座席に「小学校に入学するまで」の子どもを乗せることは認められている。ただ、それは入学した途端に原則禁止となる。
年齢を制限する背景として警察庁は、一般財団法人製品安全協会が定める自転車の幼児用座席の安全基準を挙げる。同基準では対象年齢を未就学児までとした上で、体重の上限も２４キログラムまでと定めている。
文部科学省の昨年度統計によれば、体重が２４キログラム未満の子どもの割合は、６歳児で８割、７歳児で５割を占めている。同基準による年齢と体重の制限は必ずしも整合性が取れているとは言えず、特に小学１、２年生の場合、体重だけを見れば基準をクリアしている子どもも少なくない。
しかも、小学校低学年を中心に全国で１５０万人以上が放課後児童クラブを利用しており、自転車で送迎する際に子どもの同乗を認めてほしいといったニーズは高い。放課後等デイサービスを利用する障がい児の保護者からも同様の声が上がっている。子どもの同乗に関するルールは見直すべきではないか。
この点、公明党の司隆史参院議員が３、４月の国会質問で問題提起し、赤間二郎国家公安委員長は今月１４日の記者会見で「見直しの可否の検討を進める」と述べた。政府はスピード感を持って対応してほしい。
また、子どもが同乗したケースの事故の実態や、幼児用座席の安全性に関するデータを各都道府県にしっかり提供することも重要だ。安全を大前提に、現場の実情に応じて見直しが進むことを期待したい。
日傘は紫外線（ＵＶ）や直射日光から肌や目を守るだけでなく、猛暑対策にも高い効果を発揮します【イラスト参照】。
今年のトレンドは、かつてないほどの「遮光・遮熱性」の高さです。遮光率やＵＶカット率１００％をうたう製品がもはや標準となり、最近では生地が破れない限り、その効果が持続する特殊構造生地を採用したモデルまで幅広く展開されています。
■スマホより軽いモデルも
現在、売り場の約８割を占めるのが「折りたたみタイプ」です。かつての主流だった長傘に代わり、いつもバッグにしまえるコンパクトなモデルが重宝されています。
特筆すべきは、その「軽量性」の進化です。中にはスマートフォンより軽い１００グラムを切るような超軽量モデルも登場。手に持っている感覚をほとんど忘れるほどの軽さを実現しています。
軽さに加え、耐久性に優れたモデルも豊富です。強度としなやかさを兼ね備えた「グラスファイバー骨」の採用や、骨の本数を増やして耐風性を高めたモデルは、「軽さも丈夫さも妥協したくない」という層から支持を得ています。
■男性の利用広がる
かつて「女性のもの」というイメージが強かった日傘ですが、その境界線は消えつつあります。
特に男性の使用率は近年増加しています。民間気象情報会社ウェザーニューズによると、２０２５年の調査では、前回１９年から９ポイント増加の１３％と、男性の１０人に１人が使用していることが分かりました。これを受け、ネイビーやグレーといったビジネスシーンで使いやすいデザインが充実しています。
そのほか、通学時の猛暑対策として、入学準備に合わせて子ども用の日傘を購入する保護者も増えています。
猛暑が早まる傾向に合わせ、今やオールシーズンで活用されるアイテムとなりました。自分のライフスタイルに合った１本を選ぶことが、暑い夏を乗り切る新常識となっています。
■手入れすれば機能は長持ち
日傘のＵＶカット率は摩擦や雨の影響で少しずつ低下するため、機能を長持ちさせるには日々の手入れが欠かせません。
定期的に「ＵＶカット・防水スプレー」でメンテナンスを行うことで、低下した機能を補い、保護効果をより長く保つことができます。
表面の汚れが気になる場合は、薄めた中性洗剤を使い、柔らかいスポンジで優しくこすり洗いしましょう。頑固な汚れはたたくようにして落とし、最後は水でよくすすいでから、風通しの良い日陰で十分に乾燥させてください。
また、晴雨兼用の日傘の場合、雨天時に使用した後は、水分を拭き取り、陰干しで完全に乾燥させることがはっ水性を維持するポイントです。
なお、生地の内側のコーティングが剝がれてきたり、手入れをしてもはっ水効果が戻らなくなったら、買い替えを検討するのがよいでしょう。
【補正予算案】
一、夏休みに食費がかさむ子育て世帯や物価高に苦しむ低所得世帯への現金給付は、生活がさらに厳しくなる夏前に届ける必要がある。家計を支える給付と事業・雇用を守る資金繰り支援を早期に実行できる形で盛り込むべきだ。高市早苗首相には、国民の声に耳を傾け、早期の決断をしてもらいたい。
一、（ナフサ不足への対応について）同じ原油から精製されるガソリンは利益が出やすい一方、ナフサには補助金がなく、生産が追い付いていない。ナフサ増産へのインセンティブ（動機付け）のためにも支援が必要だ。ガソリン補助金の上限を設けることなどの対応が必要で、その分、ナフサ増産への支援に回すことも検討すべきだ。
一、企業相談窓口も増強すべきだ。全体として（ナフサなどは）足りているが、目詰まりで物が届いていないというのが政府の見解だ。われわれのところにも多岐にわたる業種から相談がある。特に中小企業、小規模事業者を伴走支援していくため、各省庁の相談窓口の増強が必要だ。
一、売り上げがあっても燃料費や原材料費の高騰、価格転嫁の難しさにより資金が回らず倒れる黒字倒産を防ぐべきだ。資金繰り支援を急がなければならない。低利融資と政府の保証制度を活用した緊急融資への対応を増強する必要がある。
【孤独・孤立対策】
一、今月は「孤独・孤立対策強化月間」だ。孤独や孤立は誰にでも起こり得る問題である。公明党は社会全体の課題として孤独・孤立対策推進法制定を後押しし、政府に対し単身高齢者や若者への伴走型支援を求めてきた。政府は声を上げられない人を支え、地域でつながり続ける仕組みを進めてほしい。
【国旗損壊罪】
一、（自民党が日本の国旗を損壊する行為を罰する「日本国国旗損壊罪」の創設を検討していることについて）刑罰の対象になれば、表現の自由との関係や保護法益の整理など基本的人権に関わる論点が多岐にわたる。どこまでの行為を対象にするのかについて丁寧に検討する必要がある。
■障がい者支える“体の一部”
名古屋市に住む佐藤洋子さん（４８）が赤信号の横断歩道に差し掛かると、盲導犬エーデルはピタッと止まり、ハーネス（胴輪）を通して佐藤さんに横断歩道の手前であることを伝える。青になると佐藤さんの発進の指示を聞いて先導し、目的地まで一緒に歩く。その間、自動車や工事現場の音に驚く様子もなく、すれ違った人にほえることもなかった。
佐藤さんは小学１年生の時、国の特定疾患「網膜色素変性症」と診断された。光を感じる網膜の細胞が徐々に減少する遺伝性の進行性疾患で、医者からは「将来、必ず失明する」と。
その後、白杖を使った歩行訓練を行い、点字も覚えた佐藤さん。目が見えないことによる生きづらさは想像を絶するものだった。
■「一緒だと心に余裕持てる」
そんな佐藤さんが盲導犬に出会ったのは２００２年２月。訓練を経て盲導犬と暮らし始めて「世界が一変した」という。「白杖だと足元しか探れず危険を避けるだけで、いっぱいいっぱいだが、盲導犬と一緒だと高い位置にある障害物なども事前に教えてくれるので心に余裕を持てる」
ただ、経済面での負担がのしかかる。盲導犬の餌代などで月３万円弱の出費があり、病気で入院すれば１０万円以上かかることも。被毛の手入れやマナーコートの洗濯、外出先でのトイレの準備など手間もかかる。現在、社会福祉法人・中部盲導犬協会で働く佐藤さんは「エーデルと暮らすことが働くモチベーションになっている」と笑顔で語る。
■今なお同伴拒否が後絶たず
補助犬法では①目の見えない人をサポートする盲導犬②手や足に障がいのある人の生活を支える介助犬③耳が聞こえない人に生活音を伝える聴導犬――を補助犬として規定しているが、佐藤さんら使用者を今なお悩ませているのが「一緒に店などに入らせてもらえないことがある」こと。
補助犬は特別な訓練を受けており、公共施設や交通機関、飲食店、病院など、さまざまな場所に同伴でき、同法では「不特定多数の人が利用する施設等では、使用者が補助犬を同伴することを拒むことはできない」と規定されているが同伴拒否は後を絶たない。さらなる理解促進が必要だ。
■公明、普及へ法制定リード
公明党は補助犬法の制定をリードするとともに、補助犬の普及・啓発や支援拡充を訴えてきた。
１９９８年には大野由利子衆院議員（当時新党平和）が聴導犬の公的認定と普及促進に関する質問主意書を提出。政府から「必要がある場合には、研究費の助成等を行うことについて検討する」との見解を引き出し、２００２年の同法成立のきっかけを生んだ。０７年の同法改正では、一定規模以上の民間企業への補助犬受け入れ義務化や、都道府県や政令市などへの相談窓口設置などを実らせた。
静岡県や鳥取県、名古屋市などでは、公明議員が補助犬の普及、理解促進を求める議会質問や要望活動などを行っている。
■“一緒に住む権利”保障を／日本介助犬協会 髙栁友子理事長（医学博士）
公明党は補助犬法の成立に深く関わってくれた。同法により、補助犬と使用者の社会参加の権利が保障されたことには大きな意義がある。
ただ、生活の基盤である住居問題に関しては努力義務になっている。障がい者が補助犬と“一緒に住む権利”が法律で保障されるようにしてほしい。賃貸住宅の場合、補助犬と一緒となると入居を断られることもある。貸す側には、障がい者を差別している意識はないが、知識の欠如や理解不足により「犬の問題」として断ってしまう。本質的には、障がい者の人権の問題だ。
また、窓口に行った際、担当者が補助犬について知らないという自治体が多い。部署異動の際に研修会を定例化することで、解決できる。
公明党の地方議員には、自治体の窓口対応の状況や住まいの保障などを議会で取り上げ、ぜひ普及・啓発に尽力してほしい。
