公明党の竹谷とし子代表は８日午後、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、７日に立憲民主、公明両党が提出し、参院予算委員会で否決された２０２６年度予算案の修正案について「国民の命と暮らしを守るために不可欠な提案だ。政府は直ちに補正予算を編成し、迅速に対応するべきだ」と訴えた。竹谷代表の発言は大要、次の通り。

【イラン情勢】

一、米イランの停戦合意を前向きに受け止めたい。なお情勢は流動的で予断を許さない。政府は引き続き緊張感を持って国民生活への影響などを注視し、しっかりと備えてもらいたい。戦闘終結後の地域の安定化や復旧に日本がどう貢献するかについても検討していく必要がある。今後も外交努力による一刻も早い恒久的な停戦を求めたい。

【原油高対策】

一、７日に２６年度予算が成立したが、イラン情勢への備えは全く考慮されていない。その不足を埋めるために公明党は、参院で立憲民主党と共に予算の修正案を提出した。修正案には燃油高騰、電気・ガス料金対策の強化を中心に、命を守るための医療機関支援、高額療養費の自己負担上限額の引き上げ凍結、低所得者層への現金給付を盛り込んだ。

一、中道改革連合、立憲、公明の３党は全国的にイラン情勢に伴う影響調査を行っている。私も、多様な仕事の現場で切実な声を聴いてきた。石油由来製品について政府は総量は確保したと主張するが、現場では手に入らずに雇用が失われたり、価格高騰で赤字となる経営上のリスクが既に出てきている。調査を踏まえ、来週にも政府に３党で提言する予定だ。政府には、どこまでも生活者目線で国民の命と暮らしと仕事を守る対応を強く求めていく。

■中立公３党　地方選で協力／生活者、平和を守る中道勢力の拡大期す

【地方選での３党協力】

一、生活者ファーストと日本の平和を守る政治の実現のために、中道勢力の拡大が必要だ。その共通認識の下で、来春の統一地方選で中道、立憲、公明の３党の勢力の最大化を図るために、幹事長間で選挙協力の基本合意を交わした。各都道府県レベルで協議の場を設置し、選挙協力について話し合っていく。統一外選挙や首長選への対応でも協議をしていく。

一、高市早苗首相は、国論を二分するような政策の実現を掲げているが、今、政治に求められているのは、対立や分断を乗り越えて、さまざまな声に耳を傾けながら、現実を変えていくことだ。不安定化する国際情勢の中で、急激に右傾化していく与党に危機感を覚える国民は多い。国民の不安に応えるためにも、違いを乗り越え、生活者の声を代弁する大きな塊となり、強い野党、そして政権交代の受け皿に成長することが日本の閉塞感を打ち破る力になる。