コメ助　「社会保障国民会議」とは、どういうものなの？

Ａ　「社会保障と税の一体改革」を目的に、政府と与野党が共同で議論する会議体で、２月２６日に初会合が開かれたんだ。

国民会議は、大きく三つの枠組みで成り立っている【図参照】。親会議と位置付ける「国民会議」には、首相や官房長官、財務相ら関係閣僚と与野党の党首、政策責任者らが参加。「国民会議」の下には、課題や詳細な制度設計を集中的に議論する「実務者会議」と専門的な論点を議論する「有識者会議」が連携する重層的な構成となっている。

Ｑ　具体的にどのようなテーマを議論するの？

Ａ　当面は、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」と「食料品の消費税率ゼロ」のあり方を主要議題として同時並行的に議論し、今年夏前をめどに中間取りまとめを行うとしている。給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかになった社会保障制度の課題なども協議する。

Ｑ　公明党の対応は？

Ａ　公明党は、与党側から国民会議参加の呼び掛けがあったことを受けて検討を重ねてきた。その上で、３月１８日に行われた中道改革連合、立憲民主、公明の３党党首会談で、３党そろって参加する方針で一致。同２５日の実務者会議に初めて参加したんだ。

議論の内容についても公明党は具体的に主張している。例えば、食料品の消費税減税については、素地となる軽減税率を福祉的政策として公明党が実現に導いた経緯を重視。政府が考える「２年間の食料品の消費税率ゼロ」はあくまで物価高対策であると指摘した上で、福祉的な観点から恒久的な食料品の消費税率ゼロをめざしている。

このほか、中・低所得者への支援として重要な、医療費の窓口負担を一定額に抑える「高額療養費制度」を巡る課題についても、会議の中で議論する必要性を訴えているよ