国土交通省は２１日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、全国の下水道管を対象に実施した全国重点調査の結果（２月末時点）を公表した。陥没などのリスクを踏まえ「要対策」と判定された下水道管は全都道府県にあり、総延長は調査・判定を終えた４６９２キロの約１６％に当たる７４８キロに上った。国交省は、管理する３８３の自治体・団体に補修などの早急な対応を求める。

昨年１月に発生した事故は、破損した下水道管に土砂が流入し、大規模な陥没につながった。国交省は同３月、設置後３０年以上が経過した直径２メートル以上の下水道管５３３２キロを対象に、腐食やたるみ、ひび割れの状況をおおむね１年以内に調査するよう自治体に要請していた。

調査結果によると、原則１年以内に速やかな対策が必要な「緊急度Ⅰ」と判定されたのは、山梨県を除く４６都道府県の２０１キロ。応急措置をした上で５年以内の対策が求められる「緊急度Ⅱ」は全都道府県の５４７キロだった。

国交省は調査結果を受け、対策が必要な自治体に技術面と財政面の支援を行うほか、下水道管の点検の基準や頻度について見直しを進める方針。調査や判定が終わっていない下水道管に関しては、自治体に早期実施を要請する。

公明党は八潮市の事故を受け昨年２月、全国的に老朽化した上下水道の緊急点検のほか、地下空洞リスクの調査範囲を全国に拡大することなどを提言していた。

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中道改革連合、立憲民主、公明３党は４月２８日、衆院第２議員会館で合同国土交通部会を開き、下水道管の全国重点調査の結果について、国交省から聴取し、意見を交わした。

出席議員からは、各自治体に対する技術的・財政的な支援を十分に行うことや、予防保全の促進を求める意見が上がった。

気象病は、医学的には正式な病名ではなく、気圧や気温、湿度などの変化によって引き起こされる不調の総称です。代表的な症状は頭痛やだるさ、めまい、腰痛などがあります。人によっては、学業や仕事にも支障を来すほど重症化するケースも見られます。

主な原因は、気圧が大きく関係しています。耳の奥には「内耳」という気圧を感じ取るセンサーがあり、脳に情報を送ることで、周囲の環境に体をうまく合わせようとします。このセンサーが敏感になりすぎると、わずかな気圧の変化でも脳に情報が伝わりすぎてしまいます。その信号を受け取る自律神経が過剰に反応して乱れることで、血の巡りが悪くなったり、痛みを感じやすくなったりします。

一方、天気だけでなく、日々の過ごし方も深く関わっています。例えば、テレワークや長時間のデスクワークといった生活習慣は、自律神経の働きを悪くして気象病を引き起こしやすいです【図参照】。

こうした不調は、子どもから高齢者まで全世代で見られますが、中でも女性に多く発症するのが特徴です。月経周期によるホルモンバランスの変化で自律神経に負担がかかりやすくなってしまうのです。加えて、低血圧や鉄分不足も合わさることで、気圧の変化というストレスを強く受けやすくなってしまいます。

国内では、１０００万人以上の患者がいるとされていますが、ただの体調不良としてやり過ごしているケースも非常に多いです。「天気が変わる時に体調が悪い」「雨が降る前や天気が変わる前に何となく予測できる」といった自覚症状がある人は、気象病の可能性が高いです。

■アプリで体調管理

気象病とうまく付き合うためには、天気の移り変わりに応じた体調管理が大切です。そこで活用してほしいのが、スマートフォンアプリ「頭痛ーる（ずつーる）」です。気圧の変化をグラフで確認でき、いつ頭痛が起こりそうかを予測できて便利です。

■セルフケアと規則正しい生活を

気象病の症状が出た時の効果的なセルフケアを三つ紹介します。

一つ目は、耳の周りを優しくもみほぐす耳のマッサージです。耳を上下や左右に引いたり、回したりします。１分ほど続けると、血流が良くなり内耳の緊張を和らげます。

二つ目は、こめかみのケアです。痛いところをピンポイントで、２～３本の指で軽く押さえます。

三つ目は、症状の原因にもなる目の疲れへのアプローチです。目を閉じて、まぶたの上を２～４本の指で軽く押します。いずれも３０秒ほど、リラックスした状態で行うのがポイントです。

その他、日頃からできる予防策もあります【図参照】。何よりも、規則正しい生活を心掛けて、自律神経を整えることが大切です。

例えば、朝に太陽の光を浴びて体内時計をリセットすることや、納豆やみそなどの発酵食品を積極的に取り入れるのも一つです。ただし、いきなり全てを実践する必要はありません。できることから一つずつ生活に取り入れていきましょう。

これらを２週間ほど続けても改善が見られない場合は、医療機関を受診してください。

対象となるのは指定成分を含むせき止めのほか、風邪薬や解熱鎮痛剤、アレルギー薬などで、１８歳未満への販売が小容量（５～７日分）１箱のみに制限される。薬剤師らは購入者に対し、身分証などで年齢や氏名、他店での購入状況を確認した上で、過剰摂取に関する情報提供を行う。

１８歳以上は複数、大容量の購入が可能だが、薬剤師らは理由などを確認し、販売を断ることもある。全年代でインターネット購入できるが、ビデオ通話システムで薬剤師らから同様の確認を受ける必要がある。

規制の実効性を確保するため、厚生労働省と業界団体はガイドラインを整備。頻繁な購入や過剰摂取が疑われる場合、購入者の特徴を店舗内で共有することなどが例示され、薬局やドラッグストアはこれを基に手順書を作り対応する。規制を順守しなければ、店舗の営業許可が更新されない可能性がある。

厚労省はこれまで、省令などで「乱用の恐れのある医薬品」として６成分を定め、これらを含む市販薬の販売に特別なルールを設けていた。改正法では２成分を追加した計８成分を「指定乱用防止医薬品」として規制を義務化する。

ＯＤを巡って公明党は、背景に社会的な孤独・孤立や生きづらさがあるとして孤独・孤立対策や若年者の居場所づくりを推進するとともに、ＯＤの実態把握を政府に要請。市販薬のネット販売に関しても、２０２５年１月に党厚労部会が厚労相に対し、対面と同様に双方向性と同時性が確保できる“対話式”での対応を要請していた。

テレビを消し、家族で本を読み、感想を語り合う――。佐賀県伊万里市が推進する「家読」の現場を取材するため、ある家族の休日のひとときを訪ねました。リビングのソファに集まったのは綾部さん一家。多美子さんが絵本を開くと、３人の子どもたちと夫の良介さんがうれしそうにのぞき込みます。

「長女は幼い頃、機嫌が悪くても、読み聞かせをすると不思議と落ち着きました。今では下の弟に読み聞かせをしてくれています」と多美子さん。同じ絵本を見つめ、笑顔があふれ出す「家読」は、親子の絆を温める時間にもなっているようでした。

■まちかどに絵本箱

伊万里市内でも特に読書活動が活発な黒川町エリアを歩くと、珍しい光景が目に飛び込んできました。国道沿いやバス停のそばなど計８カ所に無人図書館「まちかど絵本箱」が設置されています。

２０２１年に地元住民らによって設置されたもので、いつでも、誰でも利用でき、返却期限はありません。下校中の小学生に話を聞くと「週１回くらい借りている」と、日常的に使われている様子でした。

本はまちづくりにも貢献しています。日本有数の造船所がある伊万里市では、東南アジアからの技能実習生が増えています。そこで同市では今年１月、絵本を通して日本の生活や風習に親しんでもらうワークショップを企画し、２０人以上の外国人が参加しました。これは、文部科学省が昨年度から始めた読書を通じたまちづくりを推進するモデル事業の一環として開催されたものです。

伊万里市民図書館前館長の鴻上哲也さんは「本は世界を広げるとともに、人と人をつなぐ力がある。まちづくりのツールとしても役立つ」と力を込めます。

■全中学校で書評合戦

昨年度の文科省モデル事業には、伊万里市のほかに８団体が選ばれ、各地で多彩な取り組みが行われました。

北海道釧路市は、市内全中学校の授業で、おすすめの本を紹介し合う「ビブリオバトル」（書評合戦）を実施しました。各校の予選を突破した代表者による本大会には、１００人以上の観客が来場。地元書店には紹介本の特集コーナーが設置され、地域一体で盛り上がりを見せました。

滋賀県は、琵琶湖南部を周遊するクルーズ船を借り切り、読書イベントを開催。地元小説家のトークイベントや、滋賀の童話集の読み聞かせなどが行われ、多くの参加者から好評を博しました。

愛知県瀬戸市では、ワークショップで市民が「瀬戸市の未来に残したい本」を選出し、手作りの本棚と共に地元商店街の店先に展示。読書を通じた住民交流や、商店街の活性化につながりました。

モデル事業は今年度も複数の採択が予定されており、文科省の担当者は「地域共生社会の実現につなげていきたい」と話しています。

■公明、環境整備を一貫して推進

公明党はこれまで一貫して、子どもの読書環境の整備に取り組んできました。

００年１月に、党女性委員会に「子ども読書運動プロジェクトチーム」を設置。学校や家庭での読み聞かせ運動、赤ちゃんに絵本を読み聞かせて贈呈するブックスタートなどを草の根運動として全国展開しました。こうした活動が０１年１２月の「子どもの読書活動推進法」成立、「子ども読書の日」制定に結び付いています。

その後も、地方議員が各地で推進し、赤ちゃんへの絵本贈呈事業は全国１５００を超える市区町村に拡大（ＮＰＯブックスタート「全国調査２０２４」より）。国会の場でも、公明議員が読書活動の推進を強く訴えるなど、今なお子どもが本と触れ合う機会の充実に尽力しています。

■周囲の大人が一緒に本を開いて／学習院大学　秋田喜代美教授

読書をしない小中高生は、この１０年で１・５倍に増え、小学校低学年の時点で３割超が“不読”という実態があります。

読み聞かせなどで幼児期から絵本や本に触れる機会が多い子どもは、小学校入学後も読書習慣を継続する傾向があります。家庭や保育所などで周囲の大人が一緒に本を開くことが大切です。

学校や地域では、教室に読書の場を設ける“学級図書館”など身近な場所で本に触れる機会を増やすことや、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用で推薦本を見える化するといった、子ども同士の触発を促す環境整備も必要です。

民間の調査では、約半数の子どもが、デジタル機器を使った学習で「深く考えて問題を解くことが減った」と感じています。今こそ、自分らしい思考や想像力を養える「読書」の重要性が高まっていると思います。

青森県で最大震度５強を観測した２０日の地震を巡って、Ｘ（旧ツイッター）などのＳＮＳ上では「人工地震だ」といった根拠のない投稿が相次いだ。生成ＡＩ（人工知能）による偽動画や過去の震災映像の流用も見受けられた。

特に注意したいのは、不確かな情報への向き合い方だ。例えば、気象庁が今回発表した「後発地震注意情報」に関して、過去には不安を過度にあおる言説がＳＮＳ上で散見された。

同情報は巨大地震への警戒を促すもので「必ず起きる」という予知ではない。実際に大地震が起こる確率は１００回に１回程度とされる。科学的根拠のない情報に惑わされず、備蓄の再確認など「事前の備え」を点検する契機とすべきだ。

近年はディープフェイクと呼ばれる巧妙な偽動画なども台頭し、真偽を即座に見抜くのは容易ではない。背景には、閲覧数に応じて広告収益が得られる仕組みを悪用し、注目を集めるために刺激的なデマを流す投稿者の存在があるという。

だからこそ、衝撃的な投稿を目にしても即座に拡散せず、まずは一拍置くことが重要だ。総務省は▽情報の出所はどこか▽専門家ら責任ある立場からの発信か――などを確認するよう呼び掛けている。公的な情報源やメディアなどによるファクトチェックに照らし合わせる習慣を徹底したい。

こうした偽情報の拡散を防ぐため、総務省の有識者会議は、デマ投稿への収益化停止といった事業者の自主規制に加え、必要に応じた法整備の検討も視野に議論を進めている。

ＳＮＳは災害時、貴重な情報源ともなる。それだけに、事業者は悪質な投稿の削除や注意喚起を一段と強化すべきだ。政府もネット上の監視を強め、正確な情報を粘り強く発信し続ける取り組みが求められる。

政府は２１日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。

これまで国際共同開発を除き、殺傷能力のある武器の完成品は他国に移転（輸出）できないよう、非戦闘目的の「５類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）」に限定してきた。これは平和国家の理念を具体化したものであり、公明党の主張で定められた。

しかし、政府は今回の改定で、この５類型を撤廃し、日本で生産した戦闘機や護衛艦など殺傷・破壊力のある装備品の完成品を原則輸出できるようにした。

武器の輸出は地域の軍事バランスに影響を与える機微な問題であり、判断を誤ると国際的な信頼の失墜につながる。日本が長年積み上げてきた平和外交の歩みに傷を付けかねない。

改定の最大の問題は国のあり方に関わるテーマにもかかわらず、国民的議論がないまま決まったことだ。

現に世論調査では、依然として武器輸出に対し反対や慎重な声が半数以上を占めている。

今後、政府は武器輸出を決定した場合、国会への事後報告を行う。だが、国民の理解を得るためには、国会が事前に関与する仕組みが必要である。

政府は武器の輸出先について、戦闘が行われている国には原則不可とするが、「安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある」と政府が判断すれば、例外を認める。このことは他国からすると、武器輸出のフリーハンドを持ったと見られかねない。

また、輸出後も目的外の利用などを防ぐため、モニタリング体制を強化するとするが、実効性がどこまで担保されているか。

政府は国民の懸念に真摯に向き合い、理解と納得を得る誠実な説明を尽くすべきだ。国会で議論を深めていかなければならない。

旅客機内はトラブルが発生すると逃げ場がなく、小さな火災でも重大事故につながりかねない。新ルールで安全対策を強化する意義は大きい。

モバイルバッテリーは、内蔵されたリチウムイオン電池を充電することで繰り返し使えて便利な半面、強い衝撃や高温環境に弱く、取り扱いを誤ると発煙・発火のリスクが高まる。特に充電中は発熱するため一層の注意が欠かせない。

消防庁の調査によれば、全国の消防機関が通報などで把握した、モバイルバッテリーが出火したことによって起きた火災件数は昨年１年間で４８２件に上り、２０２２年の１２２件と比べて約４倍に急増した。

旅客機内で出火する事例も相次いでおり、海外では昨年１月、韓国の空港で旅客機の機体が燃える事故が発生した。

このため、新ルールでは機内の電源からモバイルバッテリーへの充電の禁止や、バッテリー本体からスマートフォンなど電子機器への充電をしないことを定めている。電子機器は機内の電源から充電可能だ。

併せて機内に持ち込めるバッテリーの個数も制限され、日常的に使われることが多い１６０ワット時以下のもので１人２個までとなる。

罰則を科す対象も拡大され、機内におけるモバイルバッテリーへの充電や、バッテリーの持ち込み個数の超過には、航空法に基づき１００万円以下の罰金などが科される可能性がある。

一方、モバイルバッテリーは預け入れの手荷物に入れず、機内に持ち込むとするルールは変わらない。持ち込む際は荷物棚でなく、手元に置いておくことも引き続き求められる。

旅客機の利用者が増える大型連休が迫っている。国は航空各社や空港事業者と連携し、新ルールの周知に努めてほしい。

政府は１０日、氷河期世代に対する新たな支援プログラムを決定した。２０２８年度までの３年間で集中的に実施する。支援の成果を上げられるかが問われる。

氷河期世代は１９９３～２００４年頃に就職活動をした世代。新卒時に希望する就職がかなわず、不安定な仕事に就かざるを得なかった人は少なくない。他世代に比べ賃金上昇率は小さく、金融資産の保有額も少ないとされ、生活基盤を安定させる支援が課題だ。

これまでも政府は、正社員化の後押しや公務員採用などに取り組んできたが、不本意に非正規で働く氷河期世代の人は２５年時点でなお３３万人存在する。非正規雇用が長引けば、将来の低年金につながりかねない。

そのため、今回のプログラムで高齢期を見据えた支援を明確に打ち出した点は重要である。老後の資金不足や住まいの確保が課題となりやすいため、金融教育などによる家計改善・資産形成の支援のほか、住宅確保に向けた支援策として、高齢者の入居を拒まない「セーフティネット住宅」の普及などに取り組む。

このほか、働きながら家族の介護を担う人が１０年前の同年代より２５万人増えていることを踏まえ、介護離職の防止に向けた支援にも力を入れるとしている。

ただ、いくら支援策をそろえても活用されなければ意味がない。政府は支援策を紹介するポータルサイトを公開したが、政府の支援があることを知らない人も多く、相談窓口までたどり着かないケースもあろう。政府は必要な情報を対象者に届ける能動的な働き掛けを積極的に行うべきだ。

また、政府は毎年度、支援の進み具合を検証し、必要に応じて施策を見直すとしている。支援が届いているか、生活の安定や将来不安の軽減につながっているかを厳しく吟味し、責任を持って対応すべきだ。

衆院議長の下、与野党各会派が参加する衆院選挙制度に関する協議会が１６日、議論を再開した。昨年から現行の選挙制度の見直しや抜本改革を柱に議論を進めてきたが、先の衆院解散・総選挙で中断していた。

協議会で新座長の自民党議員は、議員定数削減を議題に追加するよう提案し、５月ごろに意見集約を図るよう求めた。だが、定数削減を拙速に進める根拠が乏しく、熟議を欠くような進め方は慎まねばならない。

そもそも議員定数削減は日本維新の会が昨年１０月、自民との「連立の絶対条件」として唐突に持ち出した施策だ。連立政権合意書に明記され、与党は昨年の臨時国会に４５議席を削減する法案を提出したものの、衆院解散に伴い廃案となった。

公明党は定数削減の議論自体は否定しない。ただ、維新の主張する比例代表のみの削減には強い懸念がある。死票が多い１人区の小選挙区に比重が偏れば、多様な民意の切り捨てに直結してしまうためだ。

２月の衆院選でも、その課題は改めて浮き彫りになった。総務省によれば、自民は２８９ある小選挙区で得票率約４９％に対し、８６％の議席を獲得した。第１党が得票率を大幅に上回る議席を得る「増幅効果」とされるもので、比例代表だけの削減は少数意見の反映を一層困難にしよう。

本来、定数削減は選挙制度改革と一体で丁寧に議論されるべきだ。公明党は昨年１２月、具体案として、都道府県・政令指定都市・特別区別の比例代表制とする抜本改革や、現行制度の当選人の決め方を変え比例代表に重きを置く「小選挙区比例代表連用制」を提案した。得票数と獲得議席の乖離を縮小させるためだ。

各党は党利党略から離れ、有権者の意思を正しく政治に反映できる制度設計をめざして、議論を進めていくべきである。