「子どもを産み育てたい」との希望をかなえる環境こそ、全ての世代が未来に希望を持ち安心できる社会の基盤となる。政府は支援に最優先で取り組むべきだ。

厚生労働省が先月２６日に公表した人口動態統計（速報値）によると、２０２５年の年間出生数は７０万５８０９人となり、１０年連続で過去最少を更新した。わが国の少子化は政府推計より約１７年も早く進み、深刻の度を増している。

少子化の克服へ、子どもを産み育てやすい環境や子どもの幸せが最優先される社会の構築とともに、結婚、妊娠、出産、育児・教育の各ライフステージで切れ目のない支援が急務だ。この点、公明党の竹谷とし子代表は先日の参院代表質問で政府に具体策を提案した。

柱は、経済的負担の軽減だ。０歳から１５歳までの一貫した扶養控除制度に向けて、１５歳以下を対象とする年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の継続を組み合わせた「児童扶養控除」の創設を提唱した。

子育てにおける経済的負担の重さは、子どもを持つことや希望する子どもの数を諦めている人が挙げる理由の最多を占める。

公明党が創設・拡充をリードしてきた「児童手当」と扶養控除による「減税」をセットで行うことで、支援効果を最大化させたい。

安心の出産環境も欠かせない。公明党が推進してきた出産費用の無償化について、政府は正常分娩を全額保険適用にする方針を示している。

ただ、保険適用では地域で異なる地価や家賃などで変わる人件費をはじめ経費の差が十分考慮されず、産科医が分娩から撤退するリスクが懸念されている。政府は医療提供体制の確保に万全を期してほしい。

教育費の負担軽減については、２６年度から実施される予定の高校授業料の無償化に加え、制服やパソコン代、修学旅行費など授業料以外を支援する高校生等奨学給付金の拡充を訴えた。

生まれ育った家庭や地域に関係なく全ての子どもを支えるとの視点で支援していくことが重要である。