中道改革連合、立憲民主、公明３党の幹事長と国会対策委員長は３日、国会内で会談し、衆院予算委員会での２０２６年度予算案の審議を大幅に省略して１３日の衆院通過をめざす与党の方針に対し、必要性も合理性もないとの認識で一致した。外交・安全保障などをテーマにした集中審議の実施を求めていくことも確認した。公明党から西田実仁幹事長、平木大作国対委員長が出席した。

席上、３党幹事長は、与党が示す審議日程について、１３日の締めくくり質疑まで首相が出席する質疑が含まれていないことを問題視。米国のイラン攻撃など中東情勢をはじめとする外交・安全保障や物価高対策に加え、社会保障改革や高市政権の財政政策をテーマにした集中審議が必要であるとして、予算案の１３日通過は全く合理性がないとの見解で一致した。

また、野党として年度内に成立が必要な法案や暫定予算の成立に協力する姿勢を既に示していることから、予算案の年度内成立の必要性がないことも確認した。

終了後、中道の階猛幹事長は記者団に対し、与党の強引な国会運営について「必要性も合理性もない委員会運営がなされようとしており、唯々諾々とのむわけにはいかない」と強調した。

また、会談で３党幹事長は、政治改革を巡り、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の具体化に向けて超党派で議論を進めていくことで合意。来年の統一地方選に向けては、３党で連携して臨むとの方針の下、各地域で協力関係を構築していくため、選挙対策委員長レベルの協議体を立ち上げることを申し合わせた。