■初の２万５千円超

国土交通省は、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際の基準賃金「公共工事設計労務単価」について、全国・全職種平均で４・５％増となる過去最高額の２万５８３４円に引き上げた。今月以降に発注する工事から適用されている。

労務単価は建設労働者の１日当たりの賃金水準で、とびや鉄筋工など５１職種を対象に、４７都道府県ごとに毎年見直しが行われている。引き上げ幅は前回の６％から減少したものの、引き上げは１４年連続で、２万５０００円を超えるのは初。人材確保競争が加速する中、担い手不足が課題となっている建設業の処遇改善につなげる狙いがある。

一方、政府は毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」とし、中小企業の適切な価格転嫁と取引適正化を後押しする。月間終了後には、中小企業庁が現場の実態を把握するためのフォローアップ調査を実施。今回の労務単価の引き上げが、建設業における中小企業の価格転嫁のさらなる後押しとなることが期待される。

建設業は、全産業の労働者と比べて年間賃金が低い水準にある。昨今の資材費や燃料費の高騰で中小企業の経営が圧迫される中、人材確保には適正な労務単価の確保や価格転嫁による処遇の改善が喫緊の課題だ。

公明党は建設業の担い手確保に向け、国会質問や政府に対する提言を通じ、公共工事設計労務単価の引き上げなど賃金が適切に行き渡る環境づくりに取り組んできた。

　公明党の竹谷とし子代表と西田実仁幹事長は２９日、東京都新宿区の公明会館で開かれた党東京都本部の「方面別懇談会」に出席し、来春の統一地方選に向けた今後の方針などについて、同本部所属の議員と意見交換した。

竹谷代表は中道改革連合、立憲民主、公明の３党で政府へ申し入れた日米首脳会談に関する提言に触れ、安全保障分野で「３党が合意できたのは大きなことだ」と強調。平和や庶民を守る政治の実現へ「中道の塊を作っていこう」と訴えた。

所属議員からは、中道政治がめざす社会像を分かりやすく示すことや青年層への支持拡大の取り組みについて意見が出た。

竹谷代表、西田幹事長は、これに先立ち行われた臨時都本部大会にも出席した。

　イラン情勢の緊迫化に伴い、全国各地で燃料価格が高騰し、国民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼしています。公明党は、すぐさま燃料高騰にあえぐ現場を視察し、切実な状況を直接確認。国民の命と生活を守るための具体的な対策の実現に全力で取り組んでいます。

竹谷とし子代表らは２２日、輸送コストなどが上乗せされ、本土よりも割高となっている離島の実態を調査するため、長崎県対馬市を訪れ、農漁業者などから切実な声を聴きました。

同市では燃料の重油価格が高騰。高浜漁業協同組合の森芳房さんからは「１日の使用量が多く、わずかな上昇でも一気に経費を圧迫する。死活問題だ」との窮状が吐露されました。農事組合法人の桐谷政実理事長からは肥料高騰への支援を求める声も相次ぎました。

こうした現場の状況を踏まえ、２５日の中央幹事会で竹谷代表は、イラン情勢について「予断を許さない状況で、長期化のリスクもある」と指摘し、原油などの供給途絶への備えを急ぐ必要性を訴えました。

その上で、影響が長期化するリスクへの対応を巡り、高市早苗首相が２４日になってようやく対応方針の取りまとめを関係閣僚に指示したことに触れ「あまりにも遅い。国民生活への影響について、感度が鈍いと指摘せざるを得ない」と苦言を呈しました。

■満額受給対象、新たに２０万人

高齢者が働きやすい環境を整備するため、働いて収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」が４月から見直される。年金を減らす基準額（賃金と厚生年金の合計額）を、現行の月額５１万円（２０２５年度の場合）から６５万円に引き上げる。公明党は、一貫して同制度の見直しを推進してきた。

昨年成立した年金制度改革法に基づく施策で、新たに約２０万人が満額の年金を受け取れるようになる見通し。人手不足が深刻化する中、高齢者が年金カットを気にして働き控えをしなくて済むように環境を整え、就労を後押しする。

在職老齢年金制度は、一定額以上の報酬がある人は年金制度を支える側に回ってもらうという考え方に基づき、基準額を超えた場合に超過部分の半額を厚生年金から減らす仕組み。基礎年金には影響しない。

見直しを巡っては、平均寿命と健康寿命が延びる中で働く高齢者が増えていることや、人材確保などの観点から高齢者雇用に対する企業側のニーズが高まっていることが背景にある。２３年度の内閣府の調査でも、６０代の約５割が６６歳以降の就労を望んでいた。

公明党は、２４年１２月に政府へ申し入れた提言を通じて、誰もが安心できる年金制度の確立をめざし、働く意欲のある高齢者の就業促進に向けて在職老齢年金制度の見直しを訴えていた。

　中道改革連合、立憲民主、公明の３党は２６日、参院議員会館で開いた３党合同政調審議会で、中東情勢の緊迫化による原油高などを背景に、国民の命と暮らしを守ることを目的とした２０２６年度予算案の修正案について審議し、中道・岡本三成、立憲・徳永エリ、公明・秋野公造の各党政務調査会長に対応を一任した。

修正案では、昨年１２月末に閣議決定された同予算案には中東情勢が考慮されていないことから、エネルギー価格高騰対策を反映させる。医療費の窓口負担を一定額に抑える高額療養費制度の自己負担限度額引き上げ凍結なども盛り込む方針だ。

終了後、徳永氏は修正案について「他の野党にも（共同提出者になってもらえるよう）声を掛けていきたい」と述べた。

このほか審議会では、選択的夫婦別姓制度や多文化共生社会、男女共同参画社会の実現をめざす３党合同の各プロジェクトチームの設置が承認された。特例公債法改正案の修正案、所得税法等改正案の修正案なども審議し、それぞれ３党政調会長に対応を一任した。

さらに、原油高騰を踏まえて、中小企業や農林水産業の事業者らに対する影響調査を４月中旬まで実施することも確認し合った。

秋野氏は「調査結果で寄せられた現場の実態などを基に、国会審議の場に事業者の声を届けていきたい」と話した。

　環境省は２０２６年度、まだ食べられるのに捨ててしまう「食品ロス」のうち、家庭から出る分に関する市区町村の実態調査を支援する。各自治体による食品ロスの量や課題の把握を後押しし、削減計画の策定などの取り組みを促す。２０程度の市区町村を選び、財政支援や調査の実施方法に関する助言を行う。公明党が後押しした。

調査では、市区町村が収集した生ごみの一部について、手付かずのまま捨てられた「直接廃棄」、野菜の皮を厚くむくなど本来食べられる部分まで捨てた「過剰除去」、「食べ残し」の３種類に分類。総量やそれぞれの重量を推計することを想定している。

環境省は、調査手法について市区町村に助言し、結果の集計や分析を担う。整理したデータを踏まえ意見交換も行い、今後の施策の検討につなげてもらう。

政府は、００年度に約４３３万トンだった家庭系食品ロスを３０年度までに半減する目標を掲げており、達成にはさらに約１７万トンの削減が必要。環境省が２４年度に市区町村に行ったアンケートでは、家庭系の食品ロス量の調査を実施していない団体が９割近くに上っていた。

■公明、データ収集提言

公明党は、食品ロス削減推進法（議員立法）の制定など対策をリード。２４年には政府への提言で、家庭からの食品ロスの発生状況などに関するデータを収集して対策を検討するよう求めていた。

　日本人の食事には塩分が多く使われ、欧米諸国と比べて摂取量は上回り、健康上の課題となっています。ただちに影響は出なくても将来、高血圧や腎臓病といった重い病気の発症につながる恐れがあります。今からでも実践できる減塩のこつなどを東京ビジネスクリニックの内藤祥医師に聞きました。

日本人の２０歳以上は、厚生労働省の定めた１日当たりの塩分摂取量の目標値である男性７・５グラム未満、女性６・５グラム未満を超えています【グラフ参照】。問題は、塩分そのものよりも体内の水分が過剰な状態になることです。

体内では、塩分と水分はセットになって出入りする基本的な仕組みがあります。塩分を多く取ると、濃度を下げるために血液中の水分量が増えます【図上参照】。そして血管の中は、パンパンに膨らんだホースのような状態になります。流れる血液の量は増え、内側からの圧力も強まることで、血圧を上昇させ、むくみの原因にもなります。

こうした状態が長く続いた場合、主に影響を受けるのは、血液が大量に流れ込む心臓や腎臓です。無理な負荷により全身に必要な血液を送り出せない状態になる心不全や、ろ過機能の低下で老廃物を十分に排せつできなくなる腎不全といった、命に関わる重い病気につながることもあります。

この影響は、脳にある繊細な血管にも及びます。非常に細くて柔らかいため、常に強い力がかかり続けると、ある日突然破れたり詰まったりして、脳出血や脳梗塞なども引き起こします。

最も厄介なのは、すぐに目立った症状が現れないことです。特に、若い人の場合は血液検査をしてもすぐに異常は見られません。塩分の取り過ぎによる影響は、２０～３０年の長い年月をかけて出てくるため、日頃から塩分を控えることに気を配りましょう。

■香辛料代用し量減らす

今から減塩に取り組めば、１～２週間ほどで血圧の改善を見込めます。一時的に極端な制限をしてやめるのではなく、長く続けられる方法を見つけてください。お勧めする無理のない減塩のこつについて紹介します【同中参照】。

一番取り組みやすいのは、しょうゆや、みそなどの身近な調味料を減塩タイプに置き換えることです。これだけでも食事の楽しみを損なうことなく減らせます。

また、冷ややっこや、とんかつといった食べ物には、しょうゆやソースを使いますが、かけるのではなく、小皿に入れて少しずつ付けることで、塩分量を抑えられます。

とはいえ、味付けに物足りないと感じる人もいるでしょう。その際は、こしょうや唐辛子などの香辛料で代用してください。ピリッとした刺激がアクセントになり、満足感を得られるようになります。

■果物を食事に併せても

加えて、カリウムの摂取も一つの手です。腎臓で塩分の再吸収を抑え、尿への排せつを促進し、血圧を下げられます。

例えば、バナナ１本には約３６０ミリグラム、みかん１個には約１５０ミリグラムのカリウムが含まれています【同下参照】。まずはバナナ１日１本を毎日の食事に組み合わせることから始めてみるとよいでしょう。

ただし、腎臓病を患っている人はカリウムの摂取量を制限する必要がありますので、医師の指示のもと取り入れてください。

　人口減少や人手不足によって、鉄道やバスなどの公共交通機関の利用が困難な「交通空白」地域が、全国で約２５００カ所に上っている。住民生活を支える“移動の足”を確保するために政府は、地域の輸送資源を最大限に活用するための改正法案を今国会に提出した。交通空白の背景や法案の内容を解説する。

■深刻化する担い手不足／高齢社会で公共交通の役割増す

地方を中心に、公共交通サービス全体の供給力が急速に減少している。

国土交通省によると、全国の路線バス事業者が２０２４年度に廃止したバス路線の距離の合計は３８８７キロに達し、前年度と比べて約１・６倍に急増。１６年度から２４年度までで見ると、約１万５０００キロ以上の区間においてバスが姿を消した。

こうした背景には、人口減少やマイカーの普及などによる利用者の減少に加え、公共交通サービスの担い手不足が大きく影響している。

２３年度時点のバス運転手は約１１万４０００人で、１６年度から約１万９０００人減少した。日本バス協会の試算（２３年発表）によると、運転手数は３０年度には９万３０００人にまで落ち込み、現状の路線網を維持しようとした場合、３万６０００人の運転手が不足する。人手不足が解消できなければ、減便や廃止の流れが続くことが見込まれる。

これに合わせ、ローカル鉄道の廃止やタクシードライバー数の減少も深刻だ。

その一方、高齢者らが自主的に運転免許を返納するケースが増え、２４年度は年間で約４３万件に上っており、公共交通に求められる役割は年々高まっている。特に地方では、小売りや医療といった日常生活に不可欠なサービスの再編も進んでおり、遠方の施設に行かざるを得ない人が増えている。地域の実情に応じた形で移動手段を確保し、その持続可能性を担保していくことは喫緊の課題であり、対策は待ったなしだ。

国交省は、誰もがアクセスできる移動の足がない、または利用しづらいなど地域交通に関する困り事を抱えている地域を「交通空白」と位置付けている。

同省は昨年、各市区町村を対象に調査を行い、地域の実情や利用者の目線を踏まえた上で、▽鉄道駅から５００メートル圏内にあるものの、駅からの列車本数が極めて少なく、病院や学校へ行くための移動手段としては使い勝手が悪い▽最寄りのバス停から３００メートル圏内であるが、坂道が多い団地で高齢者にとって移動しづらい――といった事例を集計。交通空白は全国で約２５００カ所に上った。

■朝夕の通学バス、昼は通院などに車両や人材を有効活用

こうした交通空白の解消に向け、国交省は２５年度から２７年度の３年間を「集中対策期間」とし、各地が進める取り組みを後押ししている。その一環として１０日に国会提出されたのが「地域公共交通活性化再生法改正案」だ。

法案の柱は、地域の移動の足を確保するため、利用できる車両や運転手といった輸送資源を最大限に活用していくことである。

例えば、学校のスクールバスや介護施設などの送迎車は、朝や夕方を中心に運行し、特定の利用者のみを運んでいる場合があり、車両の空き時間を有効活用すれば、その間に住民を病院や商業施設に運ぶことができる。また、タクシードライバーがスクールバスを運転することも想定している。

こうした取り組みを一層加速させるため、自治体が主導して交通や教育、医療といったさまざまな事業者が協力し、地域の移動の足を確保する事業を新たに創設。自治体は同事業の導入に当たって、事業認可の手続きを簡略化できる特例措置や、国による財政支援が受けられるようにする。

また、自治体では地域交通を専門とするマンパワーの不足も深刻なため、ＮＰＯなどの民間事業者が路線再編の提案などをサポートできる体制も整備する。

法案ではこのほか、バスの時間帯別の乗降数といったデータを官民で共有しやすくする。実態を可視化することで、住民のニーズに合った路線の再編や車両の小型化などにつなげたい考えだ。自治体がデータの提供を要請した場合、原則として事業者は応じることも規定している。

交通空白解消に向けて公明党国交部会の三浦信祐部会長（参院議員）は「安全性を確保しながら担い手が働ける幅を広げたり、自動運転など新しい技術を導入しやすい体制を整えることは重要だ。今後も地方議員と連携し、各地で個別のケースに即した対策に全力で取り組んでいく」と話している。

　「秀才が一度聞いて覚えることは自分は十度訊ね、二十度質して覚えた」。日本近代建築の父と称された辰野金吾の告白だ。長男・隆氏が『父の書斎』（筑摩書房）で書き残している◆辰野が設計や実施設計した建築物は２００を超える。その中でも東京駅と双璧を成す建築物が日本銀行本店本館だ。完成まで８年。竣工式は１８９６年３月２２日。きょうで１３０周年に◆本館はバロック的な様式を取り入れた地下１階、地上３階建て。石積みレンガ造りで、中央にドームを抱いた重厚な造りに。“辰野堅固”と評されたゆえんだ◆辰野の成績は工部大学校（後の東大工学部）入学時、「最下位だった」（河上眞理・清水重敦著『辰野金吾』ミネルヴァ書房）ものの、英国人教師コンドルの下、首席で卒業し英国へ留学。ロンドン大学などで建築学を修めた◆帰国後、東京に日本初の辰野・葛西建築設計事務所、大阪に辰野・片岡事務所を開設。辰野が実施設計した、大阪・中之島の大阪市中央公会堂の開館は病没４カ月ほど前の１９１８年１１月１７日。関西で最後の事業となったが、４６年後のこの日、公明党が誕生。同公会堂で党は反転攻勢の範を示してきた。建物には「建築と格闘してきた（辰野の）生涯の重みが凝縮されている」。河上氏らの評が胸に迫る。