中道勢力として国民の暮らしを支え、日本の平和を守り抜くとの気迫あふれる質問だった。

衆参両院本会議で各党代表質問が行われ、先の衆院選で公明党が全面的に支援した中道改革連合の小川淳也代表と、公明党の竹谷とし子代表が質問に立った。

今、国民が求めるのは即効性ある物価高対策だ。衆院解散で新年度予算案の審議日程が窮屈になった上、予算案が過去最大規模で十分な審議が必要なことを踏まえれば、国民生活に影響を及ぼさぬよう暫定予算を組むのが政府の責任だ。

その前提で、両氏は学校給食費の負担軽減や高校授業料の無償化などについて暫定予算に盛り込むよう提案したが、高市早苗首相は暫定予算を編成する考えすら示さなかった。あまりに無責任ではないか。

また、竹谷代表は「賃上げこそ最大の物価高対策」と強調し、上場企業が守るべきコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改訂や、中小企業の賃上げ原資を確保するための取引適正化などを通し、賃上げを促すべきだと訴えた。政府には実効性ある対策を強く求めたい。

政権が掲げる「安全保障政策の抜本的強化」に関しては、首相が国家安全保障戦略など安保関連３文書を年内に改定する方針を示していることを踏まえ、小川代表が「非核三原則を見直す可能性はあるか」とただしたが、首相は今後も堅持するとは明言しなかった。非核三原則を放棄すれば、平和国家・日本の国際的信頼を失うことになることを首相は肝に銘じてほしい。

自民党派閥のいわゆる裏金事件に端を発した政治不信の払拭も大きな課題である。小川代表が企業・団体献金の規制強化を断行すべきだと迫ったものの、首相から明快な答弁がなかったのは残念でならない。

首相自身、衆院選で当選した自民党議員にカタログギフトを配ったことが問題になっている。首相は「法令上、問題はない」との認識だが、失望や戸惑いを感じる有権者もいる。首相は古い慣習を断ち切るべきだ。

　２６日に開かれた東京都議会第１回定例会本会議で公明党の久保里香、高田清久の両議員が一般質問に立った。

久保議員は乳がんや子宮頸がんの検診受診率向上のため、都が２０２６年度から、受診者に健康関連グッズなどを提供する「女性のがん検診受診応援事業」に関し、「事業の存在を対象者にプッシュ式でアプローチする必要がある」と訴えた。これに対し山田忠輝保健医療局長は、がん検診の受診率アップに向け、個別勧奨に合わせて「対象者へ本事業を案内するなど効果的に進める」と応じた。

骨粗しょう症の予防に向けて久保議員は、任意である同症の検診が各自治体で進むよう都の後押しを求めた。

一方、高田議員は、精神障害者手帳の更新に多大な時間を要することで一時的に失効し、行政サービスが受けられないケースがあると指摘。更新の迅速化へ「事務の効率化や審査体制の強化などに取り組むべきだ」と提案した。

高崎秀之福祉局長は「手続きを抜本的に改善する」と答えた。

高田議員は都議会公明党の要望に応じ、多摩都市モノレールが２７年度からシルバーパスの対象交通機関に追加されることを評価。モノレール延伸事業（上北台―箱根ケ崎間）にも触れ、延伸に伴う沿線地域のまちづくりへ地元の意見を聴いて進めるよう訴えた。

　２５日の東京都議会第１回定例会本会議で、公明党から東村邦浩議員が代表質問に立った。バスの通学定期代を低額で抑える「学生パス」に関して都民から一日も早い導入を求める声が届いていると強調し、早期導入を主張。小池百合子知事は「学生らが安心して学べる環境は重要」との認識を示し、小学生から大学生までを対象に通学実態などを調査すると答えた。

教材費の負担軽減へ東村議員は、学校に教材や学用品を備え付け、児童生徒が共同で利用する方法を含め検討を求めた。小池知事は海外の事例を調査し「結果を検討の基礎資料として取りまとめ、教育委員会と共有する」と述べた。

東村議員は、都の２０２６年度予算案に私立小中学校での給食費補助を実施する区市町村への財政支援が盛り込まれた一方、予算規模が１５自治体分しかないとして「希望する全自治体で活用できるよう柔軟に対応を」と提案した。古屋留美・生活文化局長は、区市町村が円滑に実施できるよう支援すると答えた。

一方、東村議員は、物価高対策として都公式の「東京アプリ」を活用したポイント付与事業に言及。スマートフォンの使用が困難な障がい者や認知症の人らが漏れなく参加できるよう、代理申請の実施を要請した。高野克己デジタルサービス局長は「代理申請の仕組みを導入する」と表明した。

　公明党の竹谷とし子代表は２４日午前、国会内で記者会見し、望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬の市販が開始されたことについて「女性の心身を守る大事なセーフティーネット（安全網）だ。非常に重要な取り組みがスタートした」と力説した。

竹谷代表は、緊急避妊薬の市販化に向けて「公明党は当事者や市民団体などと協働し、政府に直接提言するなど長年にわたり女性の声を届けてきた」と強調。その上で、今後の課題として「地域間や経済的な格差があり、必要とする人が全員入手するという点では課題がある。引き続き当事者や市民団体などと協働しながら課題の解決へ取り組みたい」と述べた。

政府・与党が年度内成立をめざす２０２６年度予算案への対応では「１２２兆円余りの予算を審議時間を十分に取らずに通してしまうことは問題だが、いたずらに国会日程を引き延ばすつもりは一切ない」と述べ、政府・与党の提案を見極めていく考えを示した。

一方、高市早苗首相が関係閣僚に「旧姓の単記も可能とする基盤整備の検討」を指示したことでは「パスポートを通じて海外でも旧姓がしっかり使えることが重要だ。それが実現できるものなのかを明らかにしてもらいたい」と注文を付けた。

　現在の国際秩序の根幹を成す法規範である、武力による威嚇と武力の行使を禁じ、戦争を違法化した国連憲章２条４項に公然と背く暴挙に出て、ロシアがウクライナへの侵略を開始してから明日で４年となる。

戦闘終結の兆しは見えない中、日本など各国が結束し、ウクライナへの支援を一層強化すべきだ。

懸念されるのは、ロシア軍の攻撃によるウクライナの民間人の死者数が増加していることである。

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）によると、ロシアが侵略を開始した２０２２年には、ロシア軍の攻撃で少なくとも８４２３人ものウクライナの民間人が殺害されたが、２３年は１９７４人に減少、だが、２４年は２０８８人、昨年は２５２６人と増加に転じている。背景に、ウクライナの民間人や民間施設を標的にし、ロシア軍が自爆ドローンやミサイルを大量に発射する攻撃を執拗に繰り返していることがある。

このような攻撃からウクライナの民間人を守るには、例えば米国製の防空システムであるパトリオットが最低でも１０～１５基は必要だとされるが、ウクライナが保有しているのは４基ほどで圧倒的に足りない。

しかも、米国のトランプ政権はウクライナへの新規の軍事支援をほぼ全て停止したため、パトリオットの取得が困難になっている。

その上、米国がウクライナのために調達していた約２万発のドローン迎撃用精密誘導ロケット弾を、トランプ政権がイスラエルと中東に駐留する米軍向けに輸送したことが、ウクライナにとって大きな痛手となったと報じられている。

日本はパトリオットをライセンス生産しており、民間人を保護するという観点からウクライナに供与する道筋を探れないか議論を深める必要があるだろう。また、ドローンやミサイルの飛来を察知するレーダーなど非殺傷の防衛装備品の供与は現行のルールのままでも可能であり、ウクライナの防空能力の強化に資する支援を、日本もできる範囲で行いたい。

　今回の衆院選では、ＳＮＳが選挙結果にもたらす影響の大きさが注目される一方、偽情報や誤情報の拡散も目立ちました。偽・誤情報にだまされないためのチェックポイントや、公明党の取り組みを紹介します。

■災害や選挙時に広がる傾向

偽情報とは、意図的、意識的に作られた虚偽の情報で、「災害が人工的に起こされている」といったデマなどが挙げられます。一方、誤情報は勘違いや誤解により拡散された情報のことで、誤った健康情報が善意で広がってしまうケースなどがあります。

昨年１２月に青森県で震度６強を観測した地震では、生成ＡＩ（人工知能）で作られたとみられる被害を装った動画などが流通。２０２４年の能登半島地震の発生時には、虚偽の救助要請がＳＮＳ上で散見されました。

今回の衆院選では、中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表（当時）がニュース番組で中道の理念について問われたのに対し、「人間の幸せ以上、人間より他にもっと大事なのものがある」と答えたとする動画が拡散。しかし、実際には発言に続いて「例えば国家であるとか、例えばなんとか主義であるとか、そういう考え方には立たない。人間を中心に考えていく」と述べていました。動画ではこの後半部分が意図的に削除され、実際の主張と正反対の発言をしたかのように編集されていました。

また、中道のロゴマークについて「中国の中革連とほぼ同じ」とする誤った情報と、本物のロゴを改変したとみられる画像が広がりました。実際には中国に中革連という団体はなく、画像は中道のロゴが発表された後に創作されたものでした。

２１年には、「米大統領選で不正があった」とする偽・誤情報がきっかけとなり、トランプ支持者による米議会襲撃事件が発生しました。偽・誤情報の流通は社会の混乱を招くリスクがあります。

■情報拡散の前に落ち着いて確認

こうした情報にだまされないためのチェックポイントを確認します。総務省は学習用の教材で、「情報源はある？」「発信者はその分野の専門家？」「他ではどう言われている？」「その画像は本物？」といった点をチェックすることが大切だと訴えています。

さらに、「知り合いから伝えられた情報だから」という理由だけで信じたりせず、表やグラフに都合のいい数字だけが使われていないか確認してみましょう。また、ＳＮＳや動画サイトにはアクセスに応じた報酬が得られる仕組みがあるため、収益のために偽・誤情報が作られているとの指摘もあります。「その情報で得または損をするのは誰か」という視点を持つことも必要です。

情報が事実に基づいているかどうかを調査・検証して公表する「ファクトチェック」も広がりつつあります。大手メディアや非営利団体などが実施しており、こうした情報を活用することで、だまされる可能性を減らすことができます。

ただし、だまされることを完全に防ぐのは困難です。だからこそ、よく分からないことや誰かを傷つける内容、医療や健康に関する情報は安易に拡散しないようにしましょう。拡散させる前にいったん手を止め、落ち着いて確認することが重要です。

■ＳＮＳの特性を理解して使う

ＳＮＳには、その人が好むコンテンツを分析し、その人に合った情報を表示させるように設計された「アルゴリズム」という仕組みがあります。これにより、ＳＮＳ上では自分が好ましいと感じる情報に囲まれ、それが全てであると誤解してしまうことがあります。これを「フィルターバブル」と言います。

また、「似た考え方」や「同じ趣味」の人とつながることで視野が狭くなり、意見が偏ってしまうことを「エコーチェンバー」と言います。フィルターバブルやエコーチェンバーに影響されると、他者との違いや異なる意見を認められなくなるといったリスクがあると指摘されています。

ＳＮＳを利用する上では、こうした特性があることを理解し、情報を受け取るだけではなく自ら探し出すことや、自分が見ている情報だけを過信しないことが大切です。

■公明、リテラシー向上など推進

党「生成系ＡＩ利活用検討委員会」は昨年６月、林芳正官房長官（当時）に対し、持続可能な人間中心のＡＩ社会の実現に向けた提言を行いました。また、政府の「ＡＩ基本計画」策定に当たり、公明党は同年４月の国会質疑で「最終的な意思決定は『人間が行う』との理念は基本的かつ極めて重要だ」と指摘し、「人間中心」の理念を計画に明記するよう訴えていました。

これらの主張を受け、昨年１２月に閣議決定された基本計画には、「個人の尊厳が尊重される人間中心のＡＩ社会を堅持しつつ、『信頼できるＡＩ』を追求」すると明記。国民のＡＩリテラシー向上に向けた支援などが盛り込まれました。

　本紙では、３月１０日付に掲載する波紋特集「東日本大震災　１５年」の原稿を募集します。震災の記憶や被災地復興への思い、エールなどをお寄せください。▶字数は４００～５００字程度。郵便番号、住所、氏名（ふりがな）、年齢、職業、電話番号を明記。掲載分には薄謝を進呈▶公明新聞ならびに公明新聞電子版に掲載▶送付先◇郵送：〒１６０―８５２１　公明新聞「波紋特集」係◇ＦＡＸ：０３・３２２５・０２３０　◇メール：ｈａｍｏｎ＠ｋｏｍｅｉ．ｊｐ

　スマートフォンや電気自動車用モーターなど、ハイテク製品の製造に不可欠なレアアース（希土類）を巡り、資源確保への関心が高まっている。

海洋研究開発機構の探査船「ちきゅう」が１日未明、南鳥島（東京都小笠原村）沖、水深約５６００メートルの海底から、レアアースを含んだ泥の採取に成功した。

深海からレアアース泥を採取する難易度は極めて高く、技術的な実証にこぎ着けた意義は大きい。

今後、同機構は泥に含まれるレアアースの種類や量など詳細な分析を経て、来年２月に本格的な採鉱試験を行う予定。しかし、安定的な採掘量の確保やコストの抑制、精製する際の環境汚染対策など課題は多く、国産供給に向けた道のりは緒に就いたばかりだ。

こうした現状を鑑みれば高市早苗首相が衆院選の演説で「日本はこれから今の世代も次の世代もレアアースには困らない」と述べたのは、楽観的すぎないか。自国で生産できるようになることは経済安全保障の観点から極めて重要だが、政府に今求められているのは、国産化に向けた取り組みと並行して外交を含めた安定確保策に万全を期すことである。

現在、世界のレアアース生産量の大部分を中国が占めており、中国はレアアースを外交カードとして使う姿勢を見せることもある。最近では、台湾有事を巡る首相の熟慮に欠ける国会答弁が中国側の反発を招き、安定供給への不安を強める要因となっている。

公明党の西田実仁幹事長は現場の声を踏まえ「レアアースの供給に支障が出るのではと、先行き不安の見方が広がっている」と指摘する。産業界の危機感は切実だ。

中国依存からの脱却は一朝一夕に成し遂げられるものではなく、国産化のみに過度な期待を寄せるのは危うい。調達先の多角化やリサイクル、代替材料の開発といった幅広い取り組みと併せ、産業への打撃を回避するためにも、中国との緊張を高めない冷静な外交に力を尽くすべきである。

　生きづらさを感じてもＳＯＳを周囲に伝えられず、自ら命を絶つ子どもたちがいる。悲痛な思いを早期にくみ取り、手厚く支えたい。

昨年１年間に自殺で亡くなった小中高生は５３２人に上り、前年から３人増えて過去最多となった。厚生労働省が１月２９日に公表した。大人を含む自殺者の総数は減少傾向にある半面、子どもは高止まりが続き深刻だ。

自殺の原因や動機は、うつ病など精神的な疾患によるものが多く、学業不振や親子関係なども目立つ。心の不調や生活の悩みに寄り添い、悲劇を未然に防ぐ取り組みが欠かせない。

子どもの自殺はコロナ禍を機に急増した。こうした事態を受け、国は対策を強化している。

具体的には、学校で１人１台配布されているタブレット端末に自殺リスクを可視化できるＩＴツールを導入して子どもの心の不調を把握する取り組みや、専門家で構成される「危機対応チーム」の都道府県への設置などだ。

さらに、ネット上で自殺をほのめかす子どももいるため、教育委員会と警察などが連携してネット上のパトロールを強化するほか、文部科学省による電話相談「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」（０１２０・０・７８３１０）を子どもに周知するといった取り組みも進めている。

尊い命を守るために、あらゆる手だてを総動員することが重要だ。

さらに最近は、ＳＮＳへの対応も求められる。

国立病院機構久里浜医療センターが今月９日に公表した報告書によると、ＳＮＳの使い方で依存性が高い「病的使用」が疑われる割合で、１０歳代が７％超とトップだった。ネット上には自殺をあおるような情報が氾濫しているだけに、ＳＮＳによる悪影響が懸念される。

国は、学校の健康診断などの際に、心の健康状態を確認するといったことを学校に促す方針だ。ＳＮＳの利用状況も含め、きめ細かい対応が欠かせない。

　６０歳以上などの高年齢者による労働災害を防ぐため、事業者が講じるべき措置をまとめた指針が策定された。厚生労働省が１０日に公示し、４月１日から適用される。身体機能の低下といった特性に配慮した内容で、公明党が推進した。

指針は、４月に施行される改正労働安全衛生法・作業環境測定法で、高年齢者の労災防止措置が事業者の努力義務となることを受けて定められた。内容としては、安全衛生管理体制の確立や職場環境の改善、高年齢者の健康や体力の状況把握、安全衛生教育の実施などが明記されている。

職場環境の改善を巡っては、高年齢者が安全に働けるよう▽通路を含めた作業場所の明るさ確保▽階段への手すりの設置や、可能な限りの通路の段差解消▽熱中症対策として涼しい休憩場所の整備や水分補給の推奨▽アシストスーツなど身体機能を補助する機器の導入――などを求めている。

高年齢者の労災による死傷者数は増加傾向にある。厚労省によると、２０２４年に労災で４日以上休んだり、亡くなったりした人は、総数で１３万５７１８人。このうち６０歳以上は過去最多の４万６５４人となり、全体の約３割を占めた。

高年齢者の労災防止に向けて公明党厚労部会は２４年８月、２５年度予算概算要求に向けた厚労相への重点政策提言で、取り組みを進めるための環境整備などを求めていた。