中道改革連合は２０日、参院議員会館で記者会見を開き、衆院選が「２７日公示、２月８日投開票」の日程で実施されることを踏まえ、新たなポスター【写真】を発表した。生活者重視の政治を実現していく強い覚悟と思いを込めて、キャッチコピーには「生活者ファースト」を掲げた。記者会見で公明党の大森江里子衆院議員、立憲民主党の渡辺創広報委員長（衆院議員）が出席し、ポスターの趣旨を説明した。

ポスターは「生活者ファースト」「くらしを真ん中へ！」を文字で力強く表現。「中道」のシンボルカラーである青色を基調としたデザインに仕上げた。中道という旗の下に集まり、上も下も右も左もなく、みんなで力を合わせていくという姿勢を示した。

公明党の斉藤鉄夫、立憲民主党の野田佳彦両代表が笑顔で遠くを見つめる構図には、中道の旗の下で生活者重視の政治を実現し、国民に選ばれる政党をめざすという将来への意思を込めた。

背景については、両党が青色を基調としてきたことを踏まえ、これまでの歴史を大切にした上で、力を合わせて新しい政治を実現していくという強い決意を表した。晴れ渡る青空により、「中道」がめざす「包摂社会の実現」を大切にする考えも示した。

会見の席上、大森氏は「中道とは国民一人一人の生命・生活・生存を最大に尊重する政治だ。生活者に幸せを実感してもらえるような政治をしたい」と述べた。

　１９日に発表された中道改革勢力の結集をめざす新党「中道改革連合」の綱領（全文）を掲載する。

近年、世界はインフレの進行と国際秩序の動揺の中で、極端な思想や社会の不安を利用して、分断を煽る政治的手法が台頭し、社会の連帯が揺らいでいる。

日本においても、右派・左派を問わず急進的な言説が目立ち始め、多様性を尊重し、共に生きる社会を築こうとする努力が、いま脅かされている。この現実を前に、政治が果たすべき責任は重い。

対立を煽り、分断を深める政治ではなく、対立点を見極め、合意形成を積み重ね、生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている。それは困難な現実に正面から向き合い、最適解を導き出す、最も責任ある政治の道である。

私たちの掲げる理念は、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」である。

国民一人ひとりが自分らしく生き、その活力が社会の発展を支える政治を目指す。国家やイデオロギーのために国民を従わせる政治ではなく、人間の尊厳を守り抜く政治を、我が国の中心に据え直すという、揺るぎない決意である。

「中道改革連合」は、多党化が進み、政治が揺れ動く時代にあって、極端主義に立ち向かい、不毛な対立によって社会が引き裂かれることを防ぐ責任ある中道改革勢力として立ち上がる。国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として、国民が求める改革を主導する基軸となることを目指す。

そのために、私たちはここに、５つの政策の柱を掲げる。

■第１の柱「一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換」

人への投資や生産性革命等を通じて、持続的賃上げを実現し、経済成長を分配へとつなげ、生活者の豊かな暮らしを実現する。

■第２の柱「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」

持続可能な経済成長を実現し、弱者を生まない社会を築くために、誰もが必要な支援にアクセスできるよう、教育・医療・介護などのベーシックサービスを充実させ、現役世代の負担に配慮した、持続可能な社会保障を実現する。

■第３の柱「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」

教育格差の是正、ジェンダー平等、多文化共生、気候変動対策を進め、誰もが自分らしく生きられる社会をつくる。

■第４の柱「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」

憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、日米同盟と平和外交を軸とした、国民の平和と安全を守る現実的な外交・防衛政策を進める。

■第５の柱「不断の政治改革と選挙制度改革」

政治への信頼を回復するため、政治資金の透明化を断行し、民意が正しく反映される選挙制度改革など、政治改革に取り組む。

「中道改革連合」は、改革の軸として、理想を掲げながら現実的な政策実現のために結集する。その責任を果たす覚悟を持って、私たちは新たな歩みを始める。

令和８年１月１５日決定

　世界各国で極右・極左のポピュリズム勢力が台頭し、分断と対立を政治的エネルギーにするような風潮がある中、日本初の本格的な中道勢力の政党が誕生した意義は極めて大きい。

公明党の衆院議員と、党が掲げた中道改革の理念と政策に賛同する議員らが参加する新党「中道改革連合」（略称＝中道）が１６日、結成された。党名を発表した会見で公明党の斉藤鉄夫代表は、中道の意味について「生活者ファーストと日本の平和を守ることだ」と指摘した上で、「中道勢力を日本政治の真ん中に置くことが重要だ」と強調した。

昨年の参院選以来、日本でも排外主義的な論調が目立ち始め、自民党と日本維新の会による連立政権は、憲法９条の改正や防衛装備移転の５類型撤廃といった右派色の強い政策も掲げている。政治の右傾化が見られる中、良識ある政治と社会の安定を取り戻すには、より大きな中道勢力が必要であり、「中道」の結成はその第一歩となろう。

「中道」の綱領と基本政策は、きょう１９日にも発表される。綱領には、公明党の人間主義に基づく中道の考え方が反映され、基本政策は公明党が昨年１１月に打ち出した「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」など中道改革の政策５本柱をベースに最終調整が行われている。

公明党は昨年１０月に自民との連立に区切りを付けて以降、「責任ある中道改革勢力の軸になる」との方針に沿って、自民、立憲民主、国民民主各党の政治家に中道勢力の結集を呼び掛けてきた。今回の高市早苗首相による唐突な衆院解散方針を受け、この呼び掛けに応じてきたのが立憲の野田佳彦代表だった。

この経緯から明らかなように、「中道」は確固たる理念と政策を共有する議員らで構成される政党であり、「選挙目当ての野合」との批判は全く当たらない。

目前に迫る衆院選で公明党は「中道」を全面的に支援する。国民の暮らしと平和を守るため、全議員が団結して戦い抜き、日本政治の新時代を開いていこう。

　公明党が掲げた中道改革勢力の結集をめざす新党「中道改革連合」が１６日結成されました。結成の経緯や意義、次期衆院選に向けた対応について公明党の西田実仁幹事長に聞きました。

■（結成の経緯）右傾化が進む中、公明の呼び掛けに賛同した議員ら結集

――新党の結成に至った経緯は。

公明党は昨年１０月に自公連立政権に区切りを付け、「責任ある中道改革勢力の軸になる」との大きな方針を定めました。世界各国で極端な主張を掲げる左右のポピュリズム勢力が台頭し、日本においても排外主義的な論調、さらには右傾化が進む政治状況が目立ち始める中、分断と対立を乗り越え、国民のための改革を進める中道改革勢力を結集する必要性が高まっていると考えたからです。

実際に、その理念に共鳴すると考えられる自民党のいわゆる穏健派や立憲民主、国民民主各党の政治家に声を掛け、対話を重ねてきました。

そうした中、高市早苗首相が今月召集の通常国会で衆院を解散する意向を示しました。物価高対策を含む２０２６年度予算案の審議を急がなければならない中、政治空白を生む首相の判断は理解できません。しかし解散は首相の専権事項であり、解散するのであれば、われわれとして受けて立つ考えです。

国民生活を守るために中道改革勢力の結集を急ぐ必要があると考えていたところ、立憲の野田佳彦代表から「公明党が掲げる中道改革の旗の下に集いたい」との申し出がありました。党内で協議を重ねた結果、公明党が掲げる政策５本柱に賛同する議員を結集する新党を結成するとの方針に至り、立憲の協力を得て両党で合意しました。

■（中道とは）生活者ファースト、日本の平和を守ること

――新党の名称は「中道改革連合」、略称は「中道」となりました。

中道とは、人間の幸せを第一に、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義という考え方です。分断と対立をあおり自らのエネルギーにする政治手法とは一線を画し、一人一人の生活に焦点を当てながら、多様化した価値観に耳を傾け、粘り強い対話で合意形成を図る政治理念です。

一言で言えば「生活者ファースト」の政策を実現することです。格差社会が広がる中で、その格差を是正・解消し、より多くの方が安心して暮らせる社会を構築していきます。また、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、平和国家としての理念を堅持し「日本の平和を守る」ことだと考えます。

――賛同を呼び掛ける政策５本柱とは。

昨年１１月の全国県代表協議会で公明党は、中道改革の旗印となる政策を掲げました。①現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築②選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現③生活の豊かさに直結する１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増④現実的な外交・防衛政策と憲法改正⑤政治改革の断行と選挙制度改革の実現――です。

新党には、この政策５本柱に賛同する人に幅広く参加してもらいたいと考えています。

■今後も良識ある与野党政治家の参加呼び掛け

――公明党が掲げる理念や基本政策が新党に引き継がれるのですね。

その通りです。公明党の理念や政策をベースに両党で協議し、新党の綱領や基本政策を作成します。最終的な詰めの作業を行い、１９日にも発表します。

中道改革連合は、日本で初めて本格的な中道改革勢力の塊となる政党です。今後も、与野党を問わず良識ある政治家の結集を呼び掛けていきます。

■「ジャパン・ファンド」創設で食料品の消費税率ゼロに

――「生活者ファースト」を掲げる新党の具体的な政策は。

基本政策については、両党の政務調査会長が中心となり、最終調整が行われています。

今、国民生活を取り巻く環境は大変厳しく、食料品や家賃の高騰などで家計は打撃を受けています。私たちはこうした状況を直視し、財源の裏付けを持った生活者ファーストの政策を打ち出すことで、社会に安心と納得をもたらしたい。格差の是正にも力を入れたいと考えています。

柱に据えるのは、公明党が提唱してきた、国の資産を一体運用して財源を生み出す「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」です。税収ではない新たな財源をつくって社会保険料を引き下げ、現役世代の負担を軽減したい。食料品の消費税率ゼロもめざします。

また、災害大国・日本において防災・減災、国土強靱化を進め、国民の暮らしと命を守ります。

日本の平和を守るため、国際協調主義を掲げ、アジアの近隣の国々とも対話ができる環境をつくっていきます。

――立憲の中には、原発政策や安全保障で、公明党と価値観が異なる人もいると思うが。

新党は、公明党が掲げた中道改革理念や、これに基づく政策５本柱に賛同した人が結集します。

公明党は政策５本柱の中で、原発政策については、安全性が確認され、地元理解が得られた原子力発電所は再稼働を認めることとしています。

安全保障では現実的な政策を重視しています。集団的自衛権の行使を専守防衛の範囲内で収め、他国防衛そのものを目的とするフルスペックの行使を認めていません。

そのため、立憲の中でも、こうした理念に賛同する人たちが集まってくるということです。

■（衆院選の対応）公明、新党を全面的に支援、出身者は比例区から擁立

――高市首相は１９日にも衆院解散を正式表明します。次期衆院選の対応は。

新党は、衆院選小選挙区では中道改革理念に賛同し、結集した新党の候補者を擁立し、公明、立憲両党が支援します。これまで公明党が候補者を擁立してきた小選挙区に、公明党出身の候補者は擁立しません。

比例区は、公明党出身の衆院議員も登載した統一名簿を作成します。名簿の登載順位は、両党幹事長を中心に協議していきます。

こうした方針の下で新党は、衆院選に向け早急に候補者の擁立作業を進めていきます。

公明党としては、日本社会に良識ある政治と社会の安定を取り戻す政治を求める国民の声の高まりに応え、中道改革の軸として国民生活優先の政策を実現する基盤をより強固にするため、中道改革勢力を結集する新党を全面的に支援します。

――今後の公明党は。

公明党所属の衆院議員は、国政において中道改革の軸を確立するため、公明党を離党し、新たに結成される新党に参加します。今後の公明党は、参院議員および地方議員をもって構成されます。公明党は「大衆とともに」の立党精神を胸に、国会議員と地方議員のネットワーク力を生かし、数多くの政策を実現してきました。こうした政策実現力は変わりません。むしろこれまで以上に、地域社会と生活者に根差した政治基盤としての役割をより深化させ、新党と緊密に連携し、政治全体の構造刷新をめざします。

■両党首が合意

公明党の斉藤鉄夫代表は１５日午後、国会内で立憲民主党の野田佳彦代表と会談し、中道改革勢力を結集するため、両党の衆院議員が参加した新党を結成することで合意した。新党の名称や綱領、基本政策など新党結成の準備を急ぐとともに、高市早苗首相が１９日に正式表明する衆院解散・総選挙に向けた候補者の擁立作業を進めていくことで一致した。

新党は、公明、立憲民主両党が存続したまま設立され、中道改革の理念や公明党が掲げた「政策５本柱」に賛同する議員が両党をそれぞれ離党した上で参加。参院議員や地方議員は引き続き、両党に所属する。

衆院選小選挙区では、中道改革理念に賛同し、結集した候補者を両党が支援。新党では、これまで公明党が候補者を擁立してきた小選挙区に公明党出身の候補者を擁立しない。比例代表名簿には公明党出身の衆院議員も登載し、統一名簿を作成する。

党首会談に先立ち公明党は、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で「公明党の今後の方針」【別掲】などについて協議。党所属の全衆院議員が離党し、新党に参加することや、次期衆院選において新党を全面的に支援することを議決した上で、新党結成に向けた今後の対応を斉藤代表に一任した。

中央幹事会で斉藤代表は、今回の衆院解散について、物価高や円安、金利上昇が進み、国民生活が厳しくなる中、「素早く政治が手を打つための予算審議のはずだが、そういう中にあって政治空白をつくる衆院解散は全く理解ができない」と指摘した上で「解散は首相の専権事項、受けて立ち、勝っていきたい」と力説した。

公明党が掲げる中道主義については「世界の中で中道の勢力が増すことが世界平和につながる。分断と対立、右傾化が進む政治状況の中で合意を得ていく中道主義の大きな塊をつくることが日本の未来をつくることになる」と強調。「日本の暮らしと平和、非核を守っていく中道勢力の結集を図らなければならない」と訴えた。

一方、党首会談終了後、野田代表は記者団に対し「公明党から中道改革勢力の結集軸という呼び掛けがあった。われわれも中道の思いは共有するということで協力していきたい」と表明。「できるだけ多くの仲間が賛同し、合流するようにしていきたい」と述べた。

　公明党は昨年の参院選の重点政策で掲げた、国の資産を運用して財源を生み出す「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」の実現に向け、党内議論を進めていると聞きました。議論の状況を教えてください。

党「日本版ソブリン・ウェルス・ファンド創設検討委員会」（委員長＝上田勇参院議員）は参院選以降、有識者らを招いて計９回の議論を積み重ねてきました。

その上で、先月１９日には中間報告を公表。その際、上田委員長は少子高齢化で社会保障費の増加などが懸念される中、「財源問題は大きな課題であり、今ある資産を生かすことで、現役世代の負担軽減や将来に向けて必要な政策の財源を確保することができる」と力説しました。

現在、日本の公的部門が持っている資産は、主なものだけで総額６５０兆円を超えるものの、省庁の縦割り構造の中で別々に運用されており、利益を得られるチャンスを逃す「機会損失」の実態があります。一方、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は自主運用開始から２４年間で約１８０兆円（２０２５年９月末時点）の累積運用収益を上げています。

こうした実情を踏まえ検討委では、ジャパン・ファンドで公的部門の資産を一元管理し、ＧＰＩＦに蓄積されたノウハウや人材を活用することで、新たな運用益を生み出したいと考えています。仮に５００兆円を一体的に運用し、年１％の運用益が出れば、５兆円の新たな財源が生まれます。これは消費税の軽減税率をゼロにするほどのインパクトがあります。

同検討委は、実現に向けた今後の課題・論点として①活用する資金と目的の整合性②一元管理の方式③運用体制④運用益の還元のあり方⑤ガバナンス（統治）――を挙げました。特にガバナンス体制の構築を巡っては、運用に関して政治家や官僚による恣意的な指示を排除する体制づくりが必要です。

同検討委は引き続き検討を重ね、今年の早い時期に党として原案を発表する方針です。超党派の議員連盟の発足もめざし、本格的な議論を加速させます。

一方、中間報告の中で岡本三成政務調査会長は、ジャパン・ファンドの着想を得たきっかけについて「第２次安倍政権時に株価が急騰した際、国民の皆さんから『株を持っている人はいいが、持っていない人には恩恵がない』と指摘された。経済を良くしようとすれば、企業業績が良くなり、株も上がる。その恩恵が直接、国民の皆さんに届けられるような仕組み作りをしたいと思っていた」と述べています。

　殺人や性犯罪など重大事件の被害者や遺族を弁護士が一貫してサポートする「犯罪被害者等支援弁護士制度」が１３日から始まった。日本司法支援センター（法テラス）が窓口となり、原則無償で利用できる。経済的な事情で弁護士への依頼を断念したり、十分な救済を受けられなかったりする事態を防ぐ狙いがある。

対象は、預貯金などの流動資産が３００万円以下の被害者や遺族ら。適用される犯罪は殺人、傷害致死、危険運転致死など故意に人を死亡させた犯罪や、不同意性交と不同意わいせつなどの性犯罪となる。全治３カ月以上のけが、一定の後遺障害が残る傷害も含まれる。１３日以降に受けた被害について申請できる。

担当弁護士による支援内容としては、被害届や告訴状の作成のほか、捜査機関への同行や報道機関への対応も含まれ、精神的・時間的負担の軽減を図る。

■公明、早期利用へ制度設計に尽力

公明党は国会質問などを通じて、被害後の早期に利用できる制度設計に尽力。必要な予算確保や法テラスの体制整備をはじめ、弁護士費用の原則無償化を訴えるなど一貫してリードしてきた。