公明党は昨年の参院選の重点政策で掲げた、国の資産を運用して財源を生み出す「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」の実現に向け、党内議論を進めていると聞きました。議論の状況を教えてください。

党「日本版ソブリン・ウェルス・ファンド創設検討委員会」（委員長＝上田勇参院議員）は参院選以降、有識者らを招いて計９回の議論を積み重ねてきました。

その上で、先月１９日には中間報告を公表。その際、上田委員長は少子高齢化で社会保障費の増加などが懸念される中、「財源問題は大きな課題であり、今ある資産を生かすことで、現役世代の負担軽減や将来に向けて必要な政策の財源を確保することができる」と力説しました。

現在、日本の公的部門が持っている資産は、主なものだけで総額６５０兆円を超えるものの、省庁の縦割り構造の中で別々に運用されており、利益を得られるチャンスを逃す「機会損失」の実態があります。一方、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は自主運用開始から２４年間で約１８０兆円（２０２５年９月末時点）の累積運用収益を上げています。

こうした実情を踏まえ検討委では、ジャパン・ファンドで公的部門の資産を一元管理し、ＧＰＩＦに蓄積されたノウハウや人材を活用することで、新たな運用益を生み出したいと考えています。仮に５００兆円を一体的に運用し、年１％の運用益が出れば、５兆円の新たな財源が生まれます。これは消費税の軽減税率をゼロにするほどのインパクトがあります。

同検討委は、実現に向けた今後の課題・論点として①活用する資金と目的の整合性②一元管理の方式③運用体制④運用益の還元のあり方⑤ガバナンス（統治）――を挙げました。特にガバナンス体制の構築を巡っては、運用に関して政治家や官僚による恣意的な指示を排除する体制づくりが必要です。

同検討委は引き続き検討を重ね、今年の早い時期に党として原案を発表する方針です。超党派の議員連盟の発足もめざし、本格的な議論を加速させます。

一方、中間報告の中で岡本三成政務調査会長は、ジャパン・ファンドの着想を得たきっかけについて「第２次安倍政権時に株価が急騰した際、国民の皆さんから『株を持っている人はいいが、持っていない人には恩恵がない』と指摘された。経済を良くしようとすれば、企業業績が良くなり、株も上がる。その恩恵が直接、国民の皆さんに届けられるような仕組み作りをしたいと思っていた」と述べています。