殺人や性犯罪など重大事件の被害者や遺族を弁護士が一貫してサポートする「犯罪被害者等支援弁護士制度」が１３日から始まった。日本司法支援センター（法テラス）が窓口となり、原則無償で利用できる。経済的な事情で弁護士への依頼を断念したり、十分な救済を受けられなかったりする事態を防ぐ狙いがある。

対象は、預貯金などの流動資産が３００万円以下の被害者や遺族ら。適用される犯罪は殺人、傷害致死、危険運転致死など故意に人を死亡させた犯罪や、不同意性交と不同意わいせつなどの性犯罪となる。全治３カ月以上のけが、一定の後遺障害が残る傷害も含まれる。１３日以降に受けた被害について申請できる。

担当弁護士による支援内容としては、被害届や告訴状の作成のほか、捜査機関への同行や報道機関への対応も含まれ、精神的・時間的負担の軽減を図る。

■公明、早期利用へ制度設計に尽力

公明党は国会質問などを通じて、被害後の早期に利用できる制度設計に尽力。必要な予算確保や法テラスの体制整備をはじめ、弁護士費用の原則無償化を訴えるなど一貫してリードしてきた。