新党「中道改革連合」（略称＝「中道」）は３０日、党ホームページで、次のような国民へのメッセージを発表した。

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今、世界各地の為政者が「自分中心の政治」を進めています。

生活者は置き去りにされ、平和と民主主義がないがしろにされています。

今こそ、日本に必要なのは、誰よりも生活者のことを考える「まともな国民政党」です。

「自分中心の政治」から「生活者ファーストの政治」へ。

中道改革連合は、あなたの暮らしと未来を守るために、真正面から挑戦します。

私たちは「令和の財源改革」で、生活者ファーストの政策を実現できる、しなやかで強い財政をつくります。減税や社会保険料の引き下げ、家賃補助で日々の暮らしを支え、人や技術への未来投資を大胆に行い、日本の成長を加速させます。

そして、政治とカネの問題に決着をつけるため、徹底した政治改革を断行します。

日本の良心をあきらめない。挑戦を止めない。

中道改革連合に、皆さまの力を託してください。

共に、日本の平和を守り、生活者ファーストの未来を切り拓きましょう。

中道改革連合　共同代表

野田佳彦

斉藤鉄夫

　お住まいの地域の「中道」候補について知りたい！――。そんな場合には、新党「中道改革連合」のホームページ（ＨＰ）で検索することができます。ＨＰでは、お住まいの都道府県を選択すると、各小選挙区の選挙区域（地名）と、その選挙区から出馬している「中道」の候補者を確認できます。候補の経歴、各種ＳＮＳ情報なども見ることができますので、ご自身のお住まいの選挙区だけでなく、知人・友人に中道候補を勧める際にも、ぜひご活用ください。

　衆議院議員総選挙が公示されました。

近年、日本でも左右を問わず急進的な言説が目立ち、多様性を尊重し、共に生きる社会を築こうとする努力が脅かされています。昨年発足した高市政権もそのような風潮に加担するかのようにポピュリズムの政治に突き進もうとしています。また、自民党だけでなく新たに連立政権のパートナーとなった日本維新の会にも「政治とカネ」にまつわる疑惑が次々と発覚しました。

にもかかわらず、高市総理は、生活者が物価高や円安・インフレに苦しむ最中に、来年度予算の審議を先送りして衆議院の解散に踏み切りました。国民にとって都合の悪いことを隠したまま、通常国会の冒頭で、政権運営について自らへの白紙委任を求めるかのような総選挙を強行することは、主権者たる国民や民主主義を軽視するものであり、断じて許されません。

対立を煽り、分断を深める政治ではなく、対話と包摂を重んじる中道の政治を実現するという旗の下に結集した私たち、中道改革連合は「生活者ファースト」を原点に据え、平和を守る人間中心の社会を実現します。５つの柱からなる基本政策を掲げ、物価高対策や恒久的な食料品消費税ゼロ、選択的夫婦別姓制度の導入、現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化、不断の政治改革などを通じ、不安よりも希望が感じられる社会を構築します。

「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を理念に掲げる中道改革連合は、比較第一党となって高市政権に厳しく対峙することをめざすとともに、穏健な保守からリベラル勢力まで幅広く結集する政界再編の核となり、分断と対立の政治から共生と包摂の政治へと転換する、その先頭に立つ覚悟です。

中道改革連合へのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

　きょう公示される衆院選では、消費税の減税を公約に盛り込む政党が多い。減税の対象や実施期間、財源などについて、各党の主張を解説する【表参照】。

■実施期間や対象に違い

各党の公約を比べると、①対象範囲②開始時期③実施期間――などで違いがある。

自民党は、飲食料品を２年間に限って消費税の対象としないことについて、「実現に向けた検討を加速」させるとしている。

高市早苗首相（自民党総裁）は、かねてから消費税減税に意欲を示していた。しかし、総裁に選出された昨年１０月４日の記者会見で「選択肢として放棄するものではないが、すぐ対応できることを優先したい」と発言するなど慎重な考えを表明。首相就任後、昨年１１月の参院本会議では「選択肢として排除しているものではない」と述べつつも、事業者のレジシステムの改修など実務上の課題を指摘していた。

さらに、昨年１２月２３日に行われた日本経済新聞のインタビューで消費税減税への考えを問われたのに対し、「選択肢としては排除しないが物価高対策としては即効性がないと判断した」と答えていた。今回、再び積極姿勢に転じた形だ。

自民党と連立を組む日本維新の会も、同様の内容を示し、足並みをそろえている。

野党のうち中道改革連合（略称＝「中道」）は、今年の秋から恒久的に食料品の消費税率をゼロにすることを打ち出した。

国民民主党は、物価上昇に対して賃金上昇率が安定して２％上回るまで消費税率を引き下げるべきとの立場で、減税する場合は一律５％にすると主張。日本保守党は、食料品の消費税率を恒久的にゼロにすると公約に明記している。

参政党は消費税の段階的な廃止、社民党は税率ゼロを主張。共産党も将来的な廃止をめざし、ただちに５％にと訴え、れいわ新選組は消費税をただちに廃止としつつ、最低でも５％にとの公約を掲げている。

減税日本・ゆうこく連合は消費税の廃止を訴える。

チームみらいは、「消費税率を維持すべき」としている。

■財源の具体策にも注目

さらに注目されるのは、実現するための財源だ。

消費税は、わが国の社会保障制度を支える重要な財源であり、減税に伴う税収減をどう補うか具体策が問われる。

財務省の試算によると税収減の額は、食料品の税率をゼロにする場合は年約５兆円、食料品に限らず一律に５％に引き下げる場合は年約１５兆円、全て廃止する場合は年約３１兆円に上る。

こうした点を踏まえ、各党が掲げる消費税減税の財源に対する姿勢を見ると、内容は大きく異なる。

自民、維新の両党は、財源や実施スケジュールのあり方について、税と社会保障の一体改革を超党派で議論する「国民会議」で検討するとしている。高市首相は会見などで「２年間限定であれば、特例公債（赤字国債）を発行せずに確保できる」とした上で、税外収入に加え租税特別措置と補助金の見直しを挙げ、２０２６年度中に実施したいとも発言している。

「中道」は重点政策の中で、「円安インフレ」を招かないよう国債に頼らずに、新しい財源をつくるとしている。具体的には、国の資産を一体的に運用する「ジャパン・ファンド」を創設して新たな財源をつくり出すほか、ムダの多い政府基金・余剰金を活用するとした。

国民民主は、外国為替資金特別会計（外為特会）や日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）といった公的な金融資産の運用益や売却益を挙げ、参政は法人税の引き上げを財源にするとしている。

共産は、大企業や富裕層に応分負担を求める税制改革で確保するとし、れいわも法人税引き上げや富裕層を対象にした所得税の引き上げなどを明記。社民は大企業の内部留保への課税、法人税の累進性強化、防衛費の引き下げを掲げている。保守は省庁、事業、海外拠出金などを整理して減税財源に充てる考えだ。

　あす、第５１回衆議院選挙が公示され、２月８日の投票日に向け、決戦の火ぶたが切られます。公明党は、新たに誕生した「中道改革連合」（略称＝中道）を全面的に支援し、その勝利に全力を挙げてまいります。衆院解散から投票日まで１６日間という戦後最短の日程の中、し烈な選挙戦となりますが、全国の公明党員、支持者、そして有権者の皆さまには、「中道」に対する力強いご支援を、心からお願い申し上げます。

「中道」は、中道政治の理念・政策に賛同する公明党と立憲民主党の衆院議員らが、それぞれの所属政党を離党し、国民が求める改革を主導する基軸となることをめざして結集した、日本で初めての本格的な中道改革政党です。

「中道」は綱領で、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」との理念を掲げ、「国民一人ひとりが自分らしく生き、その活力が社会の発展を支える政治を目指す。国家やイデオロギーのために国民を従わせる政治ではなく、人間の尊厳を守り抜く政治を、我が国の中心に据え直す」と明記しています。この理念・方針は、公明党が結党以来貫いてきた中道政治と軌を一にします。

全国の有権者の皆さま！

党員、支持者の皆さま！

排外主義的な論調や政治の右傾化が懸念される日本社会にあって、分断と対立を乗り越え、国民のための改革を進める「中道政治」の必要性が高まっています。

「中道」は、「『生活者ファースト』を政治の原点に据え、日本の平和を守る人間中心の社会の実現をめざす」中道政治を掲げて船出しました。

政策の柱は「一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換」「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」「不断の政治改革と選挙制度改革」の五つです。

この中には財源策を明確に示して食料品の消費税率を恒久的にゼロにすることをはじめ、責任ある政策が並んでいます。

公明党は、良識ある政治と社会の安定を取り戻す政治を求める国民の声の高まりに応え、国民生活優先の政策を実現する基盤をより強固にするため、総力を挙げて「中道」の勝利をめざします。どうか最後の最後まで、「中道」に絶大なるご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

２０２６年１月２６日　公明党

　中道改革連合は２２日、衆院選の重点政策を発表しました。内容は次の通りです。

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１．新しい財源をつくり、今年の秋から、恒久的な「食料品消費税ゼロ」実現を

「円安インフレ」を招かないように、新しい財源（「ジャパン・ファンド」の創設やムダの多い政府基金・剰余金の活用など）をつくる

現役世代の「社会保険料引き下げ」にも取り組む。医療や介護などのサービスは維持

２．減税と生活支援の二刀流「給付付き税額控除」創設を

中所得の方や減税だけでは支援しきれない低所得の方も、まるごと応援

３．大胆な「未来投資」、教育・科学技術予算の大幅増で日本の成長を

教育・子育て支援など「人への投資」、人工知能（ＡＩ）などへのテクノロジー投資といった「未来投資」で供給力向上、賃上げ加速

４．社会保険料負担で手取りが減る「１３０万円のガケ」解消へ

働く方と企業が負担する社会保険料の一部を国が支援する新しい仕組み

５．家賃補助・安価な住宅の提供で「住まいの安心」を

家賃高騰の今こそ、若者・学生をはじめ賃貸住宅にお住まいの方にも確実な支援

６．「食農支払」でコメの安定供給と自給率向上、食料安全保障の確保へ

「食」料確保のための「農」地維持に対する直接「支払」制度を創設

７．「核なき世界」をめざし、非核三原則を堅持しつつ、必要な防衛力整備で平和をつくる

毅然とした戦略的外交と現実的な安全保障政策で国民を守り抜く

８．政治とカネの問題に今こそ決着を

企業・団体献金の規制強化、政治資金を監視する第三者機関の創設を

■奨学金、ＮＩＳＡで減税、衆院の「解散権」明確化

◎生きていく上で不可欠な公的サービスへのアクセスを保障する「ベーシック・サービス」の質と量を拡充。医療・介護・保育・障がい福祉などエッセンシャルワーカーの給料を引き上げ、経営難の病院・診療所なども支援

◎「賢い財政」で「円安インフレ」から家計と中小企業を守る

◎ライフプランを応援する「奨学金返済減税」「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）減税」

◎いつまで働くかは自分で決める社会へ「定年廃止」を

◎「週休３日制」など働き方の選択肢を増やし、「じぶん時間」創出

◎女性の賃金アップへ、女性の正社員比率の公表義務付けを。「共家事・共育て」推進

◎「高額療養費」負担上限額の引き上げの抑制、障がい児福祉の所得制限撤廃

◎希望する方が婚姻前の「氏」を継続できる「選択的夫婦別姓制度」の導入

◎農林水産業、地域資源、地域医療への支援、郵便局の利活用など地域の活力と魅力の向上

◎インボイス（適格請求書）廃止で中小企業やフリーランスの方を応援

◎防災・減災・国土強靱化の推進（東日本大震災、能登半島地震などへの復興支援）

◆誰でも政治参加、国民が主役の政治に

◎インターネット投票の導入、１８歳で立候補できる選挙に

◎国民本位の選挙制度改革とセットで国会議員の定数削減を実現

◎「解散権」の明確化、国民置き去りの衆院解散に歯止め

　「中道」の岡本三成、本庄知史の両共同政務調査会長は、衆院第１議員会館で記者会見し、衆院選の重点政策を発表した。「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」といった中道の理念に基づいており、岡本氏は「新しい政党に集ってきたからこそ、新しい政策を、化学反応を起こして進める」と力説した。

重点政策には、生きていく上で欠かせない食料品の恒久的な消費税ゼロの今秋スタートや、現役世代の社会保険料引き下げが掲げられた。岡本氏は、円安に起因するインフレ局面では、政府の財政規律の姿勢を市場が見ていると指摘。国の資産を一体運用して新しい財源をつくる「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」の創設や政府基金の取り崩しなどで政策実現の財源を明示し、円安インフレから家計と中小企業を守る方針を示した。

さらに▽国民置き去りの衆院解散に歯止めをかける「解散権」の明確化▽非核三原則を堅持しつつ、必要な防衛力の整備▽企業・団体献金の規制強化といった、「政治とカネ」の問題の決着――などを掲げた。

一方、「中道」は、次期衆院選の第１次公認として２２７氏の擁立を決めた。比例区に挑む公明党出身の予定候補２８氏は次の通り。

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【北海道】佐藤英道、浮島智子

【東北】庄子賢一

【北関東】石井啓一、輿水恵一、福重隆浩

【南関東】角田秀穂、沼崎満子、原田直樹

【東京都】岡本三成、河西宏一、大森江里子

【北陸信越】中川宏昌

【東海】中川康洋、西園勝秀、犬飼明佳

【近畿】赤羽一嘉、中野洋昌、山本香苗、国重徹、伊佐進一

【中国】斉藤鉄夫、平林晃

【四国】山崎正恭

【九州・沖縄】浜地雅一、吉田宣弘、金城泰邦、河野義博

　生活者重視の政治を断じて実現していくとの強い覚悟が伝わってくる。

公明党が掲げた中道改革の理念と政策に賛同する議員らが参加する新党「中道改革連合」（略称＝中道）は２０日、「２７日公示、２月８日投開票」の日程で行われる衆院選に向け、新たなポスターを発表した。メインのキャッチコピーに「生活者ファースト」を掲げ、「くらしを真ん中へ！」との決意を添えた。

長引く物価高で、国民生活は極めて厳しい状況に置かれている。食料品や住居費などの高騰が家計を直撃し、暮らしに不安を感じる人は少なくない。

現在は、終身雇用や安定した資産形成が可能だった時代とは異なり、非正規雇用の拡大や実質賃金の低下、税と社会保険料の国民負担率の上昇などにより、若者や現役世代が特に、努力しても報われにくい現実に直面している。

国民が日々の暮らしの中で抱える、さまざまな不安を安心に変える政治が今こそ求められていよう。

この点、「中道」が基本政策で「生活者ファースト」を政治の原点に据え、「社会の仕組みそのものを現代にふさわしい形へと再設計していく」と強調していることは重要だ。

基本政策には、生活者を守る福祉的な観点から食料品の消費税ゼロや社会保険料などの負担低減が盛り込まれ、物価高対策として、行き過ぎた円安の是正やエネルギー価格の引き下げなどが掲げられている。

さらに、「現役世代に負担を求める社会保障」から「現役世代も同時に支える社会保障」への転換を図るとして、医療・介護・障がい福祉・教育など人が生きていく上で不可欠な公的サービスへのアクセスを保障するベーシック・サービスの拡充もめざしている。

「中道」の生活者ファーストの視点は、市民相談などを通して「小さな声を聴く力」を発揮し、数多くの政策を実現してきた公明党の政治姿勢とも共通する。共に力を合わせて、生活者重視の政治を一層進めていきたい。