今年は公明党にとって歴史的な変革の年となった。四半世紀に及ぶ自民党との連立に区切りを付け、野党として再出発。斉藤鉄夫代表は「中道改革」の旗を掲げ、与野党の結集軸として新たな地平を開くと決意を語っている◆「党が大きく変わるチャンス」。１６日の記者会見で、一年を振り返った西田実仁幹事長。「新しい公明党をつくる草創期だ」との言葉に党建設への意欲があふれる。「中道改革勢力の軸」となる具体策の立案へ、党内議論も本格的にスタートした◆ＳＮＳ時代に対応したチャレンジも続く。党内外に反響を呼んだ「サブチャンネル」に加え、サポーター制度「チームＲＩＣＥ」が１８日から始まった。党員、支持者らと協力して共感と理解の輪を広げ、公明党を一緒に盛り上げていきたい◆今年の干支は「巳」。脱皮を繰り返す蛇に象徴されるような変革と再生の年になった。明年は「午」。躍動と前進の象徴である馬のように、この変革を確かな成果につなげなければならない◆多党化が進む時代、従来の与野党対立の単純な構図で、日本政治は語れなくなった。与党あるいは野党といった枠を乗り越えて「公明党は公明党だ」との誇りを胸に、明年、独自の存在感を縦横無尽に発揮する年としたい。

　モバイルバッテリーなどに内蔵されているリチウムイオン電池による発火事故が相次いでいる中、政府は２３日、火災防止や自治体、事業者による同電池の分別回収を後押しする対策パッケージを公表した。２０３０年までに重大火災事故をゼロにすることが目標。同パッケージには公明党の要望が随所に反映されている。

リチウムイオン電池を巡っては、適切な分別回収がされず、プラスチックごみなどと一緒に捨てられることが少なくない。２３年度には廃棄物処理施設において、同電池が原因とみられる発煙や発火件数が２万件以上に上っている。製品使用中の事故も年々増加。２４年度は４９２件と、５年間で１・７倍に増えた。

■ごみ処理場、防火設備の導入支援

こうした状況を踏まえ国は、自治体から委託を受けた民間のごみ処理施設などに対し、防火・消火設備の導入を支援する。廃棄物に紛れた同電池をエックス線や人工知能（ＡＩ）で自動分別できる機器や、破砕処理中に発火を感知すると、自動で散水するシステムなどの購入費用を補助。今年度末ごろから公募を始めるという。

また来年４月には、改正資源有効利用促進法の施行に伴い、自主回収とリサイクルを事業者に義務付ける「指定再資源化製品」に、同電池が用いられることが多いモバイルバッテリーと携帯電話、加熱式たばこ機器を追加。取り組みが不十分な場合は勧告・命令する。

このほか、一部市区町村では、コスト面などで同電池の回収が進んでいないことを踏まえ、来年度中に複数の市区町村が連携し、広域的に収集・処理を行うための実証事業も行う方針だ。

公明党は、同電池による火災現場を視察するとともに、国会質疑や提言を通じて、分別回収の促進や防火対策のほか、資源循環の取り組みも一貫して求めてきた。また国民への分別廃棄の周知も要請した。各地の地方議員も尽力し、自治体の回収体制構築を推進している。

■再資源化も後押し／党環境部会長　鰐淵洋子衆院議員

ごみ収集に携わるエッセンシャルワーカーをはじめ、国民の安全・安心を守る観点から、リチウムイオン電池の分別回収や防火対策が前進する意義は極めて大きい。

回収の方法を巡っては一般廃棄物の処理を担う市区町村によって異なり、分別回収を行っている自治体は７５％にとどまっているのが実情だ。公明党は地域の安全な処理体制の構築に向け、地方議員と連携して回収実態を調査し、必要な対策を国に訴えていくとともに、循環型社会の実現へ再資源化の推進も求めていく。

　東京２３区で農地面積ナンバーワンを誇る練馬区でこのほど、「全国都市農業フェスティバル２０２５」が開催され、多くの参加者でにぎわった。区内の農業振興を推進してきた区議会公明党（酒井妙子幹事長）のメンバーが視察した【写真】。

今回は、全国から３２自治体が集まり、各地の野菜や果物、特産物などを販売。都市農業の魅力を伝えるトークライブも実施された。

参加した小学６年生の男子児童は「農家さんが心を込めて野菜を作ってくれているのが分かった」と感想を。５０代の女性は「少し遠回りになっても、地元野菜の直売所で買い物してみようと思った」と語った。

　「国難級の災害」への備えが、いまだ途上にある現状が明らかになった。一人一人が「自分ごと」として捉え、防災・減災への一層の取り組みが不可欠だ。

政府の中央防災会議は１９日、１２年ぶりとなる首都直下地震の被害想定をまとめた報告書を公表した。

都心は震度６以上の激しい揺れに見舞われ、死者は最大１万８０００人、建物の全壊・焼失は同４０万棟に上る一方、前回想定から被害は２～３割減少した。

最新の耐震基準を満たす建物への建て替えが進んだことが主な要因だ。火災や断水などの発生も減少すると予測している。

だが、被害は甚大であり、死者数を１０年で「おおむね半減」させる政府目標には届かなかった。重く受け止め、対策の強化が急務だ。

鍵を握るのが、「事前防災」への取り組みだ。報告書では、家具の固定率が３６％、地震による火災を防ぐ「感震ブレーカー」の普及率が３１％にとどまる点を指摘している。一人一人ができる備えを進める必要があり、政府や自治体は導入を強力に支援してほしい。

報告書では、避難中の体調不良などで亡くなる災害関連死について初めて試算し、最大で４万１０００人に上るとした。政府や自治体は避難所の整備に万全を期すとともに、在宅避難への支援や広域的避難の準備も怠るべきでない。

さらに、この１０年の社会の変化による新たなリスクへ懸念が高まっている。

例えば、東京一極集中に伴う電力需要の増大で、停電の軒数は前回の１・３倍に膨らむという。電力の復旧に時間がかかれば国の中枢機能への打撃は大きい。

停電や通信障害によってデジタル技術を活用したサービスも機能不全に陥る。代表的なのがキャッシュレス決済であり、官民で早期復旧の体制強化などに努めることが求められよう。

また、近年の災害ではＳＮＳの普及とともに、デマによる情報の混乱が発生するケースが相次いでいる。訪日・在留外国人も増える中、適切な情報伝達のあり方を検討せねばならない。

　東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は２２日、都庁内で小池百合子知事に会い、２０２６年度予算編成に関する要望書を提出した。

席上、東村幹事長は「私立小中学校に通う児童生徒の給食費負担の軽減を」と要請。公立小中学校給食費に対しては、都が区市町村に財政支援していることを踏まえ、私立学校にも「しっかり支援を」と訴えた。

また、バスの通学定期を低額で抑える「学生パス」について「一刻も早く調査、導入を」と要望した。

都が物価高対策で実施する、都公式の「東京アプリ」を活用した生活応援事業に関しては、スマートフォンを持てない重度の知的障がい者や認知症の人に「福祉の視点から支援を」と要請した。

小池知事は「貴重な意見を頂いた」と述べ、検討する意向を示した。

　自転車にまつわる交通事故の発生件数が近年、高い水準で推移している。自転車の安全・安心な利用に向けて交通ルールが強化される中、来年４月には、自転車の交通違反に反則金制度（青切符）が導入される。こうした交通ルールを一層浸透させるため警察庁は１１日、交通安全教育で押さえる内容などをまとめたガイドライン（指針）を、同庁の「自転車ポータルサイト」で公表した。ガイドライン策定の背景や内容などについて解説する。

■事故件数高止まり、目立つ法令違反

警察庁の統計によると、昨年１年間における自転車が関連した交通事故の件数は６万７５３１件に上り、自転車以外も含めた全ての交通事故件数の２３・２％を占めた。全体の交通事故件数が減少傾向にある一方、自転車事故件数は近年高止まりしており、全体に占める割合が増えている。

自転車事故の内訳を見ると、自動車との事故は減少し、歩行者との事故件数が増加している。また、自転車乗用中の死亡・重傷事故は７１２５件に上り、このうち４分の３には法令違反があった。

こうした背景を踏まえ、道路交通法の改正を通して自転車の交通ルールが強化されてきた。自転車利用のニーズが高まる中、利用者が事故に遭わないことはもとより、加害者とならないためにも、交通ルールの順守を心掛けることが不可欠だ。

近年の改正では２０２３年４月に、全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化された。また、２４年１１月からは、自転車の走行中に携帯電話やスマートフォンを使用する「ながら運転」（ながらスマホ）が禁止されるとともに、新たに「酒気帯び運転」も罰則の対象になった。自転車の交通違反に対して反則金を納付させる「青切符」導入も規定され、この制度は来年４月からスタートする。

■必要な技能・知識を世代別に紹介／学校などで活用めざす

ただ、こうした自転車のルールをどのように学べばいいのか分かりにくい面がある。国が国民に広く周知することに加え、自転車の販売事業者や自治体、学校、保護者といったさまざまな関係者が連携して交通安全教育を充実させていくことが求められる。

そこで、安全教育を効果的に行えるよう策定されたのが、今回のガイドラインだ。安全教育を行う際のポイントや指導例なども実施者別に掲載している。

ガイドラインの特徴は、利用者を世代別に▽未就学児▽小学１～３年生▽小学４～６年生▽中学生▽高校生▽成人▽高齢者――の７段階に分け、必要な知識や技能、注意すべきポイントなどを紹介している点だ。

例えば、小学４～６年生に向けては、中学入学に当たる１３歳から原則車道を通行することになるため、安全に車道を走れるよう左側通行の原則を徹底し、交通ルールと運転技能を身に付けることを安全教育の目標とした。

中学生は、携帯電話の使用を原因とする事故の発生が小学生と比べて１０倍以上に及んでいる。このことも踏まえ、自身が加害者になり得ることを認識するとともに、危険を予測して回避するための能力を習得することを目標に掲げた。

成人では、子どもを乗せて自転車を運転する際の注意点を記載したほか、高齢者に向けては、転倒リスクを踏まえヘルメット着用の重要性などを掲げている。

警察庁は、今回のガイドラインに沿った教育を行える事業者や団体について、来年１月にも「自転車ポータルサイト」や、各都道府県警察本部のホームページで公表を開始。活動実績や指導内容、連絡先を紹介していく。安全教室を開催する学校などとのマッチング促進が期待される。

■来年度から「反則金制度」開始

昨年５月に成立した改正道路交通法に基づき来年４月から、自転車の交通違反に対し反則金を納めさせる「青切符」が導入される。これまで青切符は自動車やバイクに適用されてきたが、これを自転車にも拡大する形だ。

反則金を科す対象は１６歳以上で、違反となる行為は計１１３種類に及ぶ。重大な違反を除き、警察官が違反を確認した際は基本的に現場で「指導・警告」を実施する従来の方針は変わらない。

主な違反行為として、携帯電話を使用しながら運転した場合、反則金は１万２０００円、遮断機が下りた踏切に立ち入ると７０００円、競技用のピストバイクを含めブレーキが利かない自転車での走行は５０００円、それぞれ科される。

青切符の導入に当たって警察庁は９月、違反内容や取り締まり方針をまとめた「自転車ルールブック」を作成。同庁の「自転車ポータルサイト」で公表している。

　第２１９臨時国会が１７日に閉幕しました。長引く物価高や「政治とカネ」を巡る対応などが焦点となる中、公明党は野党としてどう臨んだのか。西田実仁幹事長に聞きました。

■与党経験生かし政策提言／自維政権の強引な姿勢正す

――野党として今臨時国会にどう臨んだか。

約四半世紀に及ぶ与党経験と、政党別トップの約３０００人の議員ネットワークを併せ持つ野党として、「国民のため」の視点で政策提言を行い、手探りながらも衆知を集めて結束して論戦に臨みました。その結果、最大の政治課題である物価高対策や政治改革などで前進の闘いをすることができました。

■「存立危機事態」認定／質問主意書で方針変わらず明らかに

――自維政権の運営をどう評価するか。

衆院議員の定数削減法案を突如として出したり、これまで８０年間積み上げてきた日本の平和国家としての基本的方向性、非核三原則の堅持を明言しないなど、自維政権の姿勢は強引だったと言わざるを得ません。

中でも、台湾有事を巡り高市早苗首相が国の根幹に関わる事案である「（自衛の措置として武力行使が許される）存立危機事態になり得る」と国会答弁したことは、本来、事態の当てはめについて慎重であるべきところ、軽率のそしりは免れません。

公明党の斉藤鉄夫代表が質問主意書を提出し、政府は存立危機事態の従来見解が「完全に維持」されているとした答弁書を閣議決定し、方針が変わらない点を明確にしました。国際社会に丁寧に発信するとともに、今後もこのような行き過ぎた政府・与党の主張には、しっかりと正していきます。

■（即効性ある物価高対策）

■ガソリン暫定税率廃止、光熱費補助など中間層まで届く支援に

――当面の政治課題である物価高への対応は。

物価上昇が暮らしを圧迫し、特に収入が限られる年金生活者は大変な状況です。家計の負担軽減を急がねばなりません。

臨時国会では、公明党が一貫して推進してきたガソリン税の暫定税率の廃止が決定しました。

発端は昨年１２月の自民、公明、国民民主による廃止に向けた３党協議です。公明党が渋る自民党を説得して合意にこぎ着けました。今年７月には与野党６党でも年内廃止で一致し、１１月末に廃止法が成立しました。

年内廃止の急激な価格変動による混乱を避けるため、国の補助金が段階的に拡充されており、１１日から廃止相当の水準まで値下がりしています。１５日時点の全国平均価格は約４年ぶりの１リットル当たり１５０円台となりました。

■重点交付金活用し水道料金の負担減

――補正予算に賛成した理由は。

物価高対策を一刻も早く届けられるようにするためです。今年度補正予算には、中所得者を含む即効性のある支援策を求めた公明党の提案が随所に反映されました。来年１月から３月の電気・ガス料金補助や介護職員の処遇改善、医療従事者らの賃上げ促進、自治体が地域の実情に合わせて使える「重点支援地方交付金」の拡充などが盛り込まれています。

給付を実施しない方針を示していた高市政権に対し、子育て世帯への迅速な給付として子ども１人当たり２万円の「子育て応援手当」を計上させたのも一つの成果です。

国会での論戦を通じ、電気・ガス料金補助について、予備費を活用した支援を提案し、「追加的な対応の検討を否定しない」という首相答弁を引き出しました。また重点支援地方交付金の活用に関しては、水道料金の減免など柔軟な対応が可能な点も確認しました。

全国の地方議員と連携し、速やかに各現場に届けられるよう実現に全力を尽くします。

――予算案の組み替えを求める動議をなぜ提出したのか。

基金の積み増しなど緊要性を欠く支出を削減し、中間層への物価高対策を充実させるためです。

また、規模ありきで予算全体を膨らませる政府の手法が金融市場に懸念を抱かせ、金利上昇を招いていたため、野党による行政監視が機能していることを市場関係者にアピールする必要があったからです。動議は否決されましたが、共同提出した立憲民主党と共に、財政への目配りによる健全性を対外的に発信することができました。

■（信頼回復へ政治改革）

■献金規制改正案、与野党で合意を

――臨時国会では政治改革の議論も大きな焦点となりました。

公明党は、国民の政治への信頼を取り戻すため、「政治とカネ」の問題に決着をつけようと論戦に臨みました。

具体的には、企業・団体献金の規制強化に向け、献金の受け手と金額を制限する政治資金規正法改正案を公明党と国民民主党で共同提出しました。それまで反対を表明していた立憲民主党が賛同し、積極的に推進する立場へと転じました。これは大きな前進です。

ただ、与党から合意に向けた修正の提案はなく、残念ながら今回は正式な形での修正協議に至りませんでした。ぜひとも与野党の合意形成へ公明党が先頭に立って進めていきます。

また、既に設置が決まっている政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」については、公明党と国民民主党で取りまとめた骨子案を基に、与野党で詰めの協議を進めています。次期通常国会で必ず成果を出したい。

■与党の衆院定数削減法案／数字の根拠不明確で乱暴

公明党は議員定数を削減する議論自体に反対はしていません。しかし、選挙制度という民主主義の根幹に関わるため、各党で協議して決めなければいけないと考えます。

にもかかわらず与党は、衆院議員定数削減の法案を提出し、強引に進めようとしました。法案で削減目標を「１割」とした根拠は不明確であるのに加え、協議で結論を出す期限を１年として、その期限までに合意が得られなかった場合は与党の案を押しつけるという内容でした。あまりにも乱暴だと言わざるを得ません。

――公明党の対応は。

選挙制度は有権者の意思が正しく政治に反映されることが大前提です。公明党は、定数削減は選挙制度改革と一体で議論することが重要だと考え、他の野党と結束して対応し、定数削減法案は継続審議となりました。

選挙制度改革については、全会派が参加する衆院議長の下に設けられた協議会で議論を進めていきます。協議会で公明党は、二つの選挙制度改革案を提案しています。

一つは抜本的な改革案として、都道府県・政令指定都市・特別区別の比例代表制とすることです。「死票」を劇的に減らせるほか、いわゆる「１票の格差」や頻繁な区割り変更の是正も期待できます。もう一つは現行制度を基にした修正案として、比例区に重きを置く「小選挙区比例代表連用制」です。制度の移行が容易で、得票数と獲得議席の乖離を縮小することができる利点があります。各党と丁寧に議論を重ねてまいります。

　２年前の９月、プロ野球・阪神タイガースが甲子園球場でセ・リーグ優勝を決めた一戦。９回表に登板した岩崎優投手が、ゆずの名曲『栄光の架橋』とともにマウンドへ。同年に脳腫瘍で亡くなった横田慎太郎元選手の登場曲に変えて◆突如起こる観客の大合唱。＜いくつもの日々を越えて／辿り着いた今がある／だからもう迷わずに進めばいい／栄光の架橋へと…＞。ドラフト同期の盟友にささげた粋な演出。目頭が熱くなった◆横田選手の軌跡を描いた映画『栄光のバックホーム』が先月公開された。初日から好調な観客動員数で、ＳＮＳ上ではロングランヒットになるとの声も。走攻守で輝きを放ったプレーや病との苦闘、家族の愛情、引退試合で見せた奇跡のバックホームなどに心打たれた◆脳腫瘍は小児がんの中では白血病に次いで多いという。ただ全世代では年間１０万人に１０人程度の発症割合である「希少がん」の一つ。症例が少ないため、薬や治療法の開発が進まないといった課題も◆がん対策基本法制定から来年で２０年。同法実現をリードした公明党が、がん征圧へ粘り強く取り組みを進める。「諦めない心で」「１日を大切に」。同選手が引退後の講演で伝えてくれた、この言葉のように。