■斉藤代表、竹谷代行が力説

公明党は２９日午後、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、新たな党建設と党勢拡大に向けて、「中道改革」の政治を貫き、“衆望”に応える改革を断行する誓いを新たに勇躍出発した。席上、斉藤鉄夫代表は「公明党は連立政権に区切りを付け新たな一歩を踏み出した。日本政治の中で『中道改革』の旗を高く掲げ与野党の結集軸として新たな地平を力強く切り開く」と強調。多党化が進む時代を迎え、中道改革勢力を再構築する必要性に言及し「生命の尊厳に立脚した、持続可能で幸福度の高い社会の実現をめざし、中道改革の旗印となる５本の政策の柱を掲げ、改革を進める」と訴えた。

斉藤代表は中道改革の政治を進めていく意義について「先の参院選以来、右派ポピュリズムによる排外主義的な論調などが目立ち始め、多様性への尊重や包摂社会づくりが置き去りにされようとしている」と指摘。「その中で対立点を見極めて、バランスある着地点を見いだし、国民のための政策を前に進める『中道』の必要性は、ますます高まっている」と述べた。

その上で「多党化が進む時代を迎え、世論におもねるポピュリズム的な動きが広がる日本政治の中で、中道の固まりを形成し、多様化した価値観を調整して社会の分断を防ぐ意義は極めて大きい」と強調。「わが国の政治の安定と発展のため、国家でもイデオロギーのためでもなく、『人間』のための中道政治を推進する政治勢力、すなわち『中道改革勢力』を再構築する必要がある」と訴えた。

また、中道の政治路線として公明党は「日本の政治における座標軸の役割を果たすことをめざし、①政治的な左右への揺れや偏ぱを正し、政治の安定に寄与する②不毛な対立を避け、国民的な合意形成に貢献する③諸課題に対し、時代の変化に応じた解決のため建設的、クリエーティブ（創造的）な政策提言を行う――ことを基本としている」と説明。「大衆とともに」の立党精神を掲げる「公明党が中道改革勢力の先頭に立ち、国民が求める改革を主導する基軸としての役割を果たす」と訴えた。

中道改革の旗印となる政策の５本柱では、①現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築②選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現③生活の豊かさに直結する１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増④現実的な外交・防衛政策と憲法改正⑤政治改革の断行と選挙制度改革の実現――を掲げたと報告。政策５本柱の詳細について、新たに「中道改革ビジョン検討委員会（仮称）」を発足させ、来年秋に開催予定の党全国大会をめざし、精力的に議論を進めていく考えを示した。

当面の政治課題では、政治改革について、企業・団体献金への規制を強化する法案を国民民主党と共同提出したことを報告。「国会審議を加速して与野党の幅広い合意をめざす。国民の政治への信頼を取り戻すには、これ以上の問題の先送りは許されない。高市自民党総裁の決断を強く求めたい」と訴えた。

一方、竹谷とし子代表代行は、２８日に党女性委員会として政府に対し、男女共同参画に関する提言を申し入れたことに触れ、「踏み込んだ難易度の高いものも含めて、大胆な提言を行った。実現に向けて、これからも取り組んでいきたい」と力説。その上で「今後も現場の要望から政策を掘り起こし、多くの方に共感や賛同をいただける政策実現につなげていきたい」と訴えた。

■（サポーター制度「チームＲＩＣＥ」）開かれた党へ発信力強化／地方交付金、早急に届ける／西田幹事長、岡本政調会長

西田実仁幹事長は、オンライン上で党への理解と共感の輪を広げるためのサポーター制度について、名称が「チームＲＩＣＥ」に決まり、１２月１８日の登録開始をめざし準備を進めていると報告。「より多様な世代とつながり、開かれた党としての発信力を高めていく」と力説した。

参院選の総括で掲げた「党学生部」については、１６歳以上３０歳未満の若者を対象にした組織「党ユース」として２０２６年中に創設すると表明。「若い世代の意見を党の方針に反映し、政治参画の機会を広げていく。次代の党を担う人材を育てる目的でも活動していく」と述べた。

２７年の統一地方選に向けては、街頭演説や市民相談、地域実績づくりなどに徹して「いかなる“風”にも揺るがない強固な基盤を築こう」と呼び掛けた。

岡本三成政務調査会長は、政府の経済対策に言及し、特に物価高対策に党を挙げて取り組もうと訴えた。

岡本政調会長は、物価高対策について「即効性」と「事務コスト削減」に留意した支援策を求めてきたと力説。児童手当への子ども１人当たり２万円の上乗せ給付などは、党の要望がほぼ反映されたとして一定程度評価する一方、子どもがいない世帯や幅広い中間所得層までへの支援は「不十分だ」と指摘した。

各自治体が幅広い層への物価高対策に使えるように政府が拡充する「重点支援地方交付金」を巡っては、全国各地に多くの地方議員を擁する公明党のネットワークの力を生かすことが重要だと強調。来年早々には生活者に支援が届くよう、各地で自治体と連携を取って「公明党がしっかりと主導を」と呼び掛けた。

■（集中期間）機関紙推進で党勢拡大／宮崎委員長

宮崎勝・機関紙購読推進委員長（参院議員）は、公明新聞の役割について「分かりやすく正確な政治情報を届ける公明新聞は党への理解と信頼を広げる最強の“武器”だ」と強調。「機関紙の推進という、たゆまぬ努力を要する地道な歩みこそ、党勢拡大を切り開く確かな力になる。私自身、拡大の最前線で闘い抜く」と決意を語った。

その上で１２月までの「機関紙拡大運動　集中期間」では、全議員の実配目標完遂とともに「分会１２ポイントの達成（電子版を含む）」「総支部・支部での有権者比１％に挑戦」を呼び掛けた。

　東京都は２８日、長期化する物価高などから都民生活を守る総額１７２６億円の２０２５年度補正予算案を発表した。都議会公明党（東村邦浩幹事長）が緊急要望で訴えた内容が、随所に反映されている。補正予算案は、来月開会する都議会定例会で審議される。

物価高対策として都議会公明党が強く主張してきた、都公式の「東京アプリ」を活用したポイント付与の増額については、７０００円分から１万１０００円分へアップし、１５歳以上の都民を対象に付与する。実施に向けた検証事業を来月１５日から実施する。

また、価格転嫁が困難な都内事業者への支援を強化。特別養護老人ホームや保育所に対し、食材・光熱費の高騰分に対する支援金の増額を盛り込んだ。

台風被害を受けた伊豆諸島の復旧・復興に向けて、損壊した住宅の補修工事への補助や、被災した事業者の再建支援などを用意した。今年９月に都内で発生した集中豪雨を踏まえ、浸水対策を強化するため、止水板の設置費を助成する区市町村に対し、都が補助する事業も盛り込んだ。

■赤羽副代表らと懇談

いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止するための法案（議員立法）の修正案が、２８日の参院本会議で可決、成立する見通しとなったことを踏まえ、公明党の赤羽一嘉税制調査会長（副代表）は２７日、全日本トラック協会（全ト協）の坂本克己最高顧問と懇談し、坂本最高顧問は公明党の取り組みに謝意を表明した。

■ガソリン・軽油暫定税率の廃止法案、きょう成立

懇談には、里見隆治参院議員のほか、全日本運輸産業労働組合連合会や全国交通運輸労働組合総連合、全日本建設交運一般労働組合の関係者が同席した。

修正案では、軽油にかかる軽油引取税の暫定税率を来年４月１日に廃止する。一方、同暫定税率を財源とし、安定したトラック輸送サービス提供のために交付している「運輸事業振興助成交付金」の維持が課題だった。

坂本最高顧問は、同交付金について暫定税率が廃止されれば、財源に穴が開くとの危機感から、すぐに赤羽副代表に相談したと振り返り、「私たちの思いを丁寧に聴き、政策的意義をきちんと理解し、その後、赤羽氏が与野党６党協議で問題提起したことで、合意原案になかった交付金が文言に明記された。この意義は大きく、議論を先導してくれたのが公明党だった」と強調した。

６党合意後、衆参両院での委員会質疑における公明党の奮闘も評価。同交付金を巡り、政府から「維持する」との答弁を引き出したことから「議事録に残り、維持が担保された」と強調した。

その上で、暫定税率が廃止されても、同交付金維持に向けた法的枠組みが必要とし、根拠法の改正を求めた。赤羽氏は「交付金は国民の生活を支える物流事業者に不可欠なものだ。皆さんの熱意に応えるため、法改正に向けて迅速に対応したい」と応じた。

■参院委、修正案可決

参院財政金融委員会は２７日、暫定税率を廃止する法案の修正案を全会一致で可決した。また、運輸事業振興助成交付金や、離島への輸送コストなどから沖縄県に適用されているガソリンの負担軽減策を維持するために必要な措置を講じることを明記した付帯決議も採択した。採決に先立ち公明党の杉久武氏が質疑した。

　公明党の斉藤鉄夫代表は２６日午後、高市政権発足後初の党首討論で高市早苗首相（自民党総裁）と論戦した。斉藤代表は、日本が国是としてきた「非核三原則」について、政府が２５日に閣議決定した、斉藤代表の質問主意書に対する答弁書で、見直しに含みを残していたことから、政府の姿勢を追及。「唯一の戦争被爆国の日本が非核三原則を見直すようなことがあっては、核廃絶は夢のまた夢だ」と指摘し、三原則を堅持するよう首相に迫った。

斉藤代表は、高市首相が米国の抑止力と日本の非核三原則は矛盾するとの考えを示していたことに触れ「抑止の論理だけで（見直しを）判断するのはいかがなものか」と懸念を示した上で「首相は『守るべきは非核三原則か、国民の命か』と言われているが、あまりにも抑止論に傾いたアンバランスな姿勢を感じる。国民の命を守るための非核三原則だ」と力説した。

また、核兵器の非人道性や悲惨さについて、多くの被爆者の声を聴いてきた取り組みを振り返るとともに、２０２３年５月に広島で開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で来日した首脳も被爆の実相に触れて“核戦争は二度と起こしてはならない”との決意を固めたと力説し、「被団協（日本原水爆被害者団体協議会）をはじめとする被爆者の声をもう一度聴いて、考え直してもらいたい」と要請した。

これに対し高市首相は「非核三原則を政策上の方針としては堅持している」と述べた上で「今後、（国家安全保障戦略など安保関連）３文書の見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と答えた。

■“見直し”は国会決議が不可欠

続けて斉藤代表は、公明党のリードで三原則を国会決議した歴史に言及。これを踏まえ、仮に三原則を見直すとしても「閣議決定として政府と与党だけで決めていいものではない。国会でしっかり議論をして国会の議決を図るべきだ」と訴えた。

高市首相は「日本が唯一の戦争被爆国として国際社会の平和と安定に貢献してきたことも多くの国が知っている」と述べ、安保関連３文書について「細心の注意をもってつくりたい」と答えた。

■質問に答えなく残念

公明党の斉藤鉄夫代表は２６日、党首討論を終え、国会内で記者団に対し「基本的に質問に対し答えがなかった。『被爆者に会ってもらいたい』との質問にも全く答えがなく残念だ」と述べた。

斉藤代表は非核三原則について、高市早苗首相が「見直しを指示した事実はない」と答えたことに触れ「真意を引き続き国会論戦で確認したい。（国家安全保障戦略など）安保関連３文書で変える可能性が残っている。国是の大きな方針転換になり閣議決定だけの変更は乱暴だ」と語った。

　政府は２５日、日本が国是として堅持してきた「非核三原則」と、自衛隊が「自衛の措置」として武力行使できる「存立危機事態」に関して、公明党の斉藤鉄夫代表が提出した質問主意書に対する答弁書を閣議決定した。これを受け斉藤代表は同日、国会内で記者団に対し、非核三原則の答弁書について「今後の見直しに含みを持たせた答弁となっている」と指摘。唯一の戦争被爆国として、三原則は堅持すべきだと力説した。

非核三原則に関する政府答弁書では、三原則の方針を変更する考えはあるのかとの斉藤代表の質問に対し「現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」とした高市早苗首相の国会答弁を引用。ただ、今後、国家安全保障戦略など安保関連３文書の見直し作業が始まる中、「このような書きぶりになると私から申し上げる段階ではない」との答弁も示し、見直しに含みを持たせた。

核兵器禁止条約の締約国会議などへの政府のオブザーバー参加に関しても「国際社会の情勢を見極めつつ、わが国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から慎重に検討する必要がある」とのこれまでの国会答弁を示すにとどめた。

政府答弁書を受け斉藤代表は、公明党は「非核三原則を国是として堅持すべきという立場だ」と改めて強調。「唯一の戦争被爆国である日本が世界から信頼を受けている根拠である三原則を揺るがせにすることは人類の核廃絶が遠のく」との考えを示し、２６日の党首討論で「高市首相にただしていきたい」と述べた。

■「存立危機事態」認定の方針変わらず／国際社会へ丁寧な発信を

存立危機事態に関する政府答弁書では、認定基準について「事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断する」との従来の立場を示し、「政府見解は完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」とした。

これに対し斉藤代表は「閣議決定された政府としての見解であり、大変重いものだ」と表明。その上で「政府として粘り強く国際社会に発信してもらいたい。わが党もその努力をしていきたい」と述べ、政府に丁寧な説明を求めた。

　政府は２１日、物価高対応などを柱に、大型減税などを含めて２１兆３０００億円規模の総合経済対策を閣議決定した。

物価高対策として公明党が拡充を求めてきた「重点支援地方交付金」については、２兆円が計上された。自治体が独自の物価高対策に柔軟に活用できる同交付金は、公明党が創設、拡充を一貫してリード。これまでも、学校給食費の負担軽減やプレミアム付き商品券、ＬＰガス（プロパンガス）の支援など自治体の実情に応じた幅広い支援策に活用されてきた。

今回の推奨メニューには、コメなど食料品の高騰による負担を和らげるため、電子クーポンや、いわゆる「おこめ券」のほか、公明党が提案した水道料金の減免など家計支援を後押しする政策が盛り込まれた。中小企業の賃上げに向けた生産性向上への補助や金融支援なども挙げている。

■首長への提言を早く／岡本三成政務調査会長

物価高対策の本丸は、即効性ある“食料品高”対策だ。重点支援地方交付金を活用することで、中間所得層までの生活者支援をリードしていく。

政府の推奨メニューには、公明党の主張で水道料金の減免などが盛り込まれた。水道料金の負担軽減分を少しでも食料品の購入に使ってもらう狙いがある。

今後は、地方議員による首長への提言や議会質問が大きなカギになる。公明党の地方議員は、誰よりも現場を歩き、実態を理解している。この現場力と党のネットワークの力を駆使して、できるだけ早く生活者に支援策が行き届くよう、各自治体ごとに工夫し、後押ししてもらいたい。

■推奨メニュー

・電子クーポンや「おこめ券」配布
・水道料金の減免
・電気・ガス（ＬＰガス含む）代補助
・小中学校など学校給食費支援
・中小企業の賃上げ環境の整備

　庶民の幸福も豊かな社会も、その前提にあるのは平和にほかならない。結党以来、生命・生活・生存を最大に尊重する「人間主義」を掲げる公明党にとって、平和は絶えず希求すべきテーマだ。公明党が「平和の党」と評されるのは、その強い思いから数々の実績を積み上げてきた証左といえる。

今年は戦後８０年の節目の年。唯一の戦争被爆国として、日本は核廃絶への決意を新たにしなくてはならない。だが、発足から１カ月が経過した高市政権には早くも“不穏な空気”が漂う。今国会の質疑で非核三原則の堅持を明言しない首相。「被爆者は日本に核が持ち込まれ、核戦争の基地になることも核攻撃の標的になることも許すことができない」（日本原水爆被害者団体協議会＝日本被団協）などと、政府の姿勢に不安と怒りが渦巻く。

核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず。この非核三原則は、戦後、日本が平和国家として国際社会から信頼を得てきた上で大きな役割を果たしてきた。非核三原則という言葉が国会の議事録に初めて掲載されたのは１９６７年１２月の公明党議員の衆院代表質問。当時の佐藤栄作首相が「これを厳粛に順守する」と言明して以降、歴代政権はこれを踏襲し、非核三原則は日本の国是となった。

「安全保障に関わる政府の見解や基本姿勢が堅持されているのか、大変疑問に感じる。国の基本方針と首相の国会答弁に揺らぎがあってはならない」。公明党代表の斉藤鉄夫は今月１３日の党中央幹事会で懸念を示した。加えて、同日には政府に対し非核三原則への見解を問う質問主意書を送った。党代表が同主意書を送るのは極めて異例。２６日の党首討論でも、斉藤は首相、政府の姿勢を確認する考えだ。

■行き過ぎた安保政策にブレーキ

四半世紀に及んだ自民党との連立政権にあって公明党は、安全保障政策で行き過ぎを是正する「ブレーキ役」を担った。２０１５年に成立した平和安全法制で、現憲法の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化し、自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけたのは、その一例だ。

■「北東アジア対話機構」創設など党ビジョン具体化に尽力

一方で、公明党は平和創出への「アクセル役」としても果敢に動く。その旗頭となるのが今年５月に発表した「平和創出ビジョン」だ。この中で特に強く訴えているのが、対立する当事国も入った形で各国が集う常設の対話枠組み「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設。同機構については、すでに米国や中国にも提案し、「生産的な提案」との評価も聞かれた。

「核なき世界」の実現も同ビジョンの大きな柱だ。公明党は核廃絶をめざすＮＧＯ（非政府組織）など市民社会との対話を継続しているほか、２１年に発効した核兵器禁止条約について「非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約」と評価し、折に触れて政府に同条約締約国会議へのオブザーバー参加を要請した。また、過去３回全ての会議に公明党議員を派遣し、条約の署名・批准に向けた環境整備に力を注ぐ。

■ウクライナの地雷除去も強く後押し

安全保障環境が激変し、分断が進む国際社会にあって、平和創出に欠かせないのが国際貢献だ。公明党はロシアから侵略を受けるウクライナの地雷除去について、２２年９月の東欧調査団派遣などを通じて後押し。今も日本の優れた技術を活用した支援に取り組む。

依然、各地で紛争が絶えず、混迷が深まる国際社会。こうした時だからこそ、日本は平和の旗を一層高く掲げ、動かなければならない。公明党はその先頭に立つ決意だ。

■２０２５年の主な取り組み

１月　中満泉・国連事務次長（軍縮担当上級代表）と斉藤代表が懇談

３月　核兵器禁止条約第３回締約国会議に平木大作参院議員が参加

５月　「平和創出ビジョン」を発表。石破茂首相（当時）らに提言

６月　駐日米国大使に平和創出ビジョンを手交

８月　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）事務局長と斉藤代表が会談

１０月　同ビジョンの具体化へ推進委員会が初会合

日本被団協と斉藤代表が懇談

「ウクライナ地雷対策会議」に斉藤代表

党委員会でＩＣＡＮ初代代表が講演

１１月　「パグウォッシュ会議」広島で開催

　公明党の「サポーター制度」（仮称）の名称は「チームＲＩＣＥ」に決定！　公明党が公式Ｘ（旧ツイッター）で２１日夜に発表しました。

党の政策や取り組みへの理解と共感の輪を広げるため、誰もが気軽に参加できる同制度。創設に当たり、党公式Ｘアカウントで７日から名称を募集し、全国からたくさんの投票をいただきました。

１４日で投票を締め切ったところ、１位は「ちーコメ」（ちーむコメ助の略称）でしたが、投票コメント欄でファンネームの「ＲＩＣＥ」系の要望も多かったため、選択肢を①「ちーコメ」②「チームＲＩＣＥ」――の２案に絞り、１８日から２１日までの決選投票を実施。その結果、「チームＲＩＣＥ」に決まりました。

斉藤鉄夫代表は、党公式Ｘの投稿で「最後まで競り合った『ちーコメ』へのご支持も含め、皆さまの思いが大きな力となりました。『チームＲＩＣＥ』の皆さまと前進する新しい公明党の構築へ準備を進めてまいります」と語っています。

年内開始予定の同制度へのオンライン登録の方法など、詳細は改めてお知らせします。

　政府は２１日の臨時閣議で、物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を決めた。これを受け、公明党は同日、政務調査会（岡本三成会長）が衆院第２議員会館で全体会議を開き、政府から経済対策について説明を受け、活発に意見を交わした。斉藤鉄夫代表は、国会内で記者団に対し「公明党が要望してきた中・低所得層を含めた物価高対策が十分であるかどうか、国会論戦で問題提起したい」との考えを示した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。

■国債増発、円安加速の懸念も

【経済対策】

一、物価高対策が大きな争点となった参院選から４カ月がたった。経済対策の策定までに時間がかかったのは非常に残念だ。

一、（コロナ禍後で最大の規模となったことについて）規模ありきの感じがしないでもない。そのために国債が増発されている。そのことによって債券安、金利高、円安が進んでおり、それがかえって物価を押し上げているのではないか。優先順位をつけて必要なものから実行することで、適正な規模にする観点も必要だ。

一、経済対策の中には、基金の積み増しや、大型な基金の新設など、不要不急なものも入っている。緊急の物価高対策が求められるときに、基金にお金を回すのは、経済的効果としてどうなのか。規模が大きくなり円安を招いてしまっては本末転倒だ。

■子育て世帯へ給付は「評価」

一、公明党は、即効性のある物価高対策として「給付もあってしかるべきだ」と提案してきた。実際、児童手当への上乗せなど、現金給付と同等の子育て支援が盛り込まれたことは評価したい。

一、（経済対策の裏付けとなる補正予算案について）国会で議論するが、「われわれが考える方向に修正してほしい」と主張するのは、野党として当然だ。賛成するかは、予算の中身や今後の議論などを踏まえて、党内で結論を出したい。

【衆院議員の定数削減】

一、定数削減の議論そのものを否定しないが、選挙制度と一体で行うべきだと考えている。その意味で「１割削減」という数字が最初に出ていることに大きな違和感を覚える。「なぜ削減しなければならないのか」「なぜ１割なのか」という議論が全くない。

一、わが党も来週から、あるべき衆院選挙制度について議論する。選挙制度は民主主義の土俵なので、できるだけ幅広い各党で協議し合意するプロセスが必要だと思う。

　長年の「政治とカネ」の問題に決着をつけるため、各党は真摯に議論に向き合ってもらいたい。

公明党は１９日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を国民民主党と共同で衆院に提出した。国民の政治不信を払拭する取り組みは待ったなしである。国会審議なども通じて、公明党が与野党の合意形成の先頭に立つ。

企業・団体献金を巡っては、約３０年前の政治改革で政治家個人への献金は禁止された一方、政治家個人が支部長を務める政党支部への献金は認められてきた。その結果、政党支部が政治家個人への献金の事実上の受け皿になっているのではないかと批判されている。

この点、公明党などが提出した改正法案は、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するものだ。献金と政治家個人の「財布」を切り離す大きな改革と言えよう。

また、現行制度では企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間７５０万～１億円とする総枠制限を定めているが、一つの団体に寄付できる額に規制はない。改正案で総枠制限を維持した上で、同一団体への寄付額に総枠制限の２割とする上限を設けることは重要だ。

さらに、業界団体などでつくる政治団体からの寄付に関しては、年間１億円とする総枠制限を創設し、同一団体への寄付は年間２０００万円までとする。個人献金の促進に向けた税制上の措置や、政党のガバナンス（統治）に関して規定する「政党法」の制定を検討することも盛り込んだ。

自民党と日本維新の会は連立政権合意の中で、企業・団体献金の扱いについて継続協議し、２０２７年９月までの高市早苗首相の自民党総裁任期中に結論を得るとしているが、事実上の棚上げに等しい。今回の改正案が成立すれば、２７年１月１日から施行される。

これ以上の先送りは、政治への不信を増大させるだけだ。「清潔政治」を党是とする公明党が改革断行をリードし、今国会での一日も早い法改正を期したい。