自民党との連立政権に区切りを付け、野党になった今こそ、公明党の真実を内外に伝える公明新聞の役割はいや増して大きい。

公明党は、あす１１月１日から「機関紙拡大運動　集中期間」をスタートさせる。１２月にかけて①議員実配目標の達成②分会１２ポイントの達成（電子版を含む）③総支部・支部での有権者比１％に挑戦――に取り組む。

「揺るがない党の味方をつくるには、公明新聞の拡大以外にない」との思いで全議員が拡大の突破口を開くとともに、全党を挙げたかつてない購読拡大で「結党の月」を飾りたい。

日本政治は直近の国政選挙で多党化が進んだ。与野党による政策協議や論戦が活発化する中、公明党の考えや主張を日々正確に分かりやすく伝える使命が公明新聞にはある。ＳＮＳなどインターネット上にデマや偽情報が広がる昨今、その重要性は増している。

良識派の論調を提供し、国民のコンセンサス（合意）をつくりだす役割も欠かせない。公明党が「責任ある中道改革勢力」の軸をめざす上で「極端な右にも左にもくみしない、良識派の知識人が党を超えて集まっている」（劇作家の故・山崎正和氏）公明新聞は大きな“武器”となる。

公明新聞は創刊以来「庶民、大衆の声を代弁する政党、政治家はいないのか」との“衆望”の下で結成された公明党の活躍を詳細に報じ続けてきた。

例えば、野党時代に実現した児童手当などの福祉政策を巡っては、ある地方議会での公明議員の提案が具体的かつ速やかに紙面に紹介されることで、他の地方議会や国会でも取り上げられ、日本政治を動かす原動力となってきた。党の強みである国と地方のネットワークを支える骨格としての機能はますます肝心だ。

本紙は１１月から「公明党らしさ」を前面にアピールする新企画や連載が続々と始まる。スマートフォンなどで気軽に読め、友人らと簡単に内容を共有できる電子版も好評だ。幅広い層に党理解を広げるため、積極的に推進していきたい。

　公明党核廃絶推進委員会（委員長＝谷合正明参院会長）と青年委員会（委員長＝杉久武参院議員）は２９日、参院議員会館で合同会議を開き、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の共同創設者であり、初代代表のティルマン・ラフ氏から核兵器使用のリスクに関する講演を聴き、意見を交わした。公明党から斉藤鉄夫代表、竹谷とし子代表代行らが出席した。

席上、竹谷代表代行は、日本が唯一の戦争被爆国として「被爆の実相」を世界に伝えてきたことに触れ「核兵器は絶対に使ってはならないということを世界のスタンダードにするため、今こそ日本が国際社会の中で強く訴えていかなければならない」と力説した。

■パグウォッシュ会議の広島開催、公明が尽力

谷合委員長は、世界各国の科学者が核廃絶に向けて議論する「パグウォッシュ会議」の世界大会が１１月１日から被爆地・広島で開催されることに言及。「公明党の広島市議団と県議団も市や県に広島開催を働き掛けてきた。核廃絶に向けた取り組みをさらに強化していきたい」と述べた。

講演でラフ氏は、核兵器を巡る現状について「核保有国は、より性能の高い武器を開発し続けている」として「非常に危険な時代に生きている」との認識を示した。

核兵器が使用された場合の影響について、世界の核兵器の２％程度が使用されただけでも、大規模な火災による煙が成層圏に達し、「地球の温度は氷河期に匹敵するものになり、世界人口の多くが飢餓に陥る」と説明。「全世界に影響があり、どこにいたとしても安全ではない」と述べ、「核兵器は決して使われてはならない」と訴えた。

核廃絶に向けては「各国が核兵器禁止条約に加入することが重要だ」と強調。「核兵器の恐ろしさを知っている日本が核禁条約に入ることは一貫性のあるメッセージだ。建設的な形で関わり続けていくべきだ」と語った。

合同会議では、共同通信社の太田昌克編集委員も講演した。

　衆議院の議員定数削減を巡る議論では、少数意見を含む多様な国民の声が国政に届きにくくならないよう留意すべきだ。全党が参加する協議体での丁寧な合意形成が欠かせない。

自民党と日本維新の会は２０日に交わした連立政権合意書で、衆院議員の定数について１割を目標に減らすため、今国会で「議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記した。維新が連立の「絶対条件」に掲げた施策で、守られなければ連立離脱も辞さないという。

ただ、公明党の斉藤鉄夫代表が強調するように「選挙制度は議会制民主主義の根幹」である。立法府のことは立法府全体で話し合うのが筋であり、政権与党だけで短期間に決めようとする姿勢は、あまりに拙速で乱暴と言わざるを得ない。

衆院の選挙制度は、民意を集約する機能を持つ小選挙区と、少数意見にも配慮して民意を反映する比例区から成る。１９９０年代の政治改革で選挙制度の見直しを巡り与野党が長期間、議論した末に、小選挙区と比例区の割合を「３対２」とすることで合意し、９６年の衆院選から導入された。

合意書に削減の対象は書かれていないが、維新の藤田文武共同代表は「比例でバッサリいったらいい」と比例区だけを削る姿勢を鮮明にしている。これまでの議論を無視した暴論ではないか。仮に比例区のみを削減すれば、民意の切り捨てにつながり、選挙制度の性質そのものを変えてしまうことになる。

野党各党からも懸念の声が相次ぐ。参院で１議席を有するチームみらいの安野貴博党首は、政治を変えたいという新しい挑戦者や若者たちが「アイデアを実現しようとする道は閉ざされる」と指摘している。

維新は比例区の削減理由の一つに、小選挙区で落選した重複立候補者が復活当選する点を挙げるが、これは選挙制度の課題で定数を削減しても解決しない。

公明党は定数削減の議論自体に反対ではない。だが、実施するなら選挙制度のあり方と一体で議論すべきだと強く指摘しておきたい。

　２１日に発足した高市早苗内閣は世論調査で高い支持率を記録するも、自民党派閥による政治資金収支報告書の不記載問題に関与した同党議員を政府や党の要職へ起用することには、７割超が反対（時事通信）するなど、国民の厳しい視線が注がれている。

依然として「政治とカネ」の問題が政治不信の根底にある証しであり、早急に決着をつける必要がある。

にもかかわらず、自民党と日本維新の会が２０日に交わした連立政権合意で「政治とカネ」の問題は置き去りにされた。

合意書では、企業・団体献金の規制に関して両党で協議体をつくり、２０２７年９月までの高市自民党総裁の任期中に結論を得るとした。事実上の先送りと言わざるを得ない。

自民党は、公明党との政策協議で「これから検討する」との回答に終始した姿勢から何ら進展はなく、２４日に行われた高市首相の所信表明演説でも、企業・団体献金に関する言及は一切なかった。

維新は企業・団体献金の「全面禁止」を強く訴えていたが、あっさり主張を後退させた。両党から政治不信払拭への姿勢は感じられず、これでは国民の理解は到底得られまい。

公明党は２３日、国民民主党との間で、献金の受け手を政党本部と都道府県組織に限ることなどを柱とした政治資金規正法改正案を、今国会に共同提出することで合意した。

法案は、両党が今年３月に取りまとめた素案を基に、一つの組織が受け取れる寄付額に上限を設けるほか、企業などがつくる「その他の政治団体」から政党を含む政治団体への寄付に関する規制の強化、個人献金の促進策も検討する。

公明党は昨年１月、他党に先駆けて発表した「政治改革ビジョン」で規制強化を訴え、国会でも議論が続けられてきた。今後の論戦で各党の意見を幅広く聞きながら賛同を募り、早期成立を期したい。

「クリーンな政治」を党是に掲げる公明党が、問題解決の先頭に立つ決意だ。

　２４日夜、東京都豊島区の池袋駅西口で公明党のユース街頭演説会が開かれた。「豊かな未来を若者と開く！」との公明党の訴えを聞き、多くの若者らが足を止め、温かい声援を送った。ここでマイクを握った斉藤鉄夫代表と竹谷とし子代表代行の訴え（要旨）を紹介する。

■（斉藤代表）手取りアップを後押し／サポーター制度を創設、幅広い声から政策立案

１０月２１日、高市早苗首相が誕生し、自民党と日本維新の会の連立政権が始まった。公明党は野党として、日本が間違った方向に進まないよう全力を挙げる。

新政権に対しては、是々非々で臨む。例えば、給料や手取りを増やす施策、子育て支援や学校教育の充実など、国民の生活を向上させる政策には協力し賛成する。だが、日本を右傾化させるような政策、戦争に近づけていくような政策には断固として反対する決意だ。この姿勢を貫いていきたい。

さらに、分断と対立をエネルギーにする政治勢力とはしっかり対決し、共生と包摂の社会、お互いの立場を認め合い、助け合っていく社会をめざしていきたい。

公明党が提案している奨学金減税は、若い人の声から生まれたものだ。これまで、公明党は党員の皆さまからいろいろな意見を聴いてきたが、ネット社会の今、党員ではない方々もＳＮＳ上で「ＲＩＣＥ」というファンネームをつけて、政策提言をしてくれている。

そこで今回、こうした方々の声を聴き、政策として取り入れて実現する仕組みがなかったという反省を踏まえて、幅広い声を政策に反映させるための「サポーター制度（仮称）」を作ることになった。この新しい仕組みの名称を皆さまに考えていただきたい。

■平和創出に貢献、多国間主義貫く

今年は国連が創設されて８０年を迎えた。国連は世界平和、核廃絶、人間の安全保障といった理念を基に活動しており、公明党は国連と理念を共有している。これからも国連中心、多国間主義を貫く決意だ。

こうした中、公明党は、各国の信頼醸成を通じて紛争を未然に防ぐため、対立する当事国も参加する常設の対話枠組み「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設を提案した。防衛力を増やすだけでは真の平和は訪れない。いつでも話し合い、信頼関係を構築できる機関を作ることが紛争を未然に防ぐことにつながる。この対話機関の実現に公明党は全力を挙げていく。

皆さまの声と拍手と、声援が私たちのエネルギーだ。平和な日本、共生の日本をつくるために頑張りたい。

■（竹谷代行）国が資産運用し財源捻出／奨学金減税で負担を軽減

臨時国会が始まり、新しい公明党の出発だ。野党であっても与党であっても、公明党は国民のためになる政策を前に進める。

公明党は参院選で「政府系ファンド」の創設を掲げた。国民から、お預かりしている資産を有効に運用して、運用益を生み出していくもので、考えたのが公明党だ。「若者の社会保険料の負担や税金が重い」「給料が上がっても手取りが増えない」といった声を聴いてきた。政府系ファンドから生み出される運用益を、例えば食料品の消費税率や現役世代の保険料の引き下げに使っていく。実現へ公明党が中心となって進める。

また若者の声から生まれた政策に奨学金減税がある。奨学金返済は毎月平均で１万６０００円ぐらい。大変重い。公明党は給付型奨学金を創設したり、企業が肩代わりして奨学金を返済する制度を作ってきた。次は奨学金減税を実現したい。

一方で、行き過ぎた政策、あしき慣行には歯止めをかける。１０月１０日、２６年間続いた自民党との協力関係に区切りを付けた。失われた政治への信頼を再構築するためだ。自民党の不記載問題に決着を付けるべきだと自民党に申し上げたが、自民党自身が変わろうとしない。ならば連立を組めない。公明党が政治改革を断行すると決めた。

公明党は、企業・団体献金の規制強化法案の骨子を取りまとめた。国民民主党と共に臨時国会に法案を提出する。立憲民主党も賛同している。残るは自民党だ。自民党こそが賛成するべきだ。

クリーンで国民から信頼される政治を、政策実行力に長けたユニークな野党・公明党が進める。

　第２１９臨時国会が２１日に召集され、日本維新の会が閣外協力する形で、自民党の高市早苗総裁を首相とする自維連立政権が発足しました。憲政史上初となる女性首相ですが、「政治とカネ」を巡る問題や長引く物価高騰など政治課題は山積みです。政治の信頼を回復し、国民生活を守るために、野党となった公明党は臨時国会にどう臨むのか、西田実仁幹事長に聞きました。

■（自維連立政権が発足）是々非々の姿勢で対峙

――自維連立政権が発足しました。

自民党との連立政権に区切りを付け、公明党が野党として再出発して臨む初の国会論戦が始まります。四半世紀近くにわたり、与党で積み重ねてきた知識・経験も踏まえた上で、どこまでも「国民のため」の視点で、是々非々で政権の施策を監視し、対峙していく決意です。

■衆院定数削減、与党だけで決定は乱暴

――自維連立政権合意は衆院定数の１割削減を掲げましたが。

公明党は定数削減の議論そのものには反対ではありませんが、選挙制度と一体で議論すべきとの考えです。選挙制度に関しては、これまで各党が参加する協議体で真摯に議論を重ねてきた経緯があります。これを無視し、民主主義の根幹に関わる話を与党２党だけで決定し、１２月１７日までの短い臨時国会で法改正をめざそうとするのは、あまりにも乱暴です。

多党化の時代にあって、価値観は多様化しています。小選挙区は民意を集約する一方、比例区は少数の意見にも配慮して民意を反映する制度です。報道されているような比例区だけを削減するものであれば、「身を切る」のではなく「民意を切る」ことであり、絶対に反対です。どうしても削減するのであれば、これまで堅持されてきた小選挙区と比例区の割合（３対２）で実施すべきです。

――自維政権は、国の根幹となる安全保障政策の見直しにも踏み込むようです。

日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、抑止力と外交の両輪で、国民の平和と安全を守る対応は必要です。抑止力だけを強め、そのバランスを崩すことは、真の安全保障にはつながりません。

公明党は、自公政権下で、専守防衛を堅持する観点から自民党と議論を慎重に積み重ね、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針の改定を行ってきました。一方、自維政権合意では来年の通常国会で、防衛生産・技術基盤を強化する観点から、現在、輸出できる装備品を救難、輸送、警戒、監視、掃海に限定している「５類型」のルールの撤廃方針を明記しました。これまでの平和国家としてのわが国の取り組みを変えかねない方向性であり、強く危惧しています。

このほか、自維政権合意には、いわゆる「副首都構想」の法制化も盛り込まれていますが、「過去に住民投票で２度否決された『大阪都構想』が前提となるのではないか」「副首都への税源移譲は問題ではないか」などの懸念を、政府・与党にぶつけていきたいと思います。

■（当面の政治課題）政治とカネ、献金規制強化へ法改正を／物価高対策、即効性ある「給付」必要

――当面の政治課題で急務は物価高対策です。

この５年間で給与総額は伸びましたが、食料品価格の伸び率は、それを大幅に上回っています。日銀の調査でも、体感温度の物価上昇率は１０％に上り、国民は物価高に疲弊し、即効性のある物価高対策が必要です。

首相は所信表明演説で、ガソリン税の暫定税率の廃止や電気・ガス代の補助などの実施を明らかにしました。公明党も、すぐやるべき施策と考えますが、それだけでは、この物価高を乗り切るのには不十分です。自維政権合意では、飲食料品を「２年間に限り消費税の対象としない」ことも視野に法制化を検討すると明記されましたが、仮に実現したとしても、準備には長い時間が必要になります。

首相は所信表明演説で、現金給付を「実施しません」と明言しました。現場の苦しみが分かっていません。最も即効性のある給付を政府に求めたいと思います。

――「政治とカネ」を巡る問題も焦点です。

今の政治に国民が不信感を抱く根底にある「政治とカネ」の問題に決着をつける国会としていきたい。世論調査では、高支持率でスタートした新政権ですが、政治資金の不記載問題に関与した自民党議員の要職登用には厳しい視線が注がれています。

自維政権合意では、政治資金調達の扱いに関する協議体を今国会中に設置し、２０２７年９月までの「高市総裁の任期中に結論を得る」としました。これでは先送りです。所信表明演説にも、解決への具体策は一切ありません。

公明党は国民民主党と共に、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定するなどの規制を強化する素案を既にまとめています。これを今国会で法案化するとともに、政治資金をチェックする第三者機関を設置する法案も提出し、各党の合意を得て早期に成立を期していきたい。

――社会保障改革は。

参院選で日本維新の会は、国民医療費の総額を４兆円削減し、現役世代の社会保険料の６万円引き下げを訴えていました。一方、高市首相は、診療報酬の引き上げに積極的な姿勢を示しています。維新が主張する、市販薬と成分が似る、いわゆる「ＯＴＣ類似薬」の保険適用除外や病床数の適正化では賄いきれない部分は、高齢者の医療費負担を増やすことになるのではないか。政権に説明を求めたいと思います。

■（中道改革の党として）誰一人取り残さない社会に

――「公明党らしさ」を発揮した政策論戦は。

昨年の衆院選、今年の都議選と参院選での厳しい結果を受け、公明党は「責任ある中道改革勢力」の軸としての役割を果たすことを掲げ、再出発を誓いました。この公明党が考える中道改革がどういう輪郭なのか、社会保障や安全保障、エネルギー政策、教育、ジェンダー（社会的な性差）などの分野で柱を打ち立て、国会論戦で示していきます。

公明党は１９６４年１１月１７日、既成政党による不毛なイデオロギー対立の中で、「庶民、大衆の声を代弁する政党、政治家はいないのか」との“衆望”の下、結成された政党です。まさに「誰一人取り残さない社会」をつくるのが、公明党の原点です。その原点に立ち戻り、私たち議員一人一人が意識を変え、“公明党ここにあり”との気迫で国会論戦に挑んでいきたいと思います。

　インフルエンザが例年より早く流行している。手洗いやマスクの着用など基本的な感染対策を心掛けるとともに、早めにワクチンを接種して備えたい。

厚生労働省が２４日に発表した、直近１週間（１３日～１９日）に全国約３０００の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は１機関当たり３・２６人に上った。例年は１２月から３月にかけて流行シーズンとなるが、今年は流行入りの目安となる「１人」を９月末に超えた。年間を通して流行が続いた２０２３年を除き、過去１０年間で最も早い流行入りだ。

背景には、記録的猛暑が秋口まで続いた影響が指摘される。エアコンを使用する期間が長くなり、室内は空気が乾燥してウイルスがとどまりやすかった。暖房を使う冬にかけても小まめな換気を意識したい。

インフルエンザは普通の風邪と比べ、高齢者らが感染した場合、肺炎を引き起こすなど重症化しやすい。ウイルスは感染力が強く、流行すると短期間で多くの人に感染が広がる。予防するには免疫力を高めておくことが重要になる。

有効な対策の一つがワクチン接種だ。接種した約２週間後から約５カ月間、効果が持続するとされ、発症を一定程度抑えた上で、発症したとしても重症化のリスクを大きく減らす。医療機関などで既に接種が始まっており、多くの人に接種を検討してもらいたい。

さらに２歳～１８歳までの子どもに向けては、鼻の穴に噴霧するスプレータイプのワクチンも普及し始めている。第一三共が製造販売を行う「フルミスト」と呼ばれるもので、痛みがなく１回で済むのが特徴だ。注射が苦手な子どもにとって大きな選択肢になろう。

一方、感染が拡大するにつれて懸念されるのが、インフルエンザ治療薬の供給不足だ。昨シーズンは各地で抗インフルエンザ薬や解熱剤などの不足が生じた。政府は薬の供給や流通に滞りがないか注視しながら、必要に応じて製薬会社に増産を要請するなど、安定的な確保に努めてほしい。

　公明党の斉藤鉄夫代表は２３日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、自民党と日本維新の会が交わした連立政権合意について「非常に不安に思っている点がある。臨時国会で公明党の考えを国民の皆さまに提示し、与党とも政府とも論戦していきたい」と力説した。

斉藤代表は今国会での論戦について「是々非々の立場で臨む」と強調した上で、自維政権合意の具体的な問題点を三つ提示。その一つとして企業・団体献金への対応を挙げ、「今の政治に対しての大きな不信の根底にある企業・団体献金の規制強化について、何ら進展がなかった」と厳しく指摘した。

■衆院定数削減、与党だけの決定は乱暴

また、衆院議員定数の１割削減に関して「民主主義の根幹に関わる話を与党だけで進めようとしている」との見解を示し、「立法府のあり方については立法府全体で話し合うべきであり、ましてや政権を持っている党が、多数ということだけで決めていくというのは、乱暴な進め方だと思わざるを得ない」と訴えた。

■（憲法９条改正、防衛装備品の移転対象拡大）国のあり方大きく変える

さらに、憲法９条改正のための協議会の設置や、防衛装備品の移転対象の拡大に向けた「５類型」（救難、輸送、警戒、監視、掃海）の撤廃に対しても懸念を示し、「これまでの国のあり方を大きく変えていく方向性で、深く危惧する」と苦言を呈した。

また、斉藤代表は２４日が国連が創設されて８０年目の佳節の日になるとして「国連は、多国間主義や世界的、地球的な課題に対して、人権や人間の安全保障という観点から、これまで活動してきた」と評価。公明党としても、国連中心主義の立場に立って国連を改革し、国連の役割強化を図っていくとの考えを述べた。

さらに、２２日に開かれたウクライナの地雷対策を後押しする国際会議に出席したことを報告。国連がガザやウクライナの紛争の解決にも大きく関与していることを踏まえた上で「（会議に）政党として公明党は参加した。今後も、ウクライナやガザの問題について、国連とよく考え方を協調させていきたい」との見解を語った。

　公明党の斉藤鉄夫代表は２２日、ＴＢＳ系「ひるおび」に、西田実仁幹事長はラジオ日本の「岩瀬惠子のスマートＮＥＷＳ」にそれぞれ生出演し、衆院議員の定数削減や物価高対策など当面の政策課題について見解を述べた。斉藤代表、西田幹事長の発言は大要、次の通り。

【斉藤代表】

一、（自民党と日本維新の会が合意した衆院議員定数の１割削減について）公明党は議員定数を削減する議論自体に反対はしていない。しかし、選挙制度という民主主義の根幹に関わることだから、与党２党だけで決めていい問題ではなく、各党で協議して決めなければいけない。

一、比例区の定数を削減するのであれば、小選挙区も削減しなければならない。国民の意見を集約する小選挙区に対し、比例区は少数意見にも配慮し、民意を反映する制度だ。「身を切る」のはいいが、民意を切ってはいけない。

一、少数意見であっても、議会の中に、その代表者がいることが大事だ。小さいところを切り捨てる改革になってしまえば、民主主義を破壊することにもつながる。少数意見も聴きながら、多数決で決めていくことは当然だが、少数意見の代表者が国会で発言できなくなることはあってはならない。

【西田幹事長】

一、（衆院議員定数の１割削減について）議論自体は否定しないが、本来は選挙制度と一体で議論すべきだ。実際に今、各党で選挙制度に関して協議をしている。多党化の時代にあって、価値観が多様化している中、比例区の定数だけを削ることは日本の民主主義にとって健全ではない。

一、（新政権の取り組みについて）賃金よりも物価の上昇の方が大きい。ここを何とかしてほしいという声が本当に多い。電気・ガス代の補助はやってきたが、それだけでは足りない。即効性のある給付と減税の物価高対策をきちんとやることが何よりも大事だ。

■（安全保障政策）政府は抑止力と外交のバランスを崩すな

一、日本を取り巻く安全保障環境は厳しい。日本を守るために大事なことは、抑止力と外交の両輪だ。抑止力を強めるだけだとバランスが崩れてしまう。どちらかに偏り過ぎると、真の安全保障につながらないと危惧する。高市早苗首相には外交で、同盟国の米国としっかりとした関係を築くとともに、隣国の中国や韓国の首脳と、なるべく早く会談してもらいたい。

　臨時国会が召集された。公明党は野党として、１２月１７日までの５８日間、しっかりと論戦を行い、“公明党ここにあり”と示してまいりたい。

新政権に対して、公明党は是々非々で臨む。２０日行われた自民党と日本維新の会の連立政権合意は、大変残念な内容だと言わざるを得ない。

まず一つに、先の参院選で国民から厳しい審判が下された「政治とカネ」（企業・団体献金）の問題を巡って、高市早苗総裁の任期中に協議会を作り、結論を得るということになっている。公明党との政策協議での「今後検討する」と何ら変わりのない答えであり、これでは国民の政治に対する不信を払拭できない。

また、経済対策について、公明党と共に自民党も主張した給付は「行わない」と明記されている。参院選での訴えは、一体何だったのかと申し上げたい。物価高の中で、本当に現場で苦しむ人への温かい視線が感じられない。公明党は、困っている人たちの心の琴線に触れる政策を今後も提案していきたい。

三つ目は、臨時国会で衆院議員の定数を１割削減するという内容だ。公明党は定数削減そのものに反対するものではない。しかし、選挙制度は議会制民主主義の根幹をなすものであり、政権与党の２党だけで決めて、短い臨時国会の中で成立をめざすというのは、あまりに拙速で乱暴だ。各党が参加する協議体で慎重に議論すべきだ。

今、世界で、また日本でも、いわゆる分断と対立、そして右傾化やポピュリズムの傾向が強まる中、公明党は人間に着目した中道主義、そして共生と包摂社会をめざす中道改革勢力の軸となって、国会論戦で建設的な議論を行っていきたい。

公明党らしく「大衆とともに」という立党の原点に立ち返り、中道主義、人間主義の政治を推し進めていくため、団結し心を合わせて進んでいく。