近年のインバウンド（訪日客）の増加などを背景に、同制度を利用して運転免許を取得する外国人は急増しており、交通事故も起きていることから、制度のあり方が課題となっていた。

今回の運用変更では、申請の際に原則として住民票の写しの添付を義務付け、ホテルや知人宅を住居とした「一時滞在証明」は認めないことにする。免許更新時にも住民票や在留カードなどの提示が必要となる。

免許切り替えのための試験内容も見直す。

交通法規の理解度を確かめる「知識確認」の問題数を現行の１０問から５０問へと大幅に増やすとともに、９０％以上の正答率を必要とするなど試験の難度を上げる。

実際に車に乗って行う「技能確認」は、日本の道路事情に即した、より安全性を高める内容に変更。課題に横断歩道や踏切の通過などを追加し、運転中の合図や右左折の手順などを厳格に審査する。

外免切替制度の運用改善を巡っては、公明党内閣第一部会（部会長＝窪田哲也参院議員）が今年６月、坂井学国家公安委員長に対し、知識確認の問題数の増加や実技試験の充実、短期滞在者の外免切替禁止など制度の厳格化を要請していた。

一方で、消防団には、住宅火災など身近な災害への対応だけでなく、大規模災害での住民避難・誘導も求められている。防災立国建設にとって消防団の人材確保は最重要課題だ。

消防団は、消防組織法で消防本部と消防署に並ぶ消防機関と規定され、団員は権限と責任を持つ非常勤特別職の地方公務員である。自分の仕事をしながら、訓練に参加し、災害時には消火などに駆け付ける。

かつては地元で働く農業や自営業の青年と壮年が郷土愛の精神で消防団に加入し、「要員動員力、即時対応力、地域密着性」を大いに発揮した。また、日常の活動でも住民の防災意識向上に貢献するなど、地域防災力の底上げの役割も担っていた。

ところが、社会経済構造の変化で地元から離れた職場に通勤するサラリーマンが増え、近年は少子高齢社会の到来で、そもそも現役世代が減少している。

団員数は１９５５年に２００万人を、９０年には１００万人を割り込み、現在は７３万７７５７人だ。大規模災害への対応が求められているにもかかわらず、地域防災力の中核である消防団の減少傾向に歯止めがかからない。

しかし、希望の光も見えている。これまで政府が取り組んできた女性団員、学生団員、機能別団員はこの１０年間、増え続けている。

機能別団員とは２００５年導入の制度で、全ての消防団活動に参加できなくても、日常の広報や高齢者訪問など限定的な分野に従事する。現在、全国で約４万人になった。大規模災害にだけ活動する「機能別消防分団」の制度もある。

これらの新たな試みは、多様な人材を消防団に集める可能性を広げている。社会情勢に合わせた消防団像の構築も必要である。

石破茂首相は２６日、子ども食堂やフードバンクに対する政府備蓄米の無償提供を１０月から拡充すると表明しました。制度を利用する際の申請手続きを簡素化し、提供回数を増やします。コメ価格の高騰で食事の提供に支障が出ている現状を踏まえた措置です。

農林水産省、こども家庭庁が連携し、制度の周知や申請手続きのサポートを行うとともに、申請機会の拡大を図ります。

子ども食堂・子ども宅食の１団体当たりの申請回数は年度内に５回（計３トン）が上限ですが、今年度は最大１２回（計７・２トン）に引き上げます。フードバンクは、通常２回（２月と８月）の申請募集と７月の追加募集に加え、今年度はさらに１０月に追加募集を実施します。

子ども食堂やフードバンクに対する政府備蓄米の無償提供は、公明党の提案を受け、２０２０年度から始まった制度です。その後も公明党は、現場の声を基に、事業内容の拡充や制度の利便性向上を政府に訴え、力強く推進してきました。

子どもの自殺防止に向けて政府は、自治体が関係機関とつくる「法定協議会」の設置支援などに取り組む。国や自治体が実施する施策を整理して１１日に決定した「対策推進パッケージ」に盛り込み、相談体制などと併せて対策を強化する。

法定協議会は、自治体が学校や児童相談所、医療機関、民間団体と連携して情報交換や支援を行うためのもので、今年成立した改正自殺対策基本法によって２０２６年度から設置できる。パッケージでは、国が運営ガイドライン（指針）の作成やモデル事業の実施などを通じて支援すると明記した。

このほか、スクールカウンセラーの配置充実や年末年始の孤独・孤立相談事業も進めるとした。

小中高生の自殺者数は増加傾向にあり、２４年は過去最多の５２９人だった。１０代の死因１位が自殺であるのは、先進７カ国では日本だけだ。

■効果発揮へネットワークの力生かす／谷合参院会長

公明党は、０６年の自殺対策基本法制定をリード。子どもへの対策に特化した対応を訴えるなど法改正にも尽力した。超党派の議員連盟で副会長を務める谷合正明参院会長は、法定協議会について「聴くだけでなく、さまざまな機関と連携して必要な支援につなげることが重要だ。今後、地方議員とも連携し、党のネットワークの力を生かして、対策が効果的なものとなるよう進めていく」と語っている。

マイナ救急は、救急隊が持つカードリーダーで傷病者のマイナ保険証を読み込み、受診した医療機関や既往歴、薬剤情報などを把握する仕組みで、円滑な搬送先の選定や適切な応急処置につなげる。２０２２年度から実証事業が行われ、昨年度は６７消防本部・６６０救急隊が参加。有効性が確認されたことから全７２０消防本部に広げる。

マイナ救急を利用するには、マイナカードを所有し、健康保険証の利用を登録していることが必要。救急隊員が閲覧できるのは本人同意の下、氏名や住所などの券面上の情報と、受診歴や薬剤情報などの医療情報のみで、救急活動に関係のない税や年金などの情報は閲覧できない。本人が意識がなく同意できない場合には、救急隊員の判断で照会することもある。

医療機関などではスマートフォンにマイナ保険証の機能を搭載した「スマホ保険証」の運用も始まっているが、現段階ではマイナ救急には未対応。今年度中には対応可能となる方針だが、政府は万一に備えて外出時もマイナ保険証を携帯するよう呼び掛けている。

マイナ救急を巡って公明党は、２１年１２月の参院予算委員会で、医療分野におけるマイナカードの活用案として、救急隊員が傷病者のカードから医療情報を確認できる環境整備を主張。これを受けて金子恭之総務相（当時）が実証実験を行うと表明し、横展開も検討すると答えていた。その後も公明党は、国会質問でたびたび取り上げ、実証事業の全国展開を訴えるなどマイナ救急の取り組みを強く推進してきた。

小林総支部長は、福祉施設が対象の「施設等運営支援臨時給付金」の早期支給や、区内中小零細企業の持続的な賃上げの後押し、キャッシュレス決済ポイント還元事業といった経済支援の実施などを要請した。

前川区長は、検討する意向を示した。

一方、区議会公明党（酒井妙子幹事長）は、区長に来年度予算編成に関する要望書も提出した。

きょう２３日、初めての「手話の日」を迎えた。今年６月に施行された手話施策推進法で制定され、国連が定めた「手話言語の国際デー」と同じ日に当たる。日本や世界各地では、手話言語の重要性を伝えるため啓発活動が展開される。

手話は手の動きに加え、顔の表情などを使って表現し、独自の文法体系を持つ。日本では、明治期に設立された日本初のろう学校「京都盲唖院」を中心に、ろうの子どもたちの間で使われた身ぶりが手話の原型となり、広まったとされる。

一方、相手の口の動きで言葉を読み取り、声を出して話す「口話法」が海外から導入されると、ろう教育で口話法を重視する傾向が強まり、１９３３年には、ろう学校での手話の使用が事実上禁じられた。現在は否定されているが、口話法が手話より優れるとした国際決議があったためだ。

それでも、ろう者たちは手話を自らの言語として受け継ぎ、世界でも「手話は独立した言語」との認識に変わっていった。日本では９３年に、国が手話を意思疎通手段の一つと認め、ろう学校での導入が進んだ。手話の復権につなげた当事者の努力を忘れてはならない。

公明党は、手話を言語と位置付けた「障害者権利条約」が２００６年に国連で採択されたことを受け、批准に向け、国内法の整備を一貫して推進してきた。

１１年には手話が言語であると明記した改正障害者基本法が制定され、各地の地方議会で手話の普及をめざす手話言語条例の制定もリードした。今年８月時点で、条例は６００を超す自治体に広がっている。

また、手話を用いた情報発信や、手話通訳者の配置・派遣といった意思疎通を支える取り組みが各地で強化されつつある。こうした流れをさらに加速させ、誰もが暮らしやすい共生社会の実現をめざしたい。

国家が正面から軍事衝突をする戦争だけでなく、テロなど非国家主体からの攻撃、日常的に発生しているサイバー攻撃、さらには、世論操作や精密攻撃による限定的破壊作戦などが繰り広げられている。今や平時と有事の線引きも困難だ。

１０年前の９月に成立した平和安全法制は、平時から有事まで隙間なく対処できる体制を構築し、抑止力と対処力を高めた。

抑止力とは、相手に日本への攻撃をためらわせることである。この抑止力も、ただ軍事力を強化するだけでは逆に、相手の軍拡を招くことになる。日本の場合、憲法９条があるため、専守防衛の範囲内での防衛力整備に限定され、他国の脅威となるような軍事大国化は禁じられている。

対処力とは、防衛力を実際に機能させることである。万が一にも攻撃を受けた場合、自衛隊が「盾」となって阻止する力を発揮し、「矛」である米軍の来援を待つことになる。

この抑止力と対処力を高めるため、平和安全法制は新たに存立危機事態を導入した。以前は、国民を守るために自衛隊が武力行使を認められるのは、日本への武力攻撃が発生する武力攻撃事態に限定されていた。

しかし、現在の厳しい軍事情勢の中では、例えば、日本防衛のために近海で行動中の外国艦艇が攻撃され、それが日本の存立を脅かす場合も想定しなければならない。そこで、あえて日本への攻撃を待つまでもなく自衛隊に武力行使を認めたのが存立危機事態だ。

これに対し、今も「政府自身が違憲と言ってきた他国防衛の集団的自衛権の行使ではないか」との批判がある。しかし、条文は存立危機事態を「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」と規定した。これは自国防衛の規定そのものであり、他国防衛の理由にはならない。

この規定を主張したのは公明党である。９条の中で平和をめざす姿勢はこれからも変わらない。

　公明党は「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設を中核とする「平和創出ビジョン」を掲げ、実現に力を注いでいます。

党平和創出ビジョン推進委員長の谷合正明参院会長は１８日、都内で開かれた立命館大学国際地域研究所主催のアジア版ＯＳＣＥ（欧州安全保障協力機構）に関する会議で講演し「平和の党として、使命を果たすべく粘り強く取り組む」と決意を力説しました。

アジア版ＯＳＣＥとは、北東アジア地域における戦争・紛争の未然防止へ信頼醸成を行う対話の枠組みです。谷合氏は、平和で安定した北東アジアを築くため、日本がアジア版ＯＳＣＥの創設を主導し「平和国家・日本こそが、法の支配と対話に基づく国際秩序の形成をリードする責任がある」と訴えました。

その上で、戦後８０年の節目に当たり５月に党として平和創出ビジョンを発表したと報告。ビジョンの中核に、北東アジア安保対話・協力機構の創設をはじめ、核廃絶の推進、人間中心のＡＩ（人工知能）社会の実現を据えたと説明しました。

安保対話・協力機構に関しては「現在のアジアには、ＯＳＣＥのような包括的・常設の機構は存在しない。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域フォーラム（ＡＲＦ）などの枠組みはあるが、常設ではない」と指摘。歴史認識や領土問題などが重層的に絡み合う北東アジア・太平洋地域において「少なくとも日本、米国、韓国、中国、ロシア、北朝鮮を含め、新たな常設の対話の枠組みを設置すべきだ」と訴えました。