多くの学校で夏休みが終わり、新学期がスタートする。心配なのは、学校の再開に不安を抱えている子どもたちがいることだ。変わった様子はないか。身近な大人たちが目を凝らしていきたい。

オンライン上で若者の居場所を提供するＮＰＯ法人「第３の家族」が２０日に公表したアンケート（７月３０日～８月１１日実施）の結果によると、学校生活にしんどさを抱える１０代のうち、新学期が始まることを「苦しい」と感じている子どもが７割を超えた。

また同じ調査では、こうした悩みを相談できる人について「いない」との回答が約４割を占めた。同法人の奥村春香理事長は「児童らが悩みを相談するハードルは大人が想定しているよりも高い」と指摘する。子どもたちを守るには、周囲の声掛けなど、大人による目配りや気配りが欠かせない。

夏休み明けは子どもにとって心身の不調が現れやすい時期だ。とりわけ、夏休み前に学校で傷ついた経験がある場合、さらに不安が募る。食欲不振や不眠、情緒不安定など、表情や行動にＳＯＳが出る場合もある。

最も懸念されるのは、子どもが自ら命を絶つことだ。厚生労働省によると、昨年の小中高生の自殺者数は過去最多の５２９人に上り、月別では９月が最も多かった。かけがえのない命を守るため、わずかな変化を見逃さないように心掛けたい。

学校に通うことが難しい場合は一時的に休むのも選択肢の一つだ。

その際、不登校支援団体と精神科医が共同で開発した「学校休んだほうがいいよチェックリスト」は参考になる。ネットで検索すればすぐに見つかるので活用してほしい。

また、悩みを抱える子どもや保護者が相談できる窓口は、学校以外にもある。厚労省は、電話やＳＮＳでの相談先の情報をまとめた特設サイト「まもろうよ　こころ」を開設している。こちらの利用も呼び掛けたい。

　公明党東京都本部の岡本三成代表（政務調査会長）は２７日、都内で小池百合子都知事と会い、来年度の国の施策と予算に対する都の要望を受けた。竹谷とし子都本部顧問（代表代行）らが同席した。

小池知事は、自然災害や猛暑が全国的に相次いでいるとして、首都東京の強靱化が必要だと強調。防災対策の強化をはじめ山積する課題の解決へ、公明党と連携を密にしながら「時勢に沿った取り組み、規制改革に総力を挙げたい」と力説した。

岡本都代表は「東京が圧倒的に突き抜けて豊かになることで日本経済のパイが広がる」として、要望の実現に全力を注ぐと訴えた。

都側は、０～２歳の保育料無償化など教育への財政支援や、バス運転士や介護人材をはじめ人手不足対策の強化などを要望した。

　２０２６年度予算編成の概算要求に関し、公明党の安全保障部会はこのほど、平和安全法制の下で進む防衛力整備の実効性を高めるため、自衛隊の能力強化を求める「重点要望」を中谷元防衛相に手渡した。

平和安全法制は、厳しさを増す国際安全保障環境に憲法９条の範囲内で対処するために制定され、来月で成立１０年となる。自衛隊が“平時から有事まで隙間なく国民を守る態勢”の構築を政府に求めたい。

平和安全法制は、他国防衛の集団的自衛権を認めない。日本防衛のために行動中の米軍部隊が、自衛隊より先に攻撃され、それが日本の存立を脅かす場合に限り、自衛隊が米軍部隊を守る。これで日米同盟の信頼性は向上する。

政府は現在、２３年度から「防衛力の抜本的強化」に取り組んでいる。これは、平和安全法制を基礎にして２２年１２月に閣議決定された国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画のいわゆる安保関連３文書の改定に基づいている。

防衛力の抜本的強化は、９条が認める専守防衛を超える内容ではない。

まず、２７年度までの５年間で４３兆円程度を支出して、日本への武力侵攻については自衛隊が主たる責任をもって対処し、同盟国の支援を受けつつ阻止・排除できるだけの防衛力をめざす。さらに、２８年度以降のおおむね５年後までに、より早期に、より遠方で武力侵攻を阻止・排除できるようにする。

「重点要望」は特に、宇宙・サイバー・電磁波の領域での防衛能力向上を求めている。国家防衛戦略が示すように、この領域の安全は、自衛隊がめざす領域横断作戦の遂行だけでなく、国民生活にとっての基幹インフラ（社会基盤）の維持としても「死活的に重要」なテーマであり、平時から対応する必要がある。

さらに「重点要望」は２８年度以降の防衛費の水準について速やかな検討着手を求めた。３文書改定後も安全保障環境は複雑さを深めている。現実を見据えた不断の議論が重要である。

　奨学金返還への不安が軽減――。公明党が若者の声を代弁して一貫して推進してきた、奨学金の返還を支援する取り組みが着実に広がっている。従業員の返還を企業が“肩代わり”する「代理返還」制度には、６月末までに延べ３７００社以上が登録。自治体による返還支援も全都道府県と約５割の市区町村で実施され、返還者の経済的な負担軽減や、企業の人材確保につながっている。

代理返還制度は、学生時代に日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の貸与奨学金（第一種・第二種）を利用した人が対象で、企業などが従業員の返還額をＪＡＳＳＯに送金して支援する。昨年度時点で１万２０００人以上が支援を受けていた。

企業による返還支援は従来、支援額を「給与に上乗せ」するといった方法で行われてきたが、２０２１年４月からは企業が直接ＪＡＳＳＯへ送金できるように。従業員自身が給与の上乗せ分から返還する方式と異なり、支援額の所得税は非課税となる。報酬にも含まれないため、社会保険料が増えず、手取りが減らないメリットがある。

企業側も導入の利点は多い。返還額を損金算入でき、法人税の課税対象所得が軽減されるほか、一定条件を満たせば税額控除も可能。福利厚生の充実により、企業価値の向上や雇用の安定といった効果も見込まれる。

ＪＡＳＳＯは制度案内のチラシを作成し、支援を受ける従業員と制度を利用する企業の双方のメリットを掲載。「負担が軽減され、自分の将来の成長について考える時間ができました」（従業員）、「制度を利用することで離職率はかなり抑えられている」（企業）といった声を紹介し、活用を促している。

返還支援は企業の取り組みだけではない。各自治体でも地方創生の観点から独自に支援を展開している。内閣官房の調査によると、昨年６月時点で４７都道府県と８１６市区町村にまで拡大。ＵＩＪターン就職の促進策としても注目されている。

■公明、制度充実を推進、支援拡充へ「減税」も提唱

返還支援を巡って公明党は、国会質問や政府への提言を通じて制度拡充を推進。７月の参院選では、代理返還制度を導入するメリット拡大などを党の重点政策で訴え、さらなる充実を主張した。

さらに、党独自の政策立案アンケート「Ｗｅ　ｃｏｎｎｅｃｔ」で若者世代から多く寄せられた「奨学金返済の負担を軽減してほしい」との声を踏まえ、返済額の一定割合を所得控除できる「奨学金減税」を新たに提唱。政策実現に向けた具体的な議論を開始するなど、若者を応援する取り組みに力を注いでいる。

　公明党の強力な推進もあって、交通機関や商業施設などのバリアフリー化が大きく進み、障がい者に限らず高齢者や子ども連れ家族など誰もが安心・快適に外出できる街づくりは、今や社会の“当たり前”になりつつある。

ただ、車いす使用者やつえを突きながら歩く高齢者らから見れば、まだまだ不便や危険を感じる場面は少なくない。当事者目線でニーズに応える整備を着実に進めていくことが重要だ。

国土交通省は来年度から２０３０年度までのバリアフリー整備目標を６月末に策定し、鉄道駅のホームと車両の段差や隙間の縮小について、数値目標を新たに設けて取り組みを加速させる。全鉄道駅にある約２万番線のうち４０００番線での縮小をめざす。

段差や隙間が大きい箇所では、健常者でも足を踏み外す事故が起きている。障がい者や高齢者にとっては大きなバリア（障壁）だ。ベビーカーの車輪が隙間に挟まる危険もある。国交省は車いす使用者が単独で乗降しやすくなる目安として、段差は３センチ以内、隙間は７センチ以内に縮小する方針だ。

また、２３年度末時点で２６４７番線に設置されているホームドアや可動式ホーム柵についても、４０００番線まで増やしていくことにした。事故の“芽”を摘むため、いずれの目標についても達成に向けて確実に推進してもらいたい。

一方、車いす使用者からの要望として大きいのは、大型商業施設に入っている飲食店など小規模店舗のバリアフリー化だ。

施設自体の出入り口に段差がなくても、テナントとして入る店舗に段差があれば入店は難しく、食べたいメニューがあっても諦めざるを得ないといった実情がある。高齢者やベビーカーの利用者にとっても入店をためらう要因になろう。

公明党は、大型商業施設に入る小規模店舗のバリアフリー化を参院選重点政策に掲げ、党国交部会が２２日に行った国交相への政策要望にも盛り込んだ。具体的に整備が進むよう、力を尽くしていきたい。

　東京都は２２日、猛暑の緊急対策として、省エネ性能が高い家電の購入時にポイントを付与する「東京ゼロエミポイント」に関し、高齢者や障がい者がエアコンを購入する場合のポイントを現行の１万円分から８万円分に増額すると発表した。今月３０日から開始する。

６５歳以上の高齢者や障がい者が、省エネ性能の多段階評価点で３・０以上のエアコンを購入することが条件。

また、都は装着して熱中症を感知するウエアラブル機器の活用が進むよう、区市町村に対して包括的に補助する高齢者の熱中症予防支援事業に関し、すでに締め切っている今年度分の申請を追加・新規で受け付けると各自治体に通達した。

熱中症対策を巡り、都議会公明党（東村邦浩幹事長）は今月１８日、小池百合子知事に対する緊急要望で、熱中症のリスクが高い高齢者の命を守るエアコンの購入負担軽減やウエアラブル機器の活用促進を要望していた。

　男性による育児休業（育休）の取得率が、ようやく高まってきた。

厚生労働省が先月末に公表した２０２４年度の雇用均等基本調査によると、民間企業に勤める男性の育休取得率は４０・５％となり、前年度より１０ポイント余り増えて初めて４割を超えた。

妊娠・出産を控えた労働者に対する育休制度の周知や意向確認を全ての企業に義務付けたことや、配偶者の産後休業中に男性が育休取得できる「産後パパ育休」制度の導入など、近年の支援強化が奏功した結果と言えよう。

４月には、夫婦共に１４日以上育休を取得した場合に最大２８日間は手取り収入の１０割に当たる給付金が受け取れるようになった。支援をさらに充実させ、一層の取得増につなげたい。

男性の取得率が４割を超えたとはいえ、８割超の女性に比べれば約半分だ。女性と同じ水準にまで引き上げていくには、小規模企業への対応が鍵を握る。

同調査によれば企業規模が小さいほど取得率が低く、３０～９９人規模は３割程度、５～２９人規模は２割程度にとどまる。人手不足の影響を受けやすい小規模企業は代替要員が社内におらず、育休を取得しづらい状況が指摘されている。

公明党厚労部会は７日に行った厚労相への政策要望で、育休取得者の業務を代替する従業員への手当や代替要員を新たに雇う費用に充てられる「両立支援等助成金」をはじめ、中小企業向け助成制度の利用促進を訴えた。政府は、制度の周知に加えて支援内容の充実を検討してほしい。

同時に、業務効率化の徹底による働き方改革、育休取得後のキャリア支援など「取得しやすい風土」の醸成が企業側に求められる。

今回の調査では取得期間に関する項目はなかったものの、男性の育休を巡っては取得期間の短さが指摘されている。同省の別の調査では、男性の７割が１カ月以上の育休を取得したいと答えている。単に取得するだけでなく、希望通りの期間が取得できる環境整備も重要だ。

　リチウムイオン電池を使った製品が、ほかのごみと混ぜて捨てられ、処理の過程で発火する事故が増えている。危険性を十分に認識し、適正な回収や廃棄を徹底することが重要だ。

政府は１２日、同電池内蔵のモバイルバッテリーとスマートフォンなどの携帯電話、加熱式たばこ機器の三つの品目に関し、来年４月から事業者に対して回収とリサイクルを義務付ける方針を決めた。

充電して繰り返し使えるリチウムイオン電池は、劣化すると内部に可燃性のガスがたまり、この状態で強い衝撃が加えられたりした場合に発火の危険性が高まる。

環境省によると、ごみ収集車やごみ処理施設における同電池が原因とみられる発火・発煙は、２０２３年度に２万１７５１件発生。昨年には、火災によって一部稼働停止に追い込まれたごみ処理施設もあった。

こうした事故が相次ぐ背景には、モバイルバッテリーのように電池の取り外しが難しい製品が急速に普及していることがある。利用者が廃棄方法に戸惑うこともあろう。事故防止に向け、製品そのものを回収する体制を強化していくことは不可欠だ。

このため今回の政府の方針では、三つの品目を製造したり輸入して販売する事業者を義務化の対象とした。取り組みが不十分な事業者には指導を行い、従わない場合は罰金を科す。具体的な回収方法としては、小売店や公共施設に回収ボックスを置く方法などが想定される。

重要なのは利用者への周知だ。例えば、製品の購入時に、適切な廃棄方法が伝わる仕組みなどを検討すべきだろう。

また、リチウムイオン電池の危険性や処理に関する出前授業を小学校で開催し、児童の知識向上とともに家庭での分別促進につなげるなど、教育面からアプローチした事例もある。

発火リスクを減らすには、電池を使い切った状態で捨てることが有効だ。正しく廃棄し、事故を未然に防ぎたい。