都議会公明党（東村邦浩幹事長）の要請を受け、東京都が実施している水道の基本料金無償化が大きな政策効果を上げている。総務省が２５日に発表した７月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値、２０２０年＝１００）では、水道料金が前年同月比で３４・６％下落。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数の上昇率が２カ月連続で縮小し、４カ月ぶりに３％を割った大きな要因の一つとなった。

■都議会公明党が提案し実現

無償化の期間は、今年６～９月分または７～１０月分の４カ月。一般家庭約８００万世帯が対象となっており、１世帯当たり総額５０００円程度の負担軽減が見込まれている。

夏の光熱水費の負担を軽減することで、エアコン使用を促す熱中症対策とともに、物価高対策を図ることが狙いだ。

都議会公明党は今年４月下旬以降、物価高に対する追加対策を都側と協議。さらに５月１９日、小池百合子知事に行った緊急要望では、熱中症対策の観点も踏まえ、都に水道基本料金の無償化を強く求めていた。

その結果、必要経費３６８億円を盛り込んだ２０２５年度補正予算が成立し、実現した。

　総務省消防庁は今月１６日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を活用して救急業務の円滑化を図る「マイナ救急」を、１０月１日から全国の全７２０消防本部・５３３４隊で一斉に開始すると発表した。公明党が全国展開を後押ししてきた。

マイナ救急は、救急隊が持つカードリーダーで傷病者のマイナ保険証を読み込み、受診した医療機関名や既往歴、薬剤情報などを把握するもので、円滑な搬送先の選定や適切な応急処置につなげる【イラスト参照】。２０２２年度から実証事業が行われており、昨年度は６７消防本部・６６０救急隊が参加。今年１０月から全消防本部に広げた上で来年度、本格運用を始める予定だ。

救急活動における傷病者の情報確認は主に口頭で行われている。だが実際には、症状に苦しむ傷病者から聞き取ることが難しかったり、本人が受診した医療機関名や既往歴などを忘れていたりする場合も多い。

■事前に治療準備できる利点

マイナ救急の実証事業では、外出先で意識障害を起こし会話ができない傷病者が糖尿病であることが分かり、ブドウ糖を投与して意識レベルが回復した事例などが報告されている。また、搬送先の医療機関が傷病者の情報に合わせて事前に治療の準備に当たれるメリットも指摘されている。

マイナ救急を利用するには、マイナカードを所有し、健康保険証の登録を完了していることが必要。救急隊員が閲覧できるのは、氏名や住所などの券面上の情報と、受診歴や薬剤情報などの医療情報のみで、救急活動に関係のない税や年金などの情報は閲覧できない仕組みとなっている。

マイナ救急を巡って公明党は、２１年１２月の参院予算委員会で、医療分野におけるマイナカードの活用案として、救急隊員が傷病者のカードから医療情報を確認できる環境整備を主張。これを受けて金子恭之総務相（当時）が実証実験を行うと表明し、横展開も検討すると答えていた。その後も公明党は、国会質問でたびたび取り上げ、実証事業の全国展開を訴えるなどマイナ救急の取り組みを強く推進してきた。

　選挙に勝ち負けは、どうしてもつきまとう。今回の参院選で、公明党は当初掲げた目標に届かず、苦杯をなめる結果となった。が、ここは次の勝利に向けて、わが党の使命を再確認し出発したい◆何が足りなかったのか、多角的かつ緻密な分析は必要だが、差別や分断を助長しかねない社会情勢だからこそ、政治の安定が強く求められている。〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する政治の実現を掲げる公明党の役割はいや増して大きくなった◆作家の童門冬二氏を生前中に取材する機会があった。その時、同氏は自らの利益だけでなく社会の幸せを願う理念である「売り手よし、買い手よし、世間よし」という近江商人の「三方よし」との言葉を引き、国内外ともに“自分よし”が幅を利かせる世相に懸念を示していた◆都庁職員の時代から公明党をつぶさに知る氏は、確かな理念を持つわが党を「井戸水のようだ」とも称していた。四季を通じて井戸水は一定の温度を保つ。夏の水道水はぬるく、井戸水はひんやり冷たい。冬の水道水は手を切るような冷たさだが、井戸水は温かい、と◆氏はこうも続けた。「社会がどれほど揺れ動こうと、知性と良識を持ち、常に民衆に寄り添うのが公明党。いつまでも大事にしてほしい」

　日米関税交渉の合意を受けて自民、公明、立憲民主など与野党の党首は２５日午前、国会内で会談した。石破茂首相は、今回の合意について「守るべきものは守り、日米両国の国益に資する合意を実現できた」と説明。関税交渉の結果、米国が日本からの輸入品への「相互関税」を２５％から１５％に引き下げることなどで合意したと報告した。

席上、公明党の斉藤鉄夫代表は「これまで低かった関税が１５％になり、不安を抱えている中小企業や農業者が多くいる。政府は万全の対応を取り、経済対策もしっかりと行っていくべきだ」と訴えた。

また、斉藤代表は今回の交渉に関する合意文書がない点に触れ、「双方の認識が違うことがないよう、合意文書を作ることも含めて、最終的な合意を首相とトランプ大統領との間で取り交わすべきだ」と強調。石破首相は「今後、考えていきたい。文書が必要かどうかは今後、政府内で議論したい」と応じた。

■自由貿易の維持へ各国と連携強化も

自由貿易体制の維持に向けて斉藤代表は「欧州連合（ＥＵ）など貿易に関して価値観を共有する国々と連携して、世界の自由貿易体制を守っていく。その先頭に日本が立つ姿勢を示してほしい」と要請。石破首相は、ＥＵとの貿易拡大に取り組む考えを示した。

各党からの意見を踏まえ石破首相は、今回の合意の意義について「一方的に譲歩したものではない。合意した国の中では最も低い税率であり、日本製品は米国の中で比較的優位になる」と説明。「日本は関税より投資が大事であると主張してきた。米国の理解を得るため粘り強く交渉してきた」と述べ理解を求めた。

日本が最大５５００億ドル（約８０兆円）規模の対米投資を行うことで合意したことについては「あくまでも投資案件に見合うかどうかは、日本が判断する」との見解を表明。米国からのコメ輸入拡大については、毎年約７７万トンを関税をかけずに輸入する現行の「ミニマムアクセス米」の枠内であり「主食米が（輸入の）中心になることはない」と語った。

日本が米国から防衛装備品を購入することでは「基本的に既に決定しているものの積み上げだ」との認識を示した。

　現実逃避や不安の緩和などのために主に若年者が市販薬を過剰摂取するオーバードーズ（ＯＤ）を防ごうとして、５月に成立した医薬品医療機器法等改正法には、市販薬販売方法の見直しなどが盛り込まれた。公明党が一貫して推進し、今後１年以内に施行される。

改正法では、乱用の恐れがある市販薬などについて、若年者への大容量製品や複数個の販売を禁止。対象年齢は今後、厚生労働省令で定める。

若年者への小容量販売や若年者以外への販売では▽他の薬局などでの購入状況▽氏名や年齢▽多数購入の場合の購入理由――などの確認を販売業者に義務付ける。インターネットなどでの販売でも、テレビ電話などを活用して、これらの事項を確認する。

若年者以外がオンラインで小容量の購入を希望する場合には、チェック項目などで必要事項を確認し、販売する見込み。

■ネット販売対策、公明の提言反映

ＯＤを巡って公明党は、背景に社会的な孤独・孤立や生きづらさがあるとして、孤独・孤立対策や若年者の居場所づくりを推進するとともに、ＯＤの実態把握を政府に要請。法改正については、党厚労部会（部会長＝浜地雅一衆院議員）が今年１月、福岡資麿厚労相に対し、ネット販売が「乱用対策の抜け穴になる恐れがある」として、対面と同様に双方向性と同時性が確保できる“対話式”での対応を求めていた。

■孤独感に寄り添う支援を／ＮＰＯ法人「Ｒｏｏｔｓ」　富永滋也代表理事

当法人では長年、ＯＤによる女性の薬物依存の回復支援などに取り組んできた。近年はＯＤの薬物依存が増えており、対策が急務だ。若年者への市販薬販売規制は、一定の効果が出ると評価している。

一方、かつて横行していた違法薬物からＯＤへと、薬物依存の種類が移行していったように、規制だけでは根本的な解決につながらない。依存に陥ってしまう孤独感や心の痛みに寄り添うことが重要であり、公明党をはじめとした政治の働きに期待したい。

　２０日投開票された参院選は、政権与党に厳しい審判を下す結果となった。

公明党は、最終盤まで激戦が続いた兵庫、福岡選挙区で逆転勝利を果たし、大阪、東京選挙区でも接戦を制した。一方、愛知、埼玉、神奈川の３選挙区は最後まで懸命に追い上げたものの善戦及ばず惜敗した。比例区も４議席獲得にとどまったことは痛恨の極みだ。

自民、公明両党は非改選と合わせ過半数を維持できなかった。公明党が「連立を組む自民党の派閥裏金事件への批判は根強く、逆風のあおりを受けた」（２１日付「毎日」）ことは否めない。参政党など新興勢力の台頭に苦戦も強いられた。悔しさは尽きないが、国民の審判を真摯に受け止め、再出発を期さねばならない。

多くの政党が乱立する“多党化”が進む中、公明党の訴えに耳を傾け、真心のご支援を寄せてくださった有権者の皆さま、とりわけ最後の最後まで献身的に支持を広げてくださった全国の党員、支持者、創価学会員の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。

長引く物価高や国際情勢への不安を背景に、選挙戦の注目度は高かった。３連休の中日が投票日だったこともあり、有権者の４人に１人が期日前投票を利用し、投票率は３年前の前回選を大きく上回った。ＳＮＳの活用が広がり、若い世代を中心に選挙への関心が高まったことは重要だ。

選挙戦を通じ、公明党は街頭などで有権者とじかに触れ合うことを重視し、着実に支持を広げた。また、課題だった無党派層への浸透に向けて、ＳＮＳや動画を駆使し、有権者との距離を縮める努力を重ねたことは党の貴重な財産になったと言えよう。無党派層の若者からは「ＳＮＳで感じた（候補の）人柄の良さが、実際に会って点と点がつながった」との声も聞かれた。

衆院に続き参院でも少数与党となり、政権運営が一層難しくなることは間違いない。野党も「これまで以上に重い責任を負う」（同「読売」）。公明党は幅広い民意を受け止め、政策実現に総力を挙げる。

　今回の参院選では足元の物価高対策に加え、日本経済の活力を取り戻し、持続的に賃金を伸ばしていけるかという中長期的な成長戦略も問われている。将来にわたる生活の安定と向上へ日本の強みを生かした経済成長の道筋を示し、それを着実に実現できるのが公明党だと訴えたい。

日本を成長軌道に乗せるため、公明党が着目しているのは日本が世界トップクラスの水準を誇る「科学技術」の力とその可能性を最大限に引き出すことだ。

物価高を克服する基本的な政策は、物価上昇を上回る賃上げを継続することであり、その実現には「日本が経済力、国際競争力を付けなければならない」（斉藤鉄夫代表）。この原動力の一つが科学技術力である。

日本には再生医療や量子計算、脱炭素といった分野で世界的に優れた技術があり、こうした分野への投資を大幅に増やすことが競争力強化に直結する。このため公明党は、科学技術予算を倍増して研究者の育成やイノベーション創出に向けた大学などの機能強化を進め、科学技術創造立国を構築すると訴えている。

大切なのは「技術で勝ってビジネスで負ける」と言われてきた状況を変えることだ。そのために“日本発”の技術の国際標準化を強力に推進する。標準化されれば製品などの国際競争力が高まり、海外市場でもシェアを広げやすくなる。

また、日本経済の屋台骨である中小企業に対して、５年間で６０兆円の投資を官民一体で行う。中小企業の輸出や海外での売り上げを伸ばし、世界で稼げる企業を増やすことで賃上げに結び付けていきたい。

一方、日本経済の大きなマイナス要因になると懸念されているのが、米国の関税政策の影響だ。

トランプ大統領は日本からの輸入品に対し、８月１日から２５％の関税を課すと表明している。日本政府は国益を損なわない交渉に全力を挙げるとともに、状況に応じて追加の経済対策を実施するなど、国内産業を守るための対応に万全を期すべきだ。

　参院選の投票日（２０日）まで、あと３日。公明党は、党員、支持者の昼夜を分かたぬ大奮闘で支持を広げていますが、比例区（定数５０）で目標に掲げた「７議席以上」には届いていません。比例区は全国どこでも「公明党候補者名」か「公明党」と訴え、拡大できます。公明党のアピールポイントを紹介します。

■生活者目線で政策実行／支え合う共生社会築く

日本政治は、安定した政治を取り戻すか、混乱の政治に進むかの分水嶺にあると指摘されています。特に今、分断をあおり、それをエネルギーに勢力拡大を図るような政治手法がまかり通っています。公明党は、そうした政治とは一線を画し、立場や主張などの差異を超えて、誰もが安心できる支え合いの共生社会をめざす政党です。

公明党の原点、行動原理は「大衆とともに」の不変の立党精神にほかなりません。だからこそ国民を置き去りにせず、どこまでも生活者目線の政策を実行できる力があります。国民目線で安定の政権運営ができるのは、連立政権に公明党がいるからです。

「やると言ったら、やり切る。」――責任感と実行力のある公明党が、これからも日本政治に必要です。

■「減税」も「給付」もやり切る。／備蓄米を活用し米価下落

今回の参院選の争点は物価高対策です。公明党は物価高から暮らしを守るために「減税」も「給付」もできることは全てやり切ります。

具体的には、納税者１人当たり２万～４万円の所得税減税とともに、ガソリン税の暫定税率を廃止します。生活応援給付として、子どもと住民税非課税世帯の大人は１人４万円、そのほかの人には１人２万円を支給します。７～９月使用分の電気・ガス代を支援し、標準家庭で３カ月３０００円程度、負担を減らします。

高騰するコメ価格については、政府備蓄米の活用を提案し、突破口を開いたのが公明党です。随意契約も実現したことで、平均価格は７週連続値下がり。今後はコメの増産を推進するとともに、農家の所得も守る農業政策を進めます。

■政策立案アンケート実施／奨学金減税で若者を応援

公明党の強みは、現場の声を政策として形にし実現する力です。参院選に向けては政策立案アンケート「Ｗｅ　ｃｏｎｎｅｃｔ」を実施。寄せられた声を基に、返済額の一定割合を所得控除できる「奨学金減税」を重点政策に掲げました。未来を担う若者が安心して学べる環境を整えます。

また、医療、介護、保育、物流、建設などの現場で働くエッセンシャルワーカーの所得向上など現役世代の手取りアップを強力に進めます。

■政府系ファンドで財源を生み出す

限られた財源の中、必要な政策をどう実現するか。年金の積立金を一部運用してきた日本の経験を生かし、公明党は日本版「ソブリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）」を創設し、新たな財源を生み出す仕組みを提唱しています。