東京都議会議員選挙は２２日（日）の投票日まで、あと３日に迫った。今年は「団塊の世代」の全員が７５歳以上になる年であり、高齢になっても元気で生き生きと暮らせる社会をめざす取り組みは、都政において重要な政策の一つである。

これまで生活現場の声から高齢者を支える政策を練り上げ、都政に反映させてきたのが都議会公明党だ。その実現力は他の追随を許さない。

例えば、７０歳以上の都民が一定のお金を払うと都営交通などが乗り放題になる「シルバーパス」は、１９７２年６月の都議会定例会における公明党の提案がきっかけとなり、７４年に原型となる制度が創設された。現在は毎年約１００万人が利用しており、高齢者の生活の“足”を支えている。

さらに、今年１０月からは住民税が課税されている人を対象に、シルバーパスの販売額が現行の年額２万５１０円から１万２０００円（月平均１０００円）となり約４割引き下げられる。小池百合子都知事への予算要望や議会質問での公明党の訴えが反映された。

今回の４割引き下げは高齢者の経済的な負担を抑えるだけでなく、外出や社会参加を後押しし、健康増進につながると期待される。

また、加齢性難聴に悩む高齢者の“聞こえ”を支えようと、補聴器の購入費を助成する区市町村への支援も都議会公明党が進めたものだ。都の補助を受けて助成事業を実施する自治体は昨年度３３に広がった。

さらに、心身の活力が低下するフレイル（虚弱）予防として、区市町村での体操教室や交流サロン、フレイルチェックなどを都が支援する取り組みや、５０歳以上を対象に帯状疱疹ワクチンの接種費用の半額程度を補助する事業も都議会公明党の実績である。

高齢者の健康を守る力量があるのはどの政党か。小池知事は「認知症対策やフレイル対策、介護へのサポートも都議会公明党は非常に熱心だ」と述べている。豊富な実績に裏打ちされた実現力を訴え抜き、断じて全員当選を果たしたい。