東京都議選で最大の争点といえる物価高対策。徹して現場に寄り添う都議会公明党が、物価高に負けない東京、所得が増える東京を築きます！

そのために何より重要なのが、持続的な賃上げです。公明党は、現役世帯の平均年収を今後５年で２００万円アップさせるため、中小企業の生産性向上のための設備投資や、従業員のリスキリング（学び直し）などを強力に支援します。都と経済団体、労働組合が話し合う公労使会議を活用した賃上げの合意形成なども後押しします。

当面の対策にも力を尽くします。都公式の東京アプリでマイナンバーカードと連携した１５歳以上の都民への１人７０００円分のポイント付与が、この秋にも公明党の推進で実施予定ですが、都の税収増を踏まえ、１万円分への増額に挑みます。

■光熱水費の軽減へネットワーク活用

公明党の強みは、国と地方のネットワークの力で政策を実行できることです。国では電気・ガス代補助やガソリン代値下げの実施、都では知事に緊急要望して水道基本料金４カ月分の無償化が決まりました。公明党は“家計の応援団”として都民の生活を守り抜きます！