東京都で、さまざまな対策を前に進めるために作られてきた各種の条例――。その制定に力を尽くしてきたのが、何を隠そう都議会公明党なのです！

今年４月には、顧客らによる従業員への著しい迷惑行為「カスハラ」への対策として、公明党が制定を推進した全国初のカスハラ防止条例が施行されました。都は客や従業員、事業者向けのガイドラインなどをまとめるとともに、カスハラ対策の強化に向けた中小企業への奨励金を創設しています。

また、子どもの意見が都の施策へ適切に反映されることなどを定めたこども基本条例（２０２１年成立）で公明党は、条例の原案を作り、各会派との合意形成に奮闘。その姿は、複数の他会派議員がブログで“尊敬の念に堪えません”などと称賛するほどでした。

２２年には、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公認するパートナーシップ宣誓制度の創設を盛り込んだ改正人権尊重条例が成立。都議会自民党の政治資金の不記載問題を受けて今月成立した政治倫理条例は、議員以外の第三者による政治倫理審査会の設置を柱とした公明案がベースとなりました。