コメの価格高騰などを受け、農産物の安定供給の重要性があらためて注目されています。将来にわたり持続可能な食料供給の仕組みを作り、国内の生産者を支えることは、食料安全保障の観点からも欠かせません。担い手不足への対策や所得向上に向けた国の生産者支援策を紹介するとともに、公明党の農林水産業活性化調査会長の谷合正明参院会長に党の考えを聞きました。

■（所得の安定を支援）スマート農業で生産性向上／農家支える「収入保険」創設も

自然災害や猛暑などに備え、農家が安心して生産を続けられる仕組みの構築は欠かせません。公明党の推進で、国は農業保険制度の充実に努めてきました。

自然災害による損害を補償する「農業共済」に加え、２０１９年からは「収入保険」が創設されました。原則、全ての農産物が対象で、自然災害による収入減だけでなく、価格低下も含めて収入を補えるのが特長です。創設以来、加入者は着実に拡大しています。農林水産省によると、農業保険全体で見た場合、２３年産における水稲の作付面積の７９％が加入しています。

担い手が不足する中、農業を魅力的な産業にしていくには「稼げる農業」への転換も重要です。

公明党は、農業技術と先端技術を組み合わせた「スマート農業技術」の普及に力を入れています。生産性向上のほか、生産コスト低減にもつながると期待されています。２４年１０月には、スマート農業技術活用促進法が施行されました。政府は集中支援プログラムを設け、スマート農業技術の開発などに対する財政的な支援や、普及に向けた環境整備に取り組んでいます。

こうしたことにより、３０年度までに、普及率５０％以上をめざしています。

■農産物の適正価格実現へ改正法成立

今月１１日には、農畜産物の適正な価格形成を実現するための食料システム法が成立しました。肥料や飼料、燃料、機械などの資材高騰に伴う生産コスト増が課題となっていることを受け、農家の再生産可能な所得確保につなげる狙いです。

改正法では、全ての品目において、農家ら売り手と買い手に、価格交渉へ誠実に臨むよう求める努力義務を規定。取り組みが不十分と判断された場合、農水相が指導・助言を行います。

公明党は、生産者と消費者の双方が納得できる価格形成をめざします。

■（担い手育成・確保）新規就農、政策で後押し

農林水産省によると、基幹的農業従事者は今後２０年間で、現在の約４分の１となる約３０万人に急減すると予想されています。担い手の高齢化、後継者不足による耕作放棄地の拡大は、農業を取り巻く構造的な課題で、新規就農者の育成・確保は急務です。

公明党の推進で、政府は２５年度予算で「新規就農者育成総合対策」に１０７億円を計上しました。経営が安定するまでの最長３年間、年１５０万円を交付する「経営開始資金」について、親族から受け継ぐ親元就農者も活用しやすくなるよう要件緩和などを行いました。

また、手付かずの農地などの集積や規模拡大を進める担い手に対しては、機械導入や施設整備への補助をしています。

■（販路・市場の開拓）農産物輸出、３０年に５兆円

人口減少に伴う国内市場の縮小が見込まれる中、新たな販路開拓に向けて、農林水産物の輸出に取り組む産地・事業者を重点的に支援しています。

２４年の農林水産物・食品輸出額は１２年連続で過去最高を更新し、１兆５０７３億円に。特に、牛肉や乳製品、コメなどの品目に力を入れており、政府は２５年に２兆円、３０年に５兆円をめざす目標を掲げています。

２５年度予算では、地域の関係者が一体となり、輸出の推進体制を構築する取り組みを複数年にわたり支援。輸出事業者への伴走支援なども盛り込まれました。輸出拡大だけでなく、インバウンド（訪日客）による消費額拡大もめざします。

公明党は、日本が誇る質の高い農林水産物の輸出を一貫して推進。事業者との意見交換を重ね、政府に支援策の拡大などを求めてきました。

■食料・農業・農村基本計画「５年間で構造転換」

２５年４月、政府は中長期的な農政の指針となる「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定しました。この計画は２４年に、四半世紀ぶりに改正された、農政の憲法とも呼ばれる「食料・農業・農村基本法」に基づくものです。公明党が２５年２月に行った提言の内容が数多く反映されています。

新計画では、２５年度からの５年間で「農業の構造転換を集中的に推し進める」と明記。農業が抱える課題である担い手不足、農地の分散化、所得向上、気候変動への対応などに対し、抜本的な対策を講じることとしています。

水田政策は、２７年度から根本的に見直します。現在、具体化に向けて検討が進んでいます。

農家の「稼ぐ力」を強化するため、コメ輸出のさらなる拡大にも取り組みます。輸入依存度の高い麦・大豆の国内生産増大も盛り込まれています。

生産性アップに向けては、点在している小規模な農地の大区画化を進めるほか、スマート農業技術の導入により、１経営体当たりの生産量を２３年度の４７トンから８６トンへと増やします。４９歳以下の担い手については、親元就農などを促進し、２３年度の４万８０００人を維持する目標を掲げました。

気候変動への対応では、生産過程で排出される温室効果ガス削減の必要性にも言及。２７年度を目標に創設する新たな環境直接支払交付金で、環境負荷低減を支援するほか、取り組みを「見える化」することで消費者の理解醸成も図ります。

■党農林水産業活性化調査会長　谷合正明参院会長に聞く

■農業を魅力ある産業に／生産者と消費者の声つなぐ

――国内の農業を取り巻く課題は。

公明党は、党を挙げて全国各地の農林水産業現場を調査し、政策立案に生かす「農林水産業キャラバン」を１月から開始。食の安定供給を担っていただいている生産者の皆さんが抱える課題を伺い、政府への提言に盛り込んできました。

特に、５年後、１０年後を考えた時に「農地面積や農業生産をどう維持していけるのか」「農業人口をどう確保するのか」と悩む農家は多く、深刻な課題だと認識しています。

コメの価格高騰により、日本の農業のあり方が国民的議論になっており、「生産者の声」と「消費者の声」を橋渡しする必要性を感じています。

――公明党が重点的に取り組むことは。

生産者が持続的な営農をできるかどうかがポイントです。２５年６月には、農畜産物の適正な価格転嫁を実現するための食料システム法が成立しました。資材高騰も課題となる中、生産コストに十分見合った価格で農産物を販売できるよう、同法に基づき、生産者と消費者の双方が納得し理解し合える合理的価格の実現をめざします。

今後も食料を安定供給し続けるため、生産性向上だけでなく、コメをはじめとした増産が重要になります。そのためには、農地の集約化やスマート農業技術の導入に取り組まなければなりません。もちろん、担い手不足への対応や、高温に強い品種の開発なども推進していきます。

個々の農家だけで解決するのは難しい課題もあります。国として今後５年間の集中期間で農業投資を拡大させ支援します。いざという時に備え、収入保険の拡充などにより、セーフティーネット（安全網）対策を充実させ生産者の不安にも応えます。

――今後の決意は。

農業には、成長産業化に向けた大きなポテンシャルがあります。農業をもっと魅力ある産業にすることで、「チャレンジしたい」と思っていただける人を増やし、応援することで、“食と農を守る公明党”としての役割を果たしていきます。

　何でも気になる「なーる」は、参院選にも興味津々。公明党応援団の「えーる」と詳しく調べる「べーる」が「推し活」！？

なーる　ねえねえ、東京選挙区に挑む公明党の川村ゆうだいさんってどんな人？

えーる　川村さんは、１７８センチと高身長で爽やかな好青年そのもの。一度見たら忘れないわ（笑）。外科医として多くの命を救ってきたの。

べーる　小学６年の夏、プールで溺れた妹を懸命に治療し命をつなぎ止めてくれた医師の姿が目に焼き付いて、医師の道に進んだんだって。

なーる　へ～。そんな原点があったんだ。

えーる　大学受験では寸暇を惜しんで勉強したそうだけど、結果は不合格。大きな挫折を味わったの。でも、「何のため」に医師をめざすのか悩み抜いて、家族や友人、恩師への恩返しのためにと猛勉強を重ね、東京医科歯科大学（現・東京科学大学）に合格したのよ！

べーる　これまでに消化器外科医として約１４年、汗を流してきたんだ。コロナ禍では都立病院で奮闘し、ワクチン確保や血中酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」の配備などを通じて「政治が命を守る大きな力になる」と実感し、政治家を志すきっかけになったの。

なーる　な～るほど。それで、“いのち守る政治”を掲げているんだね。

えーる　そう。安心の医療提供体制の構築をめざして、医師不足の解消や、医療分野のデジタル化で医療の質の向上と効率化も推進するよ。

べーる　２人の子どもを育てる４１歳、現役世代の代表として、医療費の適正化を進めて社会保険料負担の軽減や、「共働き・共育て」への支援充実に挑戦する考えなんだ。

なーる　川村さんの活躍に期待大だね。魅力を広げなきゃ！

えーる　うん。多くの政治課題にメスを入れ、改革を進めてもらうために応援しよう！

　公明党の斉藤鉄夫代表は２７日午前、東京都新宿区の党本部で、７月３日（木）公示、２０日（日）投票の参院選に向けた報道各社の合同インタビューに応じ、日本政治で公明党が果たす役割について「対立と分断をエネルギーにするような風潮がある中、地域に根差した政党として、これからも政権の中枢を担っていかなければならない」と強調した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。

■賃上げが物価高を上回る経済築く

【公明党の役割】

一、公明党が連立政権にいる意義の一つは、政権運営をより国民目線に近づけていくことだ。公明党が実現に尽力した消費税の軽減税率は「せめて食料品だけは税率を低く抑えてほしい」との生活現場の切実な声が出発点だ。公明党が自民党を説き伏せて実現した。「小さな声」を聴きながら、やると言ったら、やり切るのが公明党だ。

【自公政権の意義】

一、自公政権が安定した政権としてしっかりと存在することが、この激動する国際情勢の中で日本が生き残っていく大きな力になる。自公は共に長い経験と歴史を有し、何よりも各地域に足場がある。足場のない政党がたくさん出てきているが、そうしたところに政権を託せるだろうか。こういう時代だからこそ、地域に根差し、足元がしっかりした政策立案の基盤を持つ政党が大事だ。

一、対立をつくり、その分断と対立のエネルギーを選挙に利用することがあってはならない。自民党も公明党も、地域の中にある、いろいろな意見を取りまとめて一つの合意をつくる足場がある。そうした政党が、この混乱の時代のかじ取りを担わなければならない。

【参院選の争点】

一、一番大きな争点は物価高対策だ。公明党は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」を掲げて臨む。物価高対策としての基本的な考え方は、物価高を上回る所得向上だ。それによって日本経済が大きくなり、世界経済の中における日本の存在感も高まる。

一、昨年と今年は大きく賃金が上がったが、物価上昇が上回っている。その差額分を埋める方法として減税と給付を行う。しかし、より根本的には賃上げが物価高を上回る経済をつくる。それによって社会保障も充実させていくことに尽きる。

一、日本企業で働く人の７０％を占める中小企業の成長が重要だ。５年間で生産性向上につながる投資を６０兆円行う。日本の中小企業が生産しているモノやサービスは世界でもトップクラスであり輸出も支援していく。

　沖縄はきょう、沖縄戦終結８０年を迎えた。糸満市摩文仁の平和祈念公園では、県と県議会主催の沖縄全戦没者追悼式が開かれ、犠牲者への鎮魂の祈りに県内各地が包まれる。

「ありったけの地獄を集めた」とされた沖縄戦は、先の大戦における国内唯一の大規模地上戦だ。頭上を無数に飛び交う砲弾は美しい風景を一変させ「鉄の暴風」と恐れられた。

沖縄の全住民が戦闘に巻き込まれ、住民９万４０００人、沖縄出身者も含む日本軍約９万４１３６人、米軍１万２５２０人が犠牲になった。８０年を経た今もなお多くの犠牲者の遺骨収集が進む。

沖縄戦では、弾薬の運搬など戦闘に多くの一般住民が動員され、当時あった２１の中等学校の全男女学徒も戦場で犠牲となっている。日本兵による住民の食料強奪が相次ぎ、飢餓が起きたことも忘れてはならない。沖縄戦の経験者が高齢化する中で、悲劇の歴史を後世へと正確に残していくことが政治家の責任である。

１９７２年５月に沖縄は本土復帰を果たしたが、今も多くの在日米軍基地が沖縄に集中し住民生活の自由を制約し続けている。米軍が関わる不祥事や事故も後を絶たず、住民の不信感は高まっている。米軍基地に対する沖縄の負担軽減の実現を急がねばならない。

沖縄が抱える課題に対し真剣に取り組んでいるのが公明党である。５月に発表した「平和創出ビジョン」では沖縄戦を「人類の遺産」と捉え、「平和の心」を継承する取り組みの推進を訴えている。

同ビジョンは「現実への行動（喫緊の課題に具体的に対応）」として、沖縄の振興策を総合的・積極的に推進し、「持続可能で強い沖縄経済」「世界の平和と安定のための創造拠点としての沖縄」の実現を掲げている。その上で、日米同盟の抑止力を強化しつつ「在日米軍再編を通じて、負担軽減を実現する」とも強調している。軍事的緊張が世界各地で高まる中で、沖縄から平和の尊さを発信することが必要である。

　２２日投票の東京都議選まで、あと２日。逆転勝利へ１票をもぎ取る攻勢が急務だ。他党にはない公明のアピールポイントをまとめた。

■清潔な政治へ都政改革をリード

▼都議会自民の政治資金パーティー収入不記載問題の説明は都民感覚では到底納得できない

▼政治不信を招くあらゆる不祥事の再発防止に向けて都議会公明は、議員以外の第三者のみで構成される政治倫理審査会を常設する条例の制定をリードした

▼共産、立憲の対案は、単に政治資金パーティーの自主的な禁止を求め、不記載が起こり得る寄付などへの対応が不十分。実効性に乏しい

■国政与党。知事と連携し政策実現

▼“開かずの踏切”解消など、都と国や区市町村の連携が必要な地域課題は多い。国政で与党を担い、大半の区市町村に議員がいる公明だからこそ解決に導く力がある

▼地域政党の都民ファーストの会や、国政では野党の立憲や共産では、こうした役割を十分に果たすのは難しい

▼政策実現には、予算を編成・執行する知事側との連携も大切。「現場の声を吸い上げる力が本当にすごい」と、小池百合子知事が信頼を寄せる公明には、共に都政を動かす力がある

■未来を見据え、基盤整備進める

▼都議会公明は、鉄道、道路、公園といった将来世代が活躍できる基盤の整備を一貫して推進。日暮里・舎人ライナーや多摩モノレールの開業などに粘り強く取り組んできた

▼“２期８年まで”とする「再生の道」や、目先の人気取り的な政策を重視する政党には１０年、２０年先を見据えた政策実現は期待できない

▼長年、過半数を占める会派がない都議会で、合意形成に汗を流し、都民生活に根差した実績を築き続けてきた公明こそ、未来を託せる

　東京都議会議員選挙は２２日（日）の投票日まで、あと３日に迫った。今年は「団塊の世代」の全員が７５歳以上になる年であり、高齢になっても元気で生き生きと暮らせる社会をめざす取り組みは、都政において重要な政策の一つである。

これまで生活現場の声から高齢者を支える政策を練り上げ、都政に反映させてきたのが都議会公明党だ。その実現力は他の追随を許さない。

例えば、７０歳以上の都民が一定のお金を払うと都営交通などが乗り放題になる「シルバーパス」は、１９７２年６月の都議会定例会における公明党の提案がきっかけとなり、７４年に原型となる制度が創設された。現在は毎年約１００万人が利用しており、高齢者の生活の“足”を支えている。

さらに、今年１０月からは住民税が課税されている人を対象に、シルバーパスの販売額が現行の年額２万５１０円から１万２０００円（月平均１０００円）となり約４割引き下げられる。小池百合子都知事への予算要望や議会質問での公明党の訴えが反映された。

今回の４割引き下げは高齢者の経済的な負担を抑えるだけでなく、外出や社会参加を後押しし、健康増進につながると期待される。

また、加齢性難聴に悩む高齢者の“聞こえ”を支えようと、補聴器の購入費を助成する区市町村への支援も都議会公明党が進めたものだ。都の補助を受けて助成事業を実施する自治体は昨年度３３に広がった。

さらに、心身の活力が低下するフレイル（虚弱）予防として、区市町村での体操教室や交流サロン、フレイルチェックなどを都が支援する取り組みや、５０歳以上を対象に帯状疱疹ワクチンの接種費用の半額程度を補助する事業も都議会公明党の実績である。

高齢者の健康を守る力量があるのはどの政党か。小池知事は「認知症対策やフレイル対策、介護へのサポートも都議会公明党は非常に熱心だ」と述べている。豊富な実績に裏打ちされた実現力を訴え抜き、断じて全員当選を果たしたい。