席上、東村くにひろ幹事長は、食料品などの価格高騰が都民の家計に深刻な影響を与えている中、「暮らしの不安からエアコンの使用を控えることがないような環境づくりを」と強調。光熱費は国が支援することを踏まえ、都として対応できる都水道の一般家庭向け基本料金の無償化と、都水道区域外にある市町村に対する同様の支援を要請した。

さらに、国が今夏から、事業者に熱中症対策の義務化を罰則付きで実施する方針であることに言及し、実際に町工場などでは、労働者が暑い環境で働いている状況を指摘。都の発注工事を担う事業者や中小製造業に対し、体温を感知できるスマートウオッチといったウエアラブル機器や空調付き作業着を配布するよう求めた。

小池知事は「都としてできる物価高対策、暑さ対策をスピーディーに進めたい」と応じた。

例えば、学校給食の無償化も、都が自治体を支援して急速に進んだ。全国でも学校給食の無償化を広げる流れになり、来年度からの実施が決まっている。

８０歳までに約３人に１人がかかると言われている帯状疱疹のワクチン助成もそうだ。皮膚に発疹が現れて激しく痛むだけでなく、後遺症に苦しむ場合があることから、都がワクチン助成を行ってきた。これを踏まえて、国は今年度から定期接種化に踏み切った。

山積する政治課題の中で国民の皆さまから多くの声が寄せられているのが物価高対策だ。物価高以上に賃金が上がっていない問題がある。

公明党は、企業が賃金を上げたら税金を引き下げる政策を進め、賃上げの兆しが見えてきた。給与が十分に上がってこなかった介護、保育、障がい福祉や、国や自治体が発注する「官公需」での仕事についても賃上げできるよう進めている。

賃上げには時間がかかるので、それまでの間の対策も必要だ。所得減税やガソリン価格の引き下げ、今夏の電気・ガス代の支援、住民税非課税世帯への給付も公明党が主張して政府が決定した。

東京都では、都議会公明党の推進で１５歳以上の全ての都民を対象に７０００円分のポイント付与事業を今秋行う。さらに都議会公明党は、このポイントを１万円分に拡充するよう訴えている。

都議会公明党が政策をけん引することで、日本全体の政策が良くなっている。今後の重点政策では、次の５年間で現役世帯の平均年収を２００万円引き上げることや、子育てにお金がかからない“０円子育て”などを掲げている。

これからも、子育てしやすい東京、高齢者が安心して暮らせる東京、そして働いている人の給料が上がる東京へ、公明党に任せてもらいたい。

■いつでも、どこでも誰でもかかる意識を

熱中症は主に真夏の間、注意する方が多いかもしれません。しかし、近年は暑い日が増えていて、長期間の対策が必要になります。

総務省消防庁によれば、昨年５～９月、全国で熱中症で救急搬送された人数は累計９万７５７８人となり、調査開始以降、過去最高でした。

熱中症対策でまず大切なのは、“いつでも、どこでも、誰でも”かかる可能性がある意識を忘れないことです。前日の疲れが取れていなかったり、体調が優れなかったりといった条件がそろえば、誰でも発症リスクが高まります。

その上で、かからないためには、日頃の備えが重要です【イラスト参照】。まず外出前には必ず出先の気温や湿度とともに熱中症警戒アラート、暑さ指数もチェックしておきます。

そして水分・塩分補給が基本になります。そのため、冷たい飲み物やタブレット、冷やしタオルなどの暑さ対策アイテムをそろえましょう。そして一度に多量の水分を取るよりは、喉が渇いていなくても意識して小まめに飲むことを心掛けてください。例えば、決まった時間にコップ１杯程度の水は最低限取るといったふうにです。またタブレットは塩分を補えて、スポーツドリンクであれば、糖分も手軽に摂取できます。

一方、熱中症は経口補水液を飲めばよいと考えるかもしれません。しかし、これは脱水症の改善および治療を目的としていて、脱水状態でない人が日常の水分補給として飲む物ではないため注意してください。

さらに、日傘や帽子を使って日差しを遮ったり通気性の良い服を着たりすることも効果があります。なるべく日陰になっている道を意識的に通るのも対策の一つです。

もし熱中症の疑いがある場合は、症状がひどくならないように、涼しい場所に移動する、氷で首や脇、足の付け根を冷やすなどして早めに対処しましょう。

■高齢者や子どもは周りも気に掛けて

熱中症は正しい予防・対策によって防ぐことができます。全ての世代で気を付けますが、体温調節が難しいお子さんや高齢者は特に注意が必要です。周りも気に掛けることが予防への一歩です。

また、水分・塩分補給の目安は、個人差があり、明確な基準を示すことが難しいといえます。そのため、私たちは、「熱中症セルフチェック」というコンテンツを提供しています。年代、活動レベル、現在の環境状況に回答することで算出される発汗量や体温上昇量に基づき、場面に応じた水分補給や休憩の目安を知ることができます。

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高齢の働き手の労災防止に向けて、職場環境の改善や作業内容の管理を事業者の努力義務とする改正労働安全衛生法が８日、成立した。厚生労働省は２０２６年４月の施行までに具体的な指針を公表する。

厚労省によると、２３年に労災によるけがや病気で死傷した労働者のうち、６０歳以上は３万９７０２人に上り、全体の約３割を占めた。ぬれた床に足を滑らせて転んだり、荷物を抱えていた際にバランスを崩すなどして労災が発生している。

労災による休業期間は、年齢が上がるにつれて長期化する傾向がある。人手不足に悩む企業にとって、従業員の長期休業は痛手となる。身体機能に個人差はあるものの、加齢による低下に配慮した職場づくりを進めることが大切であり、そうした環境を整えることで他の従業員の安心にもつながるだろう。

職場内の段差解消や滑りにくい床材の導入などの対策が好ましいが、「通路に物を置かない」「床をぬれたままにしない」といった、ちょっとした工夫で防げる事故もある。日常的に注意するように心掛けたい。

厚労省は今年度から、中小企業の労災防止対策を促す補助金を拡充し、職場に潜在する労災リスクについて専門家の助言を受け、優先順位を付けて対策を進められるコースを新設している。今年度の申請は今月１５日から受け付けが始まっており、積極的に活用してもらいたい。

一方で、高齢の従業員の業務内容を見直すことも欠かせない。健康状態に合わせて勤務時間を柔軟に変えたり、作業工程に時間的な余裕を持たせるといった対応が必要だろう。体力チェックを継続して行うことも労災の予防につながる。

各職場において労災のリスクを適切に把握し、ハード・ソフトの両面から対策を進めてほしい。

手荒な手段が目立つ強盗は、人目に付かない場所や時間帯に限らず、白昼堂々と行われるケースもあり、治安を守るには不審な動きを監視する体制を整えることが重要である。

この点で、まず有効なのが街頭への防犯カメラ設置だ。公明党の推進で公共施設など至る所に設置され、事件が起きても画像を警察と共有することで犯人の捜査を後押ししている。

さらに「青色防犯パトロール（青パト）」と呼ばれる自動車による警戒活動も治安の維持に欠かせない。

青パトによる見回りは夜間でも目立つため、犯罪の抑止効果が高いとされている。都内で青パトが走る地域は、犯罪の発生率が低いとの検証結果もある。この青パトも公明党が地域の声を受けて、いち早く導入を主張してきた。

また、ひったくりなどの犯罪が発生しやすい夜間の安全性を高めるため、従来の街路灯に比べ、耐久性や明るさに優れたＬＥＤ灯の設置にも力を入れている。

公明党は、要望の多い個人住宅向けの防犯機器に対する設置支援にも取り組んでいる。

個人住宅向けの防犯カメラやカメラ付きインターホンなどの設置で問題なのは購入費用の高さだが、都議会公明党の提言を受け、都では今年度から購入費用の補助事業を行っている。１世帯当たり最大２万円まで半額補助し、自治体によっては独自に補助額を上乗せしている地域もある。子育て世帯や高齢世帯などに積極的な活用を促したい。

都議会公明党などが進める防犯対策には、都民から「実現へ力を注いでくれたことに感謝の思いでいっぱい」といった喜びの声が寄せられている。都民の安全を守る取り組みを一段と前進させていきたい。

■（経済的サポート）賃上げしやすい環境を整備

公明党は、賃上げしやすい環境の整備など、若者世代の可処分所得を向上させる取り組みを強化します。具体的には、手取り増へ所得税減税に加え、給料額面の継続的な引き上げをめざします。また、最低賃金を５年以内に１５００円に引き上げ、中間所得層の賃金も上げていきます。

一方、結婚をめぐる準備や生活に伴う引っ越し費用・家賃への補助金などの経済的支援を強化します。

また、それらの支援策を知った上で結婚などについて考えられるよう、各種制度の周知に取り組みます。

■（選択できる社会へ）ライフデザインに関する支援拡充

価値観の多様化や情報化社会が進展する中で、具体的なイメージを持って結婚する・結婚しないなどの選択ができるよう、支援を強化します。資産形成や行政サービスの利活用をはじめとした、結婚・子育ての準備を巡るライフデザインについて、若者に対する相談・学習・支援を行う体制の拡充を進めます。

また、男性の育児休業取得、家事・育児の参加、社会全体のアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込みや偏見）の解消を推進します。このほか、選択的夫婦別姓制度の導入にも取り組みます。

■（住まい）シェアハウスやマンション活用へ

公明党は「おひとりさま」支援の一環として、住まいの拡充を進めます。賃貸用空き家が４００万戸を超えている実態を踏まえ、若者向けシェアハウスや交流型賃貸マンションなどの活用に取り組みます。

また、公明党は昨年９月、２０４０年を見据えたわが国の将来像「２０４０ビジョン」の中間取りまとめを発表。その中で「高齢単身者だけではなく、経済的に困窮している若年単身者も含め、誰もが住まいに困ることのない社会を築く」とし、適度な価格で提供される「アフォーダブル住宅」の供給増や「住宅手当」の検討も掲げています。

今回の都議選は今夏に行われる参院選の前哨戦と位置付けられ、各党は国政選挙並みの態勢で臨む。加えて、新たな地域政党も誕生するなど、都議会を巡る状況は大きく変化している。

こうした中、公明党は２０選挙区に２２人を擁立する。情勢はかつてない厳しさだが、９回連続となる全員当選を断じて勝ち取りたい。

東京都の予算規模はスイスやオーストリアの国家予算に匹敵し、都の動向は国にも大きな影響を与えるだけに、どの政党、政治家が都民目線に立った具体策を示し、公約を実現できるのか見極める必要がある。

とりわけ、都民の大きな関心は物価高やトランプ米政権による関税措置などの影響への対策だろう。

都議会公明党は、低・中間所得層をはじめ全ての世帯が生活に安心と希望を持てるよう「家計応援計画」と題した政策を掲げている。

具体的には、物価高に負けない賃上げの実現へ今後５年間で現役世帯の平均年収２００万円アップをめざす。中小企業の生産性向上や従業員のリスキリング（学び直し）を支援し、都と経済団体、労働組合が話し合う「公労使会議」で年収増を促す。都民へのポイント付与や、子育て世帯などが手頃な価格で入居できる住宅支援なども進める。

いずれも青年世代など都民の声を基に策定した政策だ。未来を展望する都議会公明党の主張を訴えたい。

前回選で訴えた公約についても、都議会公明党は着実に実現に導いてきた。

例えば「０～２歳児の第２子保育料無償化」は既に実現し、第１子も今年９月に始まる。「高校３年生までの医療費無償化」は昨年度から都内全域で実現。「肺炎球菌ワクチンの無償化」も、都の補助に加えて各自治体が上乗せして大幅に負担が軽減されている。

時代を先取りし国の政策もリードする政策実現力は都議会公明党の真骨頂だ。厳しい情勢をハネ返す支持拡大に挑んでいきたい。

■（安心の暮らし）防犯機器に最大２万円補助／「学生パス」の導入をめざす

“闇バイト”による強盗事件が後を絶たず、防犯対策への意識が高まっています。都議会公明党の推進によって、都は今年度から、個人住宅向け防犯カメラなどの購入費用について、１世帯当たり最大２万円まで補助する事業をスタートしました。自治体によっては、独自にさらに補助額を上乗せする措置を実施しているところもあります。

高齢者の社会参加や健康増進を後押しするため、今年１０月から、７０歳以上の人が都営交通などを無料で利用できる「シルバーパス」の販売額を現行の２万５１０円から１万２０００円へと約４割引き下げます（住民税非課税など低所得者は１０００円で変更はありません）。

さらに公明党は、小学生から大学生までを対象に、定額で公共交通機関に乗車できる「学生パス」の導入を提案。学生の中には半年で約９万円の通学定期代がかかっている人もいることから負担軽減をめざします。

このほか防災・減災対策として、豪雨に備える地下広域調節池の整備を進めています。

■（物価高対策）ポイント付与、１万円に拡充／５年で平均年収２００万円増へ

物価高が生活を直撃しています。都議会公明党は、物価高に「負けない」東京へ対策を強化します。その一つが、１５歳以上の全ての都民を対象にしたポイント付与事業（７０００円分）です。今秋、都公式の「東京アプリ」でマイナンバーカードとの連携を行った人にポイントが付与されます。公明党は同事業を拡充し、１人当たり１万円分となるよう訴えています。

家賃高騰への対応では、市場価格より安く入居できる「アフォーダブル住宅」の導入を進めます。２０２６年度から官民連携ファンド（基金）を活用して住宅を提供する予定です。公明党は市場価格の「６割」の家賃での提供をめざしています。

同時に重要なのが、物価高に「負けない」賃上げの促進です。公明党は中小企業支援を強化し、今後５年で現役世帯の平均年収を２００万円アップに取り組みます。特に、公労使会議の開催や企業の生産性向上を進めて賃上げを後押しします。就職氷河期世代への支援拡充にも全力を挙げます。

■（子育て・教育）０～２歳児の保育料無償化／英語教育にネーティブ活用

都議会公明党の推進で、都は今年９月から、０～２歳児の第１子保育料を無償化します。既に第２子以降は無償化されており、国の制度と合わせて都内の全ての家庭で原則、０～５歳児まで保育料が無償化されます。また出産・子育て応援事業として、今年度から妊娠・出産時に計２７万円相当が支給されます。公明党の推進で昨年度より５万円相当が上乗せされています。

教育面の支援も充実します。今年１月から都内の全自治体で公立小中学校の給食が無償化。これは公明党が都に緊急要望を行い、自治体への交付金を大幅に拡充させて実現したものです。高校授業料の無償化についても、都は昨年度から国に先駆けて所得制限なく都立・私立ともに実質無償化しました。不登校の子どもがいる家庭への支援でも、昨年度からフリースクールに通う小中学生の保護者に月最大２万円を助成しています。

今後は教育負担が「かからない」東京へ、子どもベーシックサービスや英語教育にネーティブ人材の活用などを進めます。

■（医療・福祉）帯状疱疹ワクチン接種助成／不妊治療休暇の導入を促進

日本では２人に１人が、がんにかかると言われています。がん対策に取り組む都議会公明党の推進により、粒子線治療の一つである「陽子線治療」を、３０年度中に都立駒込病院で提供できるようになりました。陽子線治療は副作用が少なく、通院治療が可能です。

子ども医療費の無償化を巡っては、２３年度から対象を高校３年生世代までに拡大。２３区に続き、多摩全域でも今年１０月から所得制限を撤廃します。

中高年に多く、痛みを伴う発疹が帯状に現れる「帯状疱疹」については、都は２３年度から５０歳以上を対象にワクチン接種費用を助成する区市町村への補助を実施しています。今年４月からは、原則６５歳以上を対象に定期接種化されました。

一方、高齢者の補聴器の購入費用を補助する自治体への支援も昨年度から都単独で事業化。補助要件が明確化され、助成を実施する自治体が増えています。さらに公明党は、安心して不妊治療が受けられる休暇制度の導入も促進しています。