都議会公明党が政策をリードし、全国に広げていく“政策実現の方程式”を持つのが公明党だ。

例えば、学校給食の無償化も、都が自治体を支援して急速に進んだ。全国でも学校給食の無償化を広げる流れになり、来年度からの実施が決まっている。

８０歳までに約３人に１人がかかると言われている帯状疱疹のワクチン助成もそうだ。皮膚に発疹が現れて激しく痛むだけでなく、後遺症に苦しむ場合があることから、都がワクチン助成を行ってきた。これを踏まえて、国は今年度から定期接種化に踏み切った。

山積する政治課題の中で国民の皆さまから多くの声が寄せられているのが物価高対策だ。物価高以上に賃金が上がっていない問題がある。

公明党は、企業が賃金を上げたら税金を引き下げる政策を進め、賃上げの兆しが見えてきた。給与が十分に上がってこなかった介護、保育、障がい福祉や、国や自治体が発注する「官公需」での仕事についても賃上げできるよう進めている。

賃上げには時間がかかるので、それまでの間の対策も必要だ。所得減税やガソリン価格の引き下げ、今夏の電気・ガス代の支援、住民税非課税世帯への給付も公明党が主張して政府が決定した。

東京都では、都議会公明党の推進で１５歳以上の全ての都民を対象に７０００円分のポイント付与事業を今秋行う。さらに都議会公明党は、このポイントを１万円分に拡充するよう訴えている。

都議会公明党が政策をけん引することで、日本全体の政策が良くなっている。今後の重点政策では、次の５年間で現役世帯の平均年収を２００万円引き上げることや、子育てにお金がかからない“０円子育て”などを掲げている。

これからも、子育てしやすい東京、高齢者が安心して暮らせる東京、そして働いている人の給料が上がる東京へ、公明党に任せてもらいたい。