「闇バイト」による強盗事件など、近年、凶悪な犯罪が相次いでいる。こうした中、首都・東京の安全を守るため、公明党は都議会公明党をはじめとする議員ネットワークを生かして、さまざまな防犯対策を強力に進め、都民の不安払拭に全力を挙げている。

手荒な手段が目立つ強盗は、人目に付かない場所や時間帯に限らず、白昼堂々と行われるケースもあり、治安を守るには不審な動きを監視する体制を整えることが重要である。

この点で、まず有効なのが街頭への防犯カメラ設置だ。公明党の推進で公共施設など至る所に設置され、事件が起きても画像を警察と共有することで犯人の捜査を後押ししている。

さらに「青色防犯パトロール（青パト）」と呼ばれる自動車による警戒活動も治安の維持に欠かせない。

青パトによる見回りは夜間でも目立つため、犯罪の抑止効果が高いとされている。都内で青パトが走る地域は、犯罪の発生率が低いとの検証結果もある。この青パトも公明党が地域の声を受けて、いち早く導入を主張してきた。

また、ひったくりなどの犯罪が発生しやすい夜間の安全性を高めるため、従来の街路灯に比べ、耐久性や明るさに優れたＬＥＤ灯の設置にも力を入れている。

公明党は、要望の多い個人住宅向けの防犯機器に対する設置支援にも取り組んでいる。

個人住宅向けの防犯カメラやカメラ付きインターホンなどの設置で問題なのは購入費用の高さだが、都議会公明党の提言を受け、都では今年度から購入費用の補助事業を行っている。１世帯当たり最大２万円まで半額補助し、自治体によっては独自に補助額を上乗せしている地域もある。子育て世帯や高齢世帯などに積極的な活用を促したい。

都議会公明党などが進める防犯対策には、都民から「実現へ力を注いでくれたことに感謝の思いでいっぱい」といった喜びの声が寄せられている。都民の安全を守る取り組みを一段と前進させていきたい。