６月２２日（日）投票の東京都議会議員選挙（総定数１２７）は、同１３日（金）の告示まで１カ月を切った。

今回の都議選は今夏に行われる参院選の前哨戦と位置付けられ、各党は国政選挙並みの態勢で臨む。加えて、新たな地域政党も誕生するなど、都議会を巡る状況は大きく変化している。

こうした中、公明党は２０選挙区に２２人を擁立する。情勢はかつてない厳しさだが、９回連続となる全員当選を断じて勝ち取りたい。

東京都の予算規模はスイスやオーストリアの国家予算に匹敵し、都の動向は国にも大きな影響を与えるだけに、どの政党、政治家が都民目線に立った具体策を示し、公約を実現できるのか見極める必要がある。

とりわけ、都民の大きな関心は物価高やトランプ米政権による関税措置などの影響への対策だろう。

都議会公明党は、低・中間所得層をはじめ全ての世帯が生活に安心と希望を持てるよう「家計応援計画」と題した政策を掲げている。

具体的には、物価高に負けない賃上げの実現へ今後５年間で現役世帯の平均年収２００万円アップをめざす。中小企業の生産性向上や従業員のリスキリング（学び直し）を支援し、都と経済団体、労働組合が話し合う「公労使会議」で年収増を促す。都民へのポイント付与や、子育て世帯などが手頃な価格で入居できる住宅支援なども進める。

いずれも青年世代など都民の声を基に策定した政策だ。未来を展望する都議会公明党の主張を訴えたい。

前回選で訴えた公約についても、都議会公明党は着実に実現に導いてきた。

例えば「０～２歳児の第２子保育料無償化」は既に実現し、第１子も今年９月に始まる。「高校３年生までの医療費無償化」は昨年度から都内全域で実現。「肺炎球菌ワクチンの無償化」も、都の補助に加えて各自治体が上乗せして大幅に負担が軽減されている。

時代を先取りし国の政策もリードする政策実現力は都議会公明党の真骨頂だ。厳しい情勢をハネ返す支持拡大に挑んでいきたい。