廃食油などを原料とするＳＡＦ（持続可能な航空燃料）。今月１日、国産のＳＡＦを使用した初の旅客便が関西国際空港から飛び立った。航空分野における脱炭素化の鍵として期待されるＳＡＦの普及を後押ししたい。

航空機は、鉄道など他の輸送機関よりも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多く、脱炭素化の取り組みが急務となっている。

こうした中、植物由来の廃食油などを再利用して作られるＳＡＦは、従来の燃料に比べてＣＯ２を約８割削減できる点が大きな注目を集めている。

今回供給されたＳＡＦは、３月に完成した堺市にある国内初の生産工場で作られた。この工場では年間約３万キロリットルのＳＡＦを生産する計画で、今後は各地の空港などへの供給をめざす。

世界各国ではＳＡＦに切り替える動きが進んでおり、日本も２０３０年までに国内の航空会社が使う燃料の１割をＳＡＦにする目標を掲げる。国産燃料の確保はエネルギー安全保障の観点からも重要である。

ＳＡＦの生産・供給量の拡大に向けた取り組みの強化が急がれる中、最大の課題は原料の確保だ。

国内の飲食店などから集められる廃食油は年間約４０万トンに上るものの、約３割は輸出され、海外で製造されるＳＡＦの原料となっている。この輸出分を国内でのＳＡＦ製造に回すことが大切だ。

また、国内の家庭から出る廃食油の回収も欠かせない。既に回収を進める自治体もあるが、その９割が回収されていない。政府は回収の仕組みを広げるとともに、国民の関心を高めることにも努めてもらいたい。

公明党は政府への提言や国会質問などを通して、廃食油の回収促進や、ＳＡＦの生産・供給を進める取り組みを後押ししてきた。堺市では、公明党の推進によって官民連携で回収する仕組みが構築され、関空への供給につなげている。

ＳＡＦの普及に向け、こうした取り組みを広げていきたい。