中小企業庁は、売上高１００億円をめざす中小企業の工場建設やイノベーション（技術革新）に向けた設備投資などを支援する「中小企業成長加速化補助金」について、あす８日から１次公募の申請受け付けを開始する。締切日は６月９日。１次公募の採択は９月上旬の予定だ。中小企業の“稼ぐ力”を強化し、賃上げ原資を確保するため、公明党が推進してきた。

売上高が１００億円に及ぶ中小企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーン（供給網）への波及効果が大きいため、地域経済に与えるインパクトも大きい。

同補助金は売上高１００億円をめざす中小企業に対し、工場や物流拠点の新築・増築といった建物費やイノベーション創出に向けた設備導入などにかかる費用について５億円を上限に２分の１を支給する。

対象は、現在の売上高が１０億円以上１００億円未満の中小企業およそ９万社。応募はデジタル庁が運営する電子申請システム「ｊＧｒａｎｔｓ」から２４時間受け付けている。

事業要件は、売上高１００億円以上をめざす中小企業が「１００億宣言」を行うことに加え、①補助対象経費の投資額が１億円以上②一定の賃上げ要件を満たす５年程度の事業計画策定③国内での事業実施―を全て満たすことが求められる。

「１００億宣言」は、実現の目標と課題や具体的な取り組みのほか、企業概要や経営者の意気込みなどを記載して申請するもの。同補助金と同様、８日から申請宣言することで、公式ロゴマークを活用した自社ＰＲをすることなどもできる。

公明党は昨年１１月７日、石破茂首相に対し物価高を上回る賃上げ原資の確保策の一つとして、売上高１００億円超の中小企業の創出拡大を提言。その結果、２０２４年度補正予算に同補助金の財源が盛り込まれた。