最近では、都内の全区市町村で公立小中学校の給食を無償化することができました。これまで無償化に踏み切れない地域もありましたが、都議会公明党が小池百合子知事に働き掛けた結果、都から市町村への補助率がアップし、取り組みやすくなりました。引き続き、教材費など教育費の負担軽減を進めます！

教育環境の整備では、学校体育館へのエアコン設置も進んでいます。熱中症から子どもたちを守り、避難所の暑さ・寒さ対策を進めるため、都議会公明党は区市町村への財政支援を提案。都独自の制度が設けられたことで、設置率は約９割まで高まっています。

政府備蓄米は、コメの生産量が大幅に減少した事態に備えて国が保管しているもので、今回のように価格抑制などを目的にした放出は初めて。生活現場の切実な声を踏まえ、この方針転換への道を開いたのが公明党だ。

１９日の参院予算委員会では、公明党の秋野公造氏の質問に対し、石破茂首相が「昨年１２月１９日の参院農水委員会で、公明党の高橋みつお議員から指摘をいただいた。これが備蓄米放出のきっかけになった。大変ありがたい」と謝意を表明。随意契約についても、５月２８日の衆院農水委で小泉農水相が、公明党の角田秀穂氏の質問に対し「随意契約という手法を提案した公明党の新しい発想のもとで、さまざまな議論が生まれ、活用につながった」と明言した。

がんの治療法は、「外科手術」と抗がん剤治療などの「化学療法」、「放射線療法」が三大治療法とされる。放射線療法の中でも、粒子線治療の一つに位置付けられるのが陽子線治療だ。

放射線療法はエックス（Ｘ）線が一般的だが、照射によってがん病巣にダメージを与えられるエネルギー量は、体の表面近くが最も大きく、奥に進むほど小さくなる。一方、陽子線は、設定した深さで大きなエネルギーを放出でき、その形も調整可能なので、がん病巣を“くりぬく”ように狙い撃ちできる。

日本で早くから陽子線治療を開始した筑波大学付属病院で、陽子線治療センター部長を務める櫻井英幸医師は「周囲の正常細胞への影響を少なくしながら、がん細胞により高い線量を照射して治療効果を高めることができる、体に優しい治療法だ。高齢者や体力のない人も治療でき、小児がん患者に対しては発育への影響や二次がん発生のリスクを低く抑えることができる」と強調する。

■通院で完結、仕事と両立可能

治療期間は患者によって異なるが、肝臓がんであれば２～７週間程度。１回の照射にかかる時間は位置調整も含めて１５～３０分ほどで、動かずに横になっていれば終わり、痛みはない。通院のみで治療が完結できるため、仕事や子育てとの両立が可能だ。

現在、保険適用の対象となっているのは、肝臓がん（４センチ以上）や前立腺がん、早期肺がん、頭頸部がん、膵臓がん、小児がんなど。保険診療と併用できる先進医療となっているのは、食道がんや脳腫瘍などだ。費用は保険適用の場合、前立腺がんで１６０万円、それ以外は２３７万５０００円だが、自己負担はその１～３割で、高額療養費制度が使える。先進医療は３００万円程度で全額自己負担となるが、民間の医療保険でカバーできる場合がある。

同センターの治療成績では、肝臓がんの奏効率（がんが消失したり、縮小した割合）は９割に上るという。

■東京に施設ない現状打開へ／公明提案で都立病院に整備

■２０３０年度の運用開始めざす

陽子線治療施設は、筑波大学付属病院や国立がん研究センター東病院（千葉・柏市）など全国１９カ所にあるが、日本で最も人口の多い東京都にはなかった。そうした現状の打開へ都議会公明党が提案し、都内で陽子線治療施設の建設をめざす計画が動き始めている。

都は昨年３月、がん医療において高い実績を持つ都立駒込病院に、陽子線治療施設を整備する計画を策定。入札を経て、今月１４日に整備予定事業者が決まった。病院敷地内に地下２階、地上２階、延べ床面積約５２１０平方メートルの治療棟を建設する計画で、治療室を２室以上設け、年間４００人程度の治療をめざす。２０３０年度中に運用開始の予定だ。

都立駒込病院で放射線科治療部長を務める室伏景子医師は「これまで都外に出なければ治療を受けられなかったことから、断念していた人もいたはずだ。そうした地理的な負担がなくなり、患者にとって治療の選択肢が広がる」と期待を寄せる。

■前回都議選での公約実現に道筋

都議会公明党は２１年７月の都議選で掲げた政策目標「チャレンジ８」の一つに、「粒子線治療の都立病院への導入」を掲げた。

前回の都議選後、都議会公明党が同１２月定例会の代表質問で最新のがん治療導入を訴えたのに対し、小池百合子知事は「最新のがん対策について検討する」と表明。都は翌２２年度予算に、都立病院における最先端がん治療の方向性に関する調査費を計上し、調査に乗り出した。

その結果、粒子線治療の対象となる患者数が、都内で年間１０００人以上見込まれることが判明し、整備計画の策定につながった。

その間、都議会公明党は筑波大学付属病院陽子線治療センターなどの視察を重ね、都議会で繰り返し粒子線治療の導入を訴え続けてきた。

中小企業全体の“稼ぐ力”を底上げするため、東京都は都議会公明党のリードで２０２５年度から、企業の生産性を高める支援を充実！　中小企業がデジタル化や業務の機械化のための設備を導入する際、賃上げにつなげることを条件として、２億円まで補助を受けられるようにしました。

資格取得など仕事に生かせる知識やスキルを学び直す「リスキリング」への支援拡充や、都と経営者、労働者が集まる「公労使会議」で労働環境の改善などを話し合う仕組みも整備。賃上げの流れを一層加速させます。

都議会公明党は、これまで中小企業支援を一貫して推進。賃上げを巡っては事業者の声を踏まえ、今年２月の代表質問や３月の予算特別委員会で、設備投資の後押しや、持続的な賃上げに向けた取り組みを強く訴えていました。実現した政策を活用して、現役世帯の平均年収を今後５年で２００万円アップさせることをめざします。

■（子ども・若者）

■妊娠・出産時に２７万円分を支援

都は今年度から、妊娠・出産期から１、２歳児までの子育て世帯へ、育児用品・サービスに使えるギフト券など計２７万円分の経済的支援を行います。専門職による伴走型相談支援と一体的に実施し、各家庭を切れ目なく支えます。

■０～２歳の保育料。第１子も無償に

今年９月から０～２歳児の第１子保育料が所得制限なしで無償化されます。すでに都では第２子保育料が無償化されているため、国の制度と合わせて都内全ての家庭で原則、０～５歳児の保育料が無料になります。

■子ども医療費無償。１８歳まで対象拡大

都では２０２３年度から、子ども医療費無償化の対象を高校３年生世代（１８歳の３月末）まで広げました。多摩地域では一部自治体で所得制限がありましたが、公明党が都に財政措置の拡充を訴え、今年１０月から撤廃予定です。

■全自治体で学校給食無償化

今年１月、都内の全自治体で公立小中学校の給食費が無償化されました。多摩地域では財政状況から無償化に踏み切れない自治体もありましたが、公明党が都の補助率拡充をリードし、都内全域での無償化が実現しました。

■高校授業料無償化。所得制限を撤廃

都は昨年度から、私立・都立の高校授業料を所得制限なしで無償化しています。公明党の推進で、都は２０１７年度から年収約７６０万円未満の世帯で私立高授業料を無償化。その後、段階的に所得制限を引き上げてきました。

■（現役世代）

■夏の水道基本料金。４カ月分をゼロへ

都は都内全ての一般家庭を対象に、今夏の水道基本料金の４カ月分を無償化すると発表。物価高の中、エアコン控えが起こらないよう、光熱水費の負担を軽減します。１世帯当たり４カ月で５０００円程度の負担減となります。

■１５歳以上の都民に７千円分のポイント付与

都は今秋、物価高対策として都公式の「東京アプリ」で、マイナンバーカードとの連携を行った１５歳以上の都民に１人７０００円分のポイントを付与します。公明党はこれを拡充し、１人１万円分となるよう訴えています。

■ホームドアが倍増。設置率６割めざす

都内のホームドア設置率は、都営地下鉄が１００％を達成。東京メトロは９５％（２０２３年度）、ＪＲ・私鉄は３５％（同）と７年前と比べ倍増しました。都は補助を拡充し、今後４年で全体の設置率を６割まで引き上げる方針です。

■がん治療に陽子線。仕事と両立可能に

副作用が少なく、仕事を続けながら通院可能な「陽子線治療」。これまでは他県に行かなければ受けられませんでしたが、都内初の治療施設を都立駒込病院に建設することが決定。２０３０年度から稼働予定です。

■（シニア）

■帯状疱疹ワクチン接種費用を助成

中高年に多く、痛みを伴う発疹が帯状に現れる「帯状疱疹」。都は２０２３年度から５０歳以上を対象にワクチン接種費用を助成する区市町村への補助を実施する中、今年４月からは原則６５歳以上を対象に定期接種化されました。

■個人宅の防犯機器。最大２万円の補助

防犯対策への意識が高まる中、都は今年度から、個人住宅向け防犯カメラなどの購入費用について、１世帯当たり２万円を上限に、購入費の半額を区市町村を通じて補助しています。

■シルバーパスの年間負担４割減

７０歳以上の都民が利用できる「シルバーパス」は、今年１０月から住民税課税世帯の年間負担額が４割引きに。２万５１０円から１万２０００円に引き下げられ、路線バスや都営交通がさらに利用しやすくなります。

■補聴器の購入支援。導入自治体が増加

補聴器購入費用を助成する自治体に対する都の補助が昨年度から単独事業化。補助要件が明確になったことで、都の補助を受けて助成を実施する自治体が２３から３３へと増加しています。

２０２５年度からは▽入院患者１人当たり１日５８０円▽高齢者を受け入れるベッドを確保した病院に１床当たり年６２９万円（３年間の措置）▽小児・産科・救急医療の受け入れ体制を確保する病院に１診療科当たり１１１４万円（同）―をそれぞれ加算します。

一方、がん対策では、副作用が少ない粒子線治療の一つ・陽子線治療を都立駒込病院（文京区）で３０年度中に開始できるよう後押ししています。

中高年に多く、皮膚に痛みなどを伴う発疹が帯状に現れる帯状疱疹のワクチンについては、５０歳以上の人の接種費用を助成する区市町村への補助を２３年度に実現。同ワクチンは今年４月から、原則６５歳が対象の国の定期接種になりましたが、都は２５年度に限り、５０～６４歳の人に助成する区市町村への補助を続けます。

このほか、ドクターヘリの配備など救急医療体制も充実させました。

Ａ３サイズのポスターと、長方形のステッカーの計２種類。「１リットル当たり１０円の定額引き下げ」「１リットル５円程度から段階的に下がっていきます」などと記されている。

自民、公明の与党両党の政務調査会長が４月２２日、石破茂首相にガソリン価格などの定額引き下げを要請した際、公明党の岡本三成政調会長は「（補助を行う場合）本来の定価よりも下がった価格であることが確実に消費者に伝わる工夫が必要だ」と周知のあり方を提起。ステッカー掲示などを求めていた。

そうした中、都立練馬特別支援学校へのスクールバス運行をはじめ、全都立高校への無線ＬＡＮ整備や個人住宅向け防犯カメラの購入費助成など、数多くの政策をカタチにできました。

公明党の強みは、区議から国会議員まですぐに連携を取り合い課題解決に動けること。高齢者の移動手段の確保とともに、水害対策の強化など、安全・安心の東京を断じて築いていきます。

【略歴】都議会党政調会長代行。都議４期。創価大学卒。５５歳。

出産費用に対する支援策などを議論する厚生労働省の有識者検討会は１４日、論点を整理した文書を取りまとめた。公明党が提唱する出産費用の自己負担の実質無償化に向けて、２０２６年度をめどに制度設計を進めるよう国に求めている。

出産は、病気やけがに該当しないという理由から、帝王切開などを除いて公的医療保険の適用外となっている。経済的負担を軽減するため、子どもが生まれた世帯には出産育児一時金が支給されており、公明党の推進で２３年度に４２万円から５０万円に増額された。

一方、医療機材や人件費の高騰などを背景に出産費用は年々、上昇する傾向にある。２３年度の正常分娩の費用は全国平均で約５０万７０００円と、１０年間で９万円近く増えた。一時金の増額により負担は軽減されたものの、賄えないケースは全体の４５％に上っている。

地域による費用差も大きい。都道府県別では最も高い東京都が約６２万５０００円なのに対し、最も低い熊本県は約３８万９０００円であり、自己負担のばらつきを解消する必要があろう。

具体策の検討で焦点となるのは、安全で質の高い周産期医療提供体制の確保と無償化との両立だ。少子化で出生数が減る中、経営難の分娩施設は増えている。無償化に伴って経営の自由度が狭くなり、収支の悪化につながれば、分娩の対応を取りやめざるを得なくなる施設が出かねない。

検討会の文書では、分娩施設への「経営実態等にも十分配慮」する方針を明記した。出産費用やサービスの見える化を前提に、無償化する費用の範囲や正常分娩への保険適用、窓口負担のあり方などを検討課題としている。

今後は社会保障審議会の医療保険部会などで、検討会の論点を踏まえて具体策を詰めていく。丁寧な議論を尽くし、最適解を導き出してほしい。