東京都議会公明党は公約達成・推進率ナンバーワン！――１９６５年以来、都議会でキャスチングボート（政治的な決定権）を握ってきた都議会公明党は、都民目線の政策実現を一貫してリードしてきました。最近の主な実績を紹介します。

■暮らし

“闇バイト”など犯罪への対策として都は今年度、個人住宅向け防犯カメラなどの購入費について、１世帯当たり最大２万円まで補助します。

７０歳以上の人が都営交通などを無料で利用できる「シルバーパス」は、１０月から住民税課税世帯の年間負担が４割引きの１万２０００円に。

都は今秋、都公式の「東京アプリ」で、マイナンバーカードとの連携を行った１５歳以上の都民を対象に７０００円相当のポイントを付与します。

■医療・福祉

中高年に多く、痛みを伴う発疹が帯状に現れる「帯状疱疹」。都はワクチン接種助成を行う区市町村への補助を２０２３年度から開始。今年４月から原則６５歳以上を対象に定期接種化されましたが、都は５０～６４歳の人に助成する自治体への補助を続けます。

がん対策では、副作用が少なく仕事を続けながら通院が可能な粒子線治療の一つである陽子線治療を、３０年度中に都立駒込病院（文京区）で開始できる見通しです。

高齢者の補聴器購入費用を助成する自治体に対する都の補助が昨年度から単独事業化。補助要件が明確化され、都の補助を受けて助成を実施する自治体が増えています。

■子育て

都では今年９月から０～２歳児の第１子保育料が無償に。都独自の第２子無償化や国の制度と合わせて、都内全ての家庭で原則、保育料が無償化されることになります。

都では２３年度から高校３年生世代までの医療費無償化を実施。多摩地域の所得制限も今年１０月から撤廃されます。

妊娠時や出産後に、子育て支援サービスや育児用品の提供などによる経済支援を実施していますが、今年度は昨年度よりも５万円多い計２７万円分を支給します。

■教育

今年１月から多摩地域を含む全自治体で公立小中学校の給食が無償化されました。公明党が都に緊急要望を行い、自治体への交付金を大幅拡充させて実現に至りました。

都では昨年度から、国に先駆けて都立・私立の高校授業料無償化を所得制限なしで実施。公明党が１７年度に年収約７６０万円未満の世帯で私立高無償化を実現し、そこから段階的に拡充してきました。

不登校の子どもを持つ家庭を経済的に支援するため、昨年度からフリースクールに通う小中学生の保護者に月最大２万円を助成しています。

　ユーチューブの公明党公式動画チャンネルで、新企画「５分でわかる　週刊コメナビ」の配信が始まりました。この動画は、いま課題の政治テーマを取り上げ、党幹部らが分かりやすく解説する企画です。原則、毎週土曜日に公開されます。ぜひ、ご視聴ください。

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初回のテーマは「トランプ関税」です。公明党米国関税措置対策本部長を務める岡本三成政務調査会長と同本部事務局長の平木だいさく参院議員が米関税の影響や今後の対応などを巡って語っています。詳細は、あす２０日付に掲載予定です。

　人工知能（ＡＩ）の開発促進と安全確保の両立をめざす「ＡＩ関連技術の研究開発・活用推進法案」が現在、衆院で審議されている。安心してＡＩを活用できるよう、国民の懸念に応える議論が求められる。

ＡＩに特化した法整備は初めてだ。首相が本部長を務める「ＡＩ戦略本部」を政府に設置し、研究開発に向けた基本計画を策定するとともに、ＡＩによって著しい人権侵害などが発生した場合に政府が事業者を調査し、助言や指導を行う。

近年の急速な技術進化によって、世界は本格的なＡＩ時代を迎えている。事業の効率化や高度化、新産業の創出など、ＡＩは今後の経済社会発展の基盤として不可欠な存在と言っても過言ではなく、その活用促進は極めて重要である。

しかし、わが国におけるＡＩの活用度や技術開発に対する投資額は、各国に比べて見劣りする。

日本のＩＴ関連の輸出額から輸入額を差し引いたデジタル収支の赤字は、この１０年で３倍以上に拡大している。このままデジタル分野における国富の海外流出が続けば、経済成長も阻害しかねない。ＡＩ活用のあり方が国の将来を左右するだけに、法制定を機に国際競争力を高めていきたい。

一方、最大の課題はＡＩが抱えるリスクへの対応である。偽情報の拡散や知的財産権の侵害、犯罪への悪用など、さまざまな問題が指摘されており、活用への警戒心は根強い。信頼性を高めて利用環境を整えねばならない。

ＡＩ事業者は、利用者の権利や安全への配慮といった情報を適切に開示すべきだ。ＡＩ技術を扱える人材育成も求められる。

法案では、事業者に対する罰則は規定されていないが、政府は既存の法令などで厳格に対応していく必要がある。法案審議では、リスク対応の実効性について十分に議論してほしい。

ＡＩの利活用において大切なのは、最終的な意思決定は「人間が行う」との理念である。人間社会を豊かにするＡＩの適切な制御や利活用の姿も確立したい。

　公明党の岡本三成政務調査会長は１６日、国会内で記者会見し、トランプ米政権による関税措置の見直し交渉のために赤沢亮正経済再生担当相が米国へ出発したことを受け「日本の国益が最大化できる協議を期待している」と述べるとともに、日米双方の利益につながる協議の重要性を語った。

米国との交渉について岡本政調会長は「米国は唯一の日本の同盟国で、世界最大の経済規模を持ったパートナーだ。どちらかだけの利益にならないよう、パートナーとしての合議を期待している」と強調。赤沢氏の帰国後、党として報告を聞き、与党・立法府で対策に貢献したいとの考えを示した。

物価高対策については「必要なタイミングで対策を打っていきたい」と力説。特に、食料品とガソリンの価格高騰によって苦労している人が圧倒的に多いとの認識を表明し、ガソリンへの支援や政府備蓄米の追加活用などに取り組んでいる状況を説明した。その上で、減税や給付といった選択肢に言及し「さまざまな可能性を議論していく」と語った。

　自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は１５日、都内で会談し、夏の酷暑対策の一環として電気・ガス代への補助を実施する方針で合意した。その上で、補助の開始時期について、昨年開始された８月よりも前倒しする必要があるとの認識を共有した。具体的な内容は今後、協議する。

会談で西田幹事長は、電気・ガス代への補助について「夏の酷暑を乗り越えるために考えなければいけない。準備を怠らず行えば、前倒しできるのではないか」と強調した。

また、両党幹事長は、自公と国民民主の３党で、ガソリン価格を一定額引き下げる方向で合意した内容に基づき、実現に向けて取り組むことを確認した。

両党幹事長は、トランプ米政権が発動した関税措置への対応を巡っても協議。日米間の交渉役を担い、１６日から訪米する赤沢亮正経済再生担当相と米国関係者との協議内容を見極め、分析していく方針を共有するとともに、国内の景気後退リスクを減らすため、内需を安定化させる必要性で一致した。

一方、両党幹事長は、企業・団体献金のあり方に関して、与野党の合意形成に向けて引き続き努力していくことを確認。混雑などの課題が発生している大阪・関西万博の成功に向けて取り組んでいくことでも話し合った。

　トラック運転手の働き方改革で浮き彫りになった物流の停滞問題に対応するための「物流効率化法」が今月から施行された。これを契機に物流網を守る取り組みを官民挙げて進めていきたい。

物流業界は一般的に、荷物の依頼主である荷主側の立場が強く、トラック運転手が荷物の積み降ろし作業の順番待ちで長時間、待機させられるといった不当な商慣行がある。同法では、こうした待ち時間の短縮をはじめ、商慣行の改善に向けた具体的な取り組みを荷主と物流事業者に努力義務として課すことにした。

実効性を高めるには、業界の取り組み状況を国がしっかり確認することが重要だ。今年度予算には公明党の推進で、荷主などへの監視・指導を行う「トラックＧメン」の拡充が盛り込まれている。厳しく監視し、適切な取り組みを促してもらいたい。

また、近年は宅配サービスの需要急増で、軽トラック運送業者が多く参入するようになった。それに伴い、運送に不慣れなドライバーによる死亡・重傷事故が目立っている。

国は今後、軽トラック運送業者にも国土交通相への事故報告を義務付け、安全運送に必要な知識の受講などを求める。国は法令順守と安全意識の徹底に向け積極的に取り組むべきだ。

一方、海外では物流の効率化がさらに進んでいる。スイスやドイツでは、自律走行する輸送トラックに載せた四足歩行ロボットが目的地まで荷物を運ぶ実験が始まっている。中国では既に自動配送ロボットによる無人配達が行われており、今後は日本市場での展開も視野に入れているという。日本も一層の効率化を進めていかねばならない。

国は２０２４年度補正予算において、複数の事業者が連携して効率的な物流網の構築や自動化・機械化を進める実証事業のほか、中小物流事業者のための労働生産性向上事業なども進めている。多くの事業者が利用できるよう周知徹底し、革新的な物流技術が生まれることを期待したい。

　公明党の岡本三成政務調査会長は１３日、ＮＨＫの報道番組「日曜討論」で与野党の政策責任者らと共に出演し、トランプ米政権による追加関税への対応について、景気を下支えする対策に万全を期すとともに「今こそ自由貿易の価値を最大化する取り組みを、日本が先頭に立って進めるべきだ」と力説した。岡本政調会長の発言は大要、次の通り。

一、日本は貿易立国なので自由貿易が阻害されると危機になりかねない。世界景気の後退が起きる可能性もあり、日本がデフレ、コストカット型社会に戻る危険性がある。経済を守るため、最優先で取り組むべき課題だ。日本として、しっかりと対応していきたい。

一、（日米交渉について）まず事実を共有することが大切だ。日本は自動車産業だけで米国で２３０万人の雇用を生んでいる。貿易収支は米国が赤字だが、デジタル収支は米国が黒字だ。その上で例えば、米国が最大の生産国であるバイオ燃料を、日本が買って温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に貢献するなど日米共に利益のあるプロジェクトを提供することが大事だ。

■ＴＰＰなど自由貿易広げる取り組み必要

一、（自由貿易の拡大について）ＴＰＰ（環太平洋連携協定）加盟国を拡大するべきだ。今年、日本が主導してＴＰＰ首脳会合を日本で行えたら良い。日本に事務局を誘致するべきだと思っている。ＴＰＰの価値を世界中に知らしめて、自由貿易の枠を広げていきたい。

一、（国内企業への支援について）資金繰りは大切だ。リーマン・ショック時に倒産した会社の多くは黒字倒産だ。ＪＢＩＣ（国際協力銀行）などを含めて外貨の資金繰りも支援していく。米国への輸出凍結を決め、工場を閉めることがあれば雇用調整助成金などで雇用を守っていくことも大事だ。

一、（経済対策について）物価高対策とともに今回の関税問題でも景気へのインパクトを考えていかなくてはいけない。減税に時間がかかるのであれば、つなぐという意味で給付も考える必要がある。全体パッケージで今すぐ行うべきことを党内で議論している。２０２５年度予算の執行を早くしつつ、財源を確保して、やるべき政策を実現したい。

　中間所得層をはじめ全世帯が生活に安心と希望を取り戻せるようにと、東京都議会公明党が掲げる重点政策「家計応援計画」について、四つの柱ごとにキーワードを解説します。

■（教育負担が「かからない」東京へ）所得制限なく無償

都議会公明党はこれまで、０～２歳児の保育料や高校生世代までの医療費、高校授業料の無償化などを実現してきました。子どもを社会全体で育むとの理念の下、さらなる取り組みを進めます。

■子どもベーシックサービス

妊娠・出産から子育て、教育まで、全ての子どもたちが必要とする基本的なサービスを所得制限なしで無償化することです。これまでの支援策に加えて、教材費などの実質無償化をめざします。

■英語教育にネーティブ活用

「全ての子どもが英語を話せる東京」をめざして、英語を母語とする民間のネーティブ人材を活用した英語教育（オンラインも含む）を全公立小中学校で実現します。

■子どもＤＸ

子どもの保育所を探す「保活」などでデジタル技術を活用し、行政手続きを簡素化します。

■（現役世帯の「所得が増える」東京へ）平均年収２００万円増

東京に２人以上で暮らす勤労世帯の年収は２０１８年からの５年で平均約１０５万円増加。この流れを物価高に負けない賃上げにつなげ、今後５年間で現役世帯の平均年収２００万円増をめざします。

■公労使会議

都と経済団体、労働組合が集まり、労働環境の改善などを話し合う場です。３者協議を通じて、物価高に負けない賃上げ実現に向けた合意形成や施策の実施を促します。

■生産性向上

年収を増やすには、中小企業の賃上げを後押しする取り組みが欠かせません。鍵を握るのはデジタル技術を活用した生産性向上です。支援を充実させて強力に進めます。

■氷河期世代支援

資格取得など仕事に生かせる知識やスキルを学び直す「リスキリング」支援を大幅に拡充し、就職氷河期世代を含めたミドル世代のセカンドキャリア挑戦を後押しします。

■（物価高に「負けない」東京へ）７０００円分のポイント

物価高が長引く中、生鮮食品や住宅の価格・家賃など値上げされる品目は幅広く、家計を圧迫しています。都議会公明党は都民へのポイント付与や住宅支援に挑み、物価高対策を加速させます。

■都公式アプリ

都が提供するアプリで今秋以降、マイナンバーカードで本人認証した都民に７０００円相当のポイントを付与する予定です。スマートフォンを持たない高齢者の端末購入費も補助します。

■アフォーダブル住宅

子育て世帯などが手頃な価格で入居できる住宅です。官民連携ファンド（基金）を活用し、市場価格の６割の家賃で提供できるよう推進します。

■都民価格

都内ホテル・観光地などを割安で利用できる仕組みです。増加するインバウンド（訪日客）の恩恵を都民に還元するため、宿泊税を見直し、その税収を活用する予定です。

■（「安全・安心」な東京へ）闇バイト犯罪防ぐ

都内で相次ぐ「闇バイト」による犯罪被害を未然に防ぐための防犯機器設置などを支援するとともに、頻発する豪雨災害への対策強化や、安心して不妊治療が受けられる環境づくりを進めます。

■防犯カメラに補助

今年度から、個人住宅向けの防犯カメラやカメラ付きインターホン、防犯フィルムなどの購入費の半額が、１世帯当たり２万円を上限に区市町村を通じて補助されます。

■地下調節池

大雨で増水した河川の水を一時的にためて氾濫を防ぐ施設です。「ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクト」の一環で「環状七号線地下広域調節池」の工事が進行中。調節池を連結させて海までつなぐ地下河川化も進めます。

■不妊治療休暇

不妊治療と仕事の両立を支援するため、企業に対する都の奨励金を活用し、治療のための休暇制度導入を促します。

■政治倫理条例制定めざす／自民の問題受け、検討委で議論リード

都議会自民党の政治資金問題を受け、政治倫理審査会を議会に置くために公明党などの提案で設置された条例検討委員会では、公明党が委員長を務め、中立性を確保した調査・審査を進めるための条例制定の議論をリード。９日には、収支報告書不記載があったパーティー開催時の幹事長らの参考人招致が決まりました。

＜ポイント＞
・農家への継続的な支援拡充で担い手確保・育成を強化
・農地の大区画化、スマート農業導入。コメの生産量増
・海外から稼ぐ力の強化へ、輸出先の開拓や新たな産地育成
・生産コストの見える化で適正な価格形成の仕組みを構築

政府は１１日、中長期的な農政の基本方針を示す次期「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。昨年５月に成立した食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ、政府が見直しを進めていたもので、公明党の主張が随所に反映された。
同計画は、農業に関する国の基本姿勢を示す同法の理念を具体化させたもの。平時からの食料安全保障の観点から、５年間で農業の構造転換を集中的に推進。施策の内容や進捗を管理するＫＰＩ（重要業績評価指標）と目標を設定し、計画の実行性を高める。

■食料安全保障の強化、集中的に

具体的な施策については、機械の導入費補助など新規就農者への総合的な支援を実施。就農後も継続した営農ができるよう、農家の担い手育成・確保を強化する。

また、農地の大区画化をはじめ、スマート農業技術の導入、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進などを通じて、コメの生産量を２０３０年までに８１８万トンに増やす。

輸出拡大に向けては、輸出先の開拓、新たな産地の育成などを進め、海外から稼ぐ力を強化。一方で、国内ではコメの需給ひっ迫の懸念が高まっているとして、輸出向けの生産を拡大するとともに、国内に不足が生じた場合には、輸出分から回すなど供給の柔軟性を確保する。

さらに、高騰する生産コストを見える化し、農産物の適正な価格形成の仕組みを構築するほか、国民の理解醸成に向けた食育を推進。持続可能な地域づくりへ、地域全体で取り組む「農村ＲＭＯ（農村型地域運営組織）」の立ち上げなど、きめ細かな支援で中山間地域の振興もめざす。

■現場の声、公明が反映／党農林水産部会長・角田秀穂衆院議員

人口減少や高齢化による担い手不足という構造的な問題に加え、異常気象の頻発化や生産資材価格の高騰など農業を取り巻く環境は大きく変化している。

日本の農政の大転換が求められている今、生きていく上で欠かせない食料の安定供給を進め、農家の所得向上など活力ある農業、農村に向けた取り組みを加速化させるための基本計画だ。

公明党は基本計画の策定に向けた提言を取りまとめるため、全国各地の生産現場を調査する「農林水産業キャラバン」を実施。各地でそれぞれ特色がある実態を把握するため、厳しい経営に直面する農家の切実な声を受け止めてきた。現場の声をもとに党内議論を重ね、江藤拓農水相に提言を提出した。

引き続き、実態調査を続けながら、農業を魅力ある産業にしていく。

　公明党の斉藤鉄夫代表は１０日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、トランプ米政権による追加関税や物価高への対策として、家計や中小企業の負担を軽減する必要性を指摘した上で、「減税を柱とした包括的かつ効果的な経済対策を早急に取りまとめるよう政府に強く求めていく」と力説した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。

一、１０日朝、トランプ米政権が発動した「相互関税」の上乗せを猶予すると発表したが、日本の産業の屋台骨である自動車については、追加関税が既に実行されている。自動車産業の裾野は非常に広く、日本経済に与える影響は非常に大きい。政府として中小企業対策をしっかり行うべきである。

一、中小企業支援として、金融支援や雇用調整助成金の活用などを考えてもらいたい。地域経済に与える影響もある。公明党としても所属議員が一つ一つの企業を訪問し、その声を聴いて政府に対策を求めていきたい。

■ガソリン、電気・ガス代補助も

一、物価高対策として、ガソリン価格への補助を引き続き進めていくことが必要だ。夏の酷暑を乗り越えるための電気代、ガス代への補助も今後、政府・与党として考えていかなければならない。

■現金還付“つなぎ”の措置で

一、一部報道で現金還付が取り上げられているが、減税を前提とした現金還付が必要だと考える。物価高に加え、米国の関税措置による影響が広がる中、最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだ。減税には法改正など一定のプロセスが必要で時間がかかるため、その間の“つなぎ”の措置として現金還付をすることは一定の理解ができる。しかし、減税につながらない還付では下支えとして不十分であり、持続的な効果が低いと考える。与党の一員として責任を持って政策をリードしていく。

■米国関税措置巡り公明、対策本部設置

公明党の岡本三成政務調査会長は１０日の中央幹事会で、米国の相互関税措置に伴う課題に対応するため、８日に設置した米国関税措置対策本部について報告した。同対策本部の体制は次の通り。

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顧問　赤羽一嘉

〃　竹内譲

〃　上田勇

本部長　岡本三成

副本部長　谷合正明

〃　佐藤英道

〃　浜地雅一

〃　里見隆治

〃　角田秀穂

〃　中川康洋

事務局長　平木大作