地球温暖化の影響で春や秋の平均気温が上昇しており、夏日となる日数も増えている。そのため、夏だけでなく、春や秋にも積乱雲が発達しやすくなっており、雷の発生数が増加傾向にある。落雷による被害（雷害）の軽減策を講じる必要性が一層高まっている現状にあると強調したい。

日本では落雷が多い年で約１００万回起きている。警察庁によると、雷害の死者は昭和の時代には年間十数人に上っていたが、今では雷害の危険性の周知が進んだ結果、少なくなっているという。それでも雷害で命を落としたり、重症を負ったりする人が毎年いる。

一方、雷害による通信設備などの故障や建物の火災といった被害の総額は毎年１０００億～２０００億円に上ると推定されている。

しかし、雷害を防ぐのは難しい。１０日に奈良市にある学校のグラウンドに雷が落ち、部活動をしていた中学生と高校生の男女６人が病院に搬送されるという事故があったが、現場にいた教師は「急に雨が強くなったと思ったら、いきなり雷の音がして生徒たちが倒れた」と当時の状況を説明している。ゲリラ豪雨が頻発する現在の気象では、いつ、どこで落雷が起きるのか予測するのは難しいことを物語っている。

雷害対策としては従来、避雷針の設置が進められてきた。ただ、屋外のイベント会場など避雷針を設置できない場所も少なくない。そこで注目したいのは、ＮＴＴが１８日に、雷雲の近くにドローンを飛ばして雷を誘発し、安全な場所に誘導する実験に世界で初めて成功したと発表したことだ。

雷を受けるドローンは導電性のワイヤーで地上の設備とつながっており、雷はワイヤーをつたって安全な場所へと誘導される。ドローンは雷が直撃しても故障せず、飛び続けることができる。実用化は２０３０年頃になるという。

ＮＴＴは、ドローンを用いた雷の誘発と誘導を「重要インフラや街への落雷そのものをなくす技術」として開発を進めている。その実用化に期待したい。

　公明党は２５日発表の参院選向け重点政策第１弾で「社会保障」の充実を掲げています。全ての人々の生活を生涯にわたって支える重要な政策分野であり、結党以来一貫して取り組んできました。ここでは代表的な実績を紹介します。

■（年金制度改革）

■無年金者の救済

公的年金を受け取るのに必要な「受給資格期間」は、以前は２５年だったため、保険料を納めきれず無年金に陥る人が少なくありませんでした。そこで公明党は、国会質問や国政選挙の重点政策で受給期間の短縮を主張するなど、無年金者の救済を粘り強く主張。２０１７年８月から１０年に短縮されました。

■低年金への加算

公的年金などの収入やその他の所得が基準額より少ない低年金の高齢者を支援するため、月５４５０円を基準に保険料を納めた期間に応じて上乗せする「年金生活者支援給付金」が創設。一定の障害基礎年金・遺族基礎年金受給者にも支給されます。社会保障と税の一体改革で公明党が推進し、１９年１０月に導入されました。

■社会保険の適用拡大

非正規で働く人の待遇改善へ、パートなど短時間労働者への社会保険（厚生年金保険・健康保険）の適用範囲が公明党の推進で段階的に拡大され、現在は企業規模要件が「従業員数５１人以上」に【表参照】。加入によって将来受け取る年金額が増えるほか、健康保険でも、業務外のけが・病気で休んだ場合の傷病手当金や、出産で休む場合の出産手当金が受け取れるようになりました。

■（妊娠・出産への支援）

■健診費用を公費助成

出産までに１４回程度の受診が望ましいとされる妊婦健診。自公連立政権前（１９９９年）までの公費助成は２回分しかありませんでしたが、与党入りした公明党は政府に拡充を強く訴え、地方議会での質問や署名活動を展開。国の予算が充実し、２０１０年までに全市区町村で１４回以上の公費助成が実現しています。

■出産育児一時金の増額

出産にかかる経済的負担を減らすため、健康保険から支払われる出産育児一時金。公明党の推進で１９９４年に創設されました。また、４度にわたる支給額拡充を強く推進し、５０万円まで増額を実現【グラフ参照】。出産時に多額のお金を立て替えずに済むよう、支給額を超えた分だけ医療機関の窓口で払う「直接支払制度」の導入も進めました。

■不妊治療の保険適用

人工授精や体外受精などの不妊治療に対する保険適用が２０２２年４月から実現し、経済的負担の軽減につながっています。自己負担額は原則３割で済み、高額療養費制度も利用できます。公明党が１９９８年から一貫して訴えてきた政策で、２０２０年に体外受精を含む生殖補助医療の定義などを定めた法律を制定し、保険適用への環境を整えました。

■（育児・介護と仕事の両立）

■育休手当１０割に

子どもが生まれた直後に男性が最長で４週間まで休める「産後パパ育休」の創設をリードしました。育児休業給付の給付率引き上げも進め、両親ともに１４日以上の育休を取得した場合、手取り収入を育休前の実質１０割にする「出生後休業支援給付」が今年４月にスタート。手取り収入が休業前と変わらないようにしました。

■介護離職を防止

最長で９３日取得できる介護休業の使い勝手を改善し、一括でしか取れなかったものを最大３回まで分割取得できるように。介護休業給付の引き上げも推進しました。今年４月には、介護休業制度など必要な情報を事業主が労働者に提供することを義務化。仕事と介護の両立を支え、介護離職を防ぐ対策を強化しました。

■（介護・保育人材への支援）

■介護で新たな処遇改善加算

自公政権で介護職員の給与水準の改善が継続的に進められています。２０２４年度には新たな処遇改善加算が導入され、さらなる賃上げが実現。同年度の介護従事者の基本給は月額２５万３８１０円で、前年度より４・６％増えました。また、２４年度補正予算では、介護職員の人件費などに充てられる新たな補助金が盛り込まれています。

■保育の質を向上

保育士の処遇改善も自公政権で強力に推進しています。２４年度補正予算で保育士の人件費を前年度から１０・７％引き上げ、上げ幅は過去最大に。２５年度以降も継続できるよう予算を確保したほか、１歳児に対する保育士の配置について、国の基準より手厚くする保育所などを対象に運営費の加算措置も導入し、保育の質を高めています。

■（メンタルヘルス対策）

■認知行動療法に保険適用

医師がカウンセリングを通じて患者の悲観的な考え方や行動を患者自身に気付いてもらい、ストレスを軽くする精神療法である「認知行動療法」。うつ病の早期発見や治療に有効とされ、２０１０年４月から保険適用がスタート。１６年度からは医師と看護師が共同で面接を行う場合にも保険が適用され、さらに治療が受けやすくなりました。

■心のサポーター養成

精神疾患について正しい知識を持ち、地域や職場などで、うつ病やストレスなどの精神的不調に悩む人の相談に乗ったり、自治体の支援窓口を案内したりする役割を担う「心のサポーター」の養成事業も、公明党が推進しています。同事業は２１年度から始まり、各地で養成研修が行われ、３３年度末までに１００万人の養成をめざしています。

　好奇心旺盛な「なーる」と、公明党に熱い励ましを送る「えーる」。２人は今、都議会公明党が掲げる重点政策「家計応援計画」に興味津々です。なーるは特に「現役世帯の平均年収２００万円アップ」の中身がとても気になる様子。なーるの疑問に、えーるが答えます。

なーる　公明党が現役世帯の平均年収を「今後５年で２００万円アップさせる」って聞いたよ！　夢のような話だけど本当なの？

えーる　公明党は本気よ！　物価高で苦しい今だからこそ、大胆な挑戦に踏み出したんだ。減税による手取りアップも大事だけど、それ以上に給料の額面を上げることが大切だと考えているの。

なーる　いきなり２００万円アップなんて掲げて大丈夫？　給料はほとんど上がっていない気がするけど……。

えーる　物価高が続いていて、なかなか実感が湧かないよね。でも都の調査によると、都内に２人以上で暮らす勤労世帯の年収は、直近の５年で平均約１０５万円増えているの！　賃上げ率も２～３年で上がっていて、この流れを加速するのが重要なんだ。

なーる　確かに、今年の春闘の賃上げ率は、とても高い水準にあるっていうニュースを見たよ！

■中小企業の賃上げ、リスキリングが鍵！

えーる　今後のカギを握るのは、雇用の７割を占める中小企業の売り上げを伸ばして、給料が上げられる環境を整えることなんだ。

なーる　何か具体的な方法はあるの？

えーる　うん。一つは深刻な人手不足に直面する中小企業の生産性をもっと高めることなんだ。東京都では企業がデジタル化や業務を機械化するための設備を導入し、その成果を賃上げにつなげた場合、補助金を充実させて応援しているよ。国も給料を上げた企業の税負担を減らす仕組みを整えて力強く支えているの。

なーる　へ～。ほかにはどんな支援策に取り組んでいるのかな？

えーる　一人一人がもっと手に職をつけたり、新たな資格取得をしたり、仕事に生かせる知識やスキルを学び直す「リスキリング」への支援を充実させているの。さらに、東京都と経済団体、労働組合の３者協議を通じて物価高に負けない賃上げに向けた合意形成や施策も進めるよ。

なーる　なるほど。だんだんとイメージが膨らんできた！

■年金の受給額が増える好循環も

えーる　公明党の岡本三成政務調査会長（都本部代表）は「給料の額面が上がれば、現役世代だけでなく、年金受給者が受け取れる金額も増える好循環が生まれる」と語っているよ。そのためにも「具体的に一人一人の給与に反映させるまで、公明党がチームとなって取り組んでいく」と。

なーる　頼もしいねっ。現役世帯をはじめ、全世代の暮らしを守り、希望を開く公明党の政策。みんなに伝えたくなーる！

■（メモ）児童手当の大幅拡充も追い風に

勤労世帯の平均年収については、賃金に加えて、児童手当など社会保障による給付も含まれています。

中でも、公明党が「生みの親」「育ての親」である児童手当は、昨年１０月分から大幅に拡充され、第１子の場合の総支給額は、最大２０９万円から２４５万円まで大きく増額。第３子以降も月額１万５０００円が３万円に増えました。東京都と国の公明党の連携で着実に充実させてきた子育て支援策の数々も、現役世帯の年収アップをさらに押し上げるポイントになるのです！

　公明党の斉藤鉄夫代表と岡本三成政務調査会長は２５日、国会内で記者会見し、今夏の参院選に向けた重点政策の第１弾を発表した。「訴えるだけじゃ変わらない。公明党は実現する。」をテーマに①物価高を克服する②給料を上げる③「社会保障」の充実――を三つの柱に掲げた。斉藤代表は「国民生活を直撃する物価高に、どのように対応していくのかが問われている」との認識を示し、家計を守り、日本経済を下支えする政策を実行すると力説した。

重点政策の第１の柱には物価高対策を据え、家計負担を直接軽減する減税や“つなぎ”の措置として給付など効果的な支援を講じるとした。公明党の提案で実現した政府備蓄米の活用などによって、コメの価格を抑えることも明記した。

物価高対策を巡って、これまで政府は、全国の自治体が地域の実情に応じた施策に充てられる交付金を６０００億円積み増したほか、ガソリン価格が１リットル当たり１８５円程度に抑えられるよう補助金を支給している。所得税の非課税枠も拡大し、ほぼ全ての納税者に１人当たり２万～４万円の減税を行う。

５月からはガソリン価格を段階的に１リットル当たり最大１０円引き下げ、７月からは電気・ガス代への支援を実施する方針だ。

岡本政調会長は、これらの公明党が実現した施策などと併せて重点政策を実行することで「（家計の）支出を減らす」と述べた。

第２の柱には、給料の額面を上げる政策を掲げた。賃上げの原資確保へ、雇用の７割を占める中小企業を税制や補助金などで徹底的に支援するとともに、最低賃金を５年以内に全国加重平均１５００円まで引き上げ、それに伴って中間所得層の賃金も上がるようにする。岡本政調会長は「額面が上がると年金の受給額も増える」と力説し、幅広い世代に恩恵が及ぶと語った。

現役世代を中心に将来不安が広がっていることを踏まえ、第３の柱では社会保障の充実をめざす。基礎年金の給付水準の底上げに加えて、介護従事者や保育士などの給与を全産業平均（月額３８万６０００円）まで引き上げる。

エッセンシャルワーカーの処遇を改善し、人材を確保する意義について岡本政調会長は「将来的に国民が（社会保障に関する）サービスを受ける基盤となる」と、社会全体の課題として捉える重要性を強調した。

また、今後については、政策立案アンケート「Ｗｅ　ｃｏｎｎｅｃｔ」の結果なども踏まえて「足らない部分に関しては、さらに強固な政策を訴える」と述べ、５月中に第２弾の政策を発表する方針を示した。

■物価高を克服
＜家計の支出を減らし、当面の生活を支える＞

・減税や給付など効果的な支援を実施
・備蓄米活用でコメ価格抑制、増産も
・ガソリン代引き下げ、電気代を軽減

■給料を上げる
＜「額面」アップこそ重要。年金額にも反映＞

・雇用の７割・中小企業の生産性向上
・最低賃金１５００円で中間層にも波及
・社会保険料を気にせず働いて収入増

社会保障充実
＜将来にわたる安心へ、セーフティーネットを強化＞

・年金の給付水準底上げ、出産無償化
・介護・保育など　給与を全産業平均に
・健康寿命を延ばして医療費の抑制も

　昨年１２月、自民、公明、国民民主の３党幹事長がガソリン暫定税率（当分の間税率）の廃止を合意した。それまでの間、政府は補助金による価格抑制策を拡充する。暫定税率の内容や歴史、政府支援策の効果などについて紹介する。

　４月にもかかわらず最高気温が２５度以上の夏日や３０度以上の真夏日が続出し、早くも熱中症で搬送される人が出ている。熱中症の発生は７～８月がピークだが、“春の熱中症”にも注意したい。

体が暑さに慣れていない今の時期、急に気温が上がると体温調節がうまくいかず、熱中症のリスクが高まる。消防庁によると昨年は５月でも２７９９人が熱中症で救急搬送されている。

対策として、体が暑さに慣れる「暑熱順化」が重要といわれる。意識して汗をかく機会を増やすことで、発汗しやすくなり、皮膚の血流も増え体温の調節機能がアップする。

具体的には、３０分程度のウオーキングや１５分程度のジョギングなど少し汗をかくような運動や、風呂に漬かることが挙げられる。暑熱順化には数日から２週間程度かかるという。自身の体力や体調に合わせて無理なく行いたい。

暑さへの順応とともに、こまめな水分補給や暑さを和らげる工夫も重要になる。気温の高い日は通気性の良い服を選び、屋外では日傘や帽子を使用したい。

屋内ではエアコンで室温を調節することが大切だ。早めに試運転を行い、故障がないか確認しておく必要もある。

暑さの感じ方は人によって異なる。そこで活用してほしいのが、気象庁と環境省が２３日に今年の運用を始めた「熱中症警戒アラート」だ。熱中症のリスクが高まった際に注意を呼び掛けるもので、環境省の「熱中症予防情報サイト」などで確認できる。

また、警戒アラートより一段上の「熱中症特別警戒アラート」も同日から運用が始まった。発表時には、公共施設など、市区町村が「クーリングシェルター」に指定したエアコンが効いた施設が開放されるほか、学校行事などの主催者は中止や延期の検討が求められる。

熱中症は重症化すると命に関わるが、適切な対策を講じれば防ぐことができる。間もなく迎えるゴールデンウイークも十分に注意し、有意義に過ごしたい。

　石破茂首相は２２日夜、トランプ米政権の関税措置や物価高騰に対応するため、ガソリン価格を５月２２日から１リットル当たり１０円引き下げると記者団に表明した。軽油も１０円引き下げ、重油・灯油は５円、航空機燃料は４円値下げする。政府は現在、ガソリン価格が１リットル当たり１８５円程度に抑えられるよう石油元売り会社に補助金を支給している。

また、夏の猛暑対策として７～９月の電気・ガス代も支援する。電気・ガス支援の詳細は５月中に決めるとした。

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自民・小野寺五典、公明・岡本三成の両党政務調査会長は２２日午後、首相官邸で石破茂首相と会い、ガソリン価格などの定額引き下げに関する申し入れを行った。石破首相は「提言を重く受け止め、早急に対応していく」と応じた。

席上、両政調会長は、米国が発動した関税措置の影響で日本経済の先行きが不透明な状況であり、予断を許さない状況であると指摘。物価高対策として議論を進めている、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止に向け、議論の結論を得て実施するまでの間、現行の燃料油価格を抑制する激変緩和対策事業を組み直し、定額の引き下げ措置をできる限り速やかに導入することを求めた。

岡本政調会長は「特に地方では、ガソリン代の高止まりが大変な生活苦につながっている。支援が必要だ」と強調。ガソリン価格が定価よりも確実に下がった形で購入できる仕組みの必要性に触れるとともに、サービスステーション（ＳＳ）に値下げが分かるステッカーを貼るなど「消費者が値下げを実感できるような工夫を」と述べた。

　公明党の岡本三成政務調査会長（東京都本部代表）は１９、２０両日、都内各地の街頭演説会で党の実績や政策をアピールした。岡本政調会長の訴え（要旨）を紹介する。

◇

物価高で苦しんでいる国民生活を守るため、公明党は所得税が課され始める年収「１０３万円の壁」の引き上げに取り組んできた。政府との議論を通じ、１兆２０００億円の財源を確保した。財源確保の手法は都議会公明党から学んだものだ。都議会では公明党が財政を「見える化」し、都民生活を支える２兆円の財源を生み出した。その手法を生かし、一つ一つの政策項目の優先順位を吟味して財源を捻出した。

年収の壁引き上げで特に力を入れたのが中間所得層への支援だ。公明党は、納税者の９９％が１人当たり年２万～４万円程度の所得税減税になる案を作成した。野党は反対したが、低所得・中間所得層に多くの予算を配分する案を今国会で成立させた。世論調査では多くの人が支持しているとの結果になった。将来に責任を持たない野党とは違う。国民との約束を守るのが公明党だ。

物価高の中で、コメの価格高騰も深刻だ。公明党は、政府が不作時などに備えて保有している備蓄米を価格安定のためにも放出できる仕組みを提案して実現した。すでに２１万トンを活用し、今月２３日からは１０万トン、そして７月まで毎月放出する。価格が下がるまでやり続ける。政治は言うだけでは何も変わらない。今後も政策を具体化し、実現していく。

■減税に加え給料の額面増やす取り組みも推進

今、都議会公明党と協力し給料の額面を上げる取り組みも進めている。都議会公明党は今後５年間で、都内の現役世帯の平均年収２００万円増をめざす。

企業が業務を機械化するための投資を進め、人手不足に対応できるよう、国による「省力化投資補助金」と、都信用保証協会による融資を円滑に進める仕組みを組み合わせ、中小企業が利益を確保できるようにしている。また、給料を上げると企業の税負担が減る国の仕組みを整備したほか、都では、都と経済団体、労働組合が集まり、労働環境の改善などを話し合う仕組みも整えている。

所得税減税によって手取り額が増えるのも大切だが、それ以上に給料の額面自体を上げることが重要だ。減税だけして手取りが増えても年金額は上がらないが、額面が上がれば、現役世代だけでなく、年金受給者が受け取れる金額も増える好循環が生まれる。

国の政策を進める上で、都議会公明党との連携が欠かせない。児童手当や私立高校授業料の実質無償化など、これまで公明党が実現してきた政策は、都議会公明党が時代を先取りして全国をリードする政策を実現したことで全国に広がっていったものだ。東京都が最前線を走ることで日本全体が底上げされる。その要役が都議会公明党だ。