コメ価格高騰への対策として公明党が提案していた、流通の目詰まり解消に向けた政府備蓄米の活用が進んでいます。

コメ価格については、２０２４年産米における全銘柄平均の相対取引価格が、今年２月時点で依然として過去最高を更新。スーパーマーケットの販売価格でも今月３日の週で５キログラム当たり約４０００円となり、「前年よりも高い水準で推移している」（農林水産省）状況です。

これを踏まえ、同等・同量の国産米を買い戻す条件付きで全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などの集荷業者に売り渡す政府備蓄米２１万トンの活用がスタート。第１回の入札で約１４万トンが落札され、１８日から備蓄米の引き渡しが進められており、農水省は「早ければ今月末から店頭に並ぶのではないか」との見通しを示しています。また、残り７万トンの追加入札は２６～２８日にかけて行う予定です。

２１日の公明党農水部会（部会長＝角田秀穂衆院議員）では、農水省に対し備蓄米の活用に万全の対応を期すよう要請。竹谷とし子代表代行は、コメの需給の見通しなどに触れながら、コメ価格の適正化へ流通状況の実態を把握する必要性を強調しました。谷合正明党農林水産業活性化調査会長（参院会長）は、今回条件付きで売り渡す備蓄米活用の意義について改めて確認した上で、農家の所得向上につながるコメ政策のあり方について検証するよう求めました。