中小企業庁は１４日、売上高１００億円をめざす中小企業の設備投資や海外への販路拡大などを支援する「中小企業成長加速化補助金」について、公募要領を公表した。中小企業が賃上げ原資を確保し、“稼ぐ力”を強化するため、公明党が政府への提言などで推進し、２０２４年度補正予算で新設された。

売上高が１００億円に及ぶ中小企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーン（供給網）への波及効果が大きいため、地域経済に与えるインパクトも大きい。

同補助金は、１００億円企業を創出していくため、成長意欲が高く大胆な投資を進めようとする中小企業を支援することが目的。工場の整備などにかかる費用について、５億円を上限に２分の１を補助する。

補助金の対象は、売上高が１０億円以上１００億円未満の中小企業約９万社で、受け付けは５月８日から開始し、期間は６月９日まで。９月上旬以降に採択結果が公表され、事業期間は交付決定から２年以内。

同補助金は、中企庁が２５年度から始める、売上高１００億円以上をめざす中小企業が「１００億宣言」を行うことが事業要件の一つになっている。このほか①補助対象経費の投資額が１億円以上②一定の賃上げ要件を満たす５年程度の事業計画策定③国内での事業実施――を全て満たすことが求められる。

「１００億宣言」は、企業概要や経営者の意気込み、実現の目標と課題、具体的取り組みなどを記載して申請することが必要で、５月ごろから募集を始める予定。宣言企業は、宣言の公式ロゴマークを活用して自社ＰＲができるほか、同補助金や税制優遇などの支援策を受けることができる。