■迅速な対応を事業者に義務付ける法律の施行に合わせ、名誉毀損など不適切な投稿を例示しているよ。

コメ助　ＳＮＳ上の誹謗中傷などの書き込みに対応するため、国が投稿の削除に関する指針を定めたと聞いたよ。

Ａ　総務省が今月１１日に公表した指針のことだね。ＳＮＳ上の不適切な投稿による権利侵害が社会問題となる中、自主的な対応が委ねられてきたＳＮＳ事業者に投稿削除を促す対策の強化が望まれていた。

このため、ＳＮＳ事業者に迅速な対応を義務付ける「情報流通プラットフォーム対処法」が昨年５月に成立し、あす１日から施行される。指針は、事業者の具体的な取り組みについて示したものだよ。

Ｑ　どんな内容なの？

Ａ　削除されるべき投稿の対象として、名誉を傷つけたり、プライバシーや肖像権、著作権など権利を侵害したりする不適切な投稿を挙げている。闇バイトや薬物の売買といった法令に違反する内容が書かれた投稿や広告も対象になるとして具体的に示した。

事業者には、削除申請の窓口整備に加え、日本の法令などに明るい「侵害情報調査専門員」の選任、削除申請者に対する対応状況の７日以内の通知、削除基準の明示などを義務付けた。

また、権利を侵害された被害者救済の観点から、第三者からの削除要請について「速やかに対応を行うことが望ましい」とした。

Ｑ　ネット上の心ない中傷などの投稿は、短期間に拡散する恐れがあるね。

Ａ　その通り。被害者をさらに傷つけ、深刻化すれば命に関わる事態に至る場合もある。

そこで公明党は、２０２０年に対策検討プロジェクトチームを設置し、国に対策強化を提言。その結果、２２年にはネット上の誹謗中傷に対応するため侮辱罪が厳罰化され、匿名の発信者の特定に必要な裁判手続きを簡素化する制度もスタートした。

また、２３年８月に国に申し入れた重点政策提言では、ＳＮＳ事業者の自主的な取り組みの実効性を高め、透明性や説明責任を確保するための施策も求めていたよ。

　各地で桜の開花も始まり、いよいよ春本番です。厳しい物価高の中、公明党は暮らしを元気にする政策を訴え、一つずつカタチにしてきました。公明党が強力に推進し、２０２５年度から始まる主な施策を紹介します。

■手取りを増やす

■「年収の壁」引上げで年２万～４万円減税

昨年１１月から議論してきた「１０３万円の壁」の見直し。公明案を反映した税制改正関連法案が成立すれば、ほぼ全ての納税者に１人当たり年２万～４万円程度の減税が実施されます。年末調整や確定申告の還付に反映されます。

当初の政府案では、課税最低限度額は１２３万円の引き上げにとどまっていました。公明党は減税の恩恵が幅広く公平に行き渡るよう、最大１６０万円まで引き上げる案を提案。限られた財源の中で、借金せずに実現可能な制度を追求し、年収２００万円超～８５０万円以下の人の基礎控除を３段階に分けて、減税額を平準化しました。

公明案について京都大学大学院の諸富徹教授（財政学）は「よく考えられた良い案」「責任与党として、将来世代にツケを回す赤字国債の発行は行わないとの方針を堅持したことに敬意を表します」（本紙１７日付）と高く評価しています。

法案には物価上昇に応じて基礎控除を引き上げる仕組みが盛り込まれており、物価上昇が続けば、課税最低限が１７８万円を超える可能性もあります。

■学生バイト「特別控除」

アルバイトで働く大学生年代（１９～２２歳）を扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」についても、子の年収要件が現行の１０３万円から１５０万円に引き上がります。

１０３万円を超えると親の扶養控除が消失し、急な手取り減となることから、学生の“バイト控え”につながっていました。新年度からは「特定親族特別控除」が新設され、１５０万円を超えると控除額が段階的に減る仕組みに変わります。

■教育・子育て

■多子世帯の大学無償化

大学など高等教育について、４月から多子世帯であれば所得制限なしで授業料や入学金が無償化されます。対象となるのは、扶養する子どもが３人以上で、大学、短期大学、高等専門学校（高専）の４年・５年生、専門学校に通う学生がいる世帯です。

国公立大学で授業料年約５４万円・入学金約２８万円、私立大学で授業料年約７０万円・入学金約２６万円までを上限額として減免します。多子世帯で授業料などが減免（無償化）されていても、所得に応じた給付型奨学金（年間最大約９１万円）は受けることができます。

■高校無償化の拡充

高校授業料に充てられる国の就学支援金については、与野党協議で２６年度から所得制限を撤廃し、私立加算の上限額を現行の年３９万６０００円から、私立授業料の全国平均に相当する年４５万７０００円に引き上げることで合意しました。

その先行措置として、２５年度分は公立・私立を問わず高校生がいる全世帯を対象に、公立授業料に相当する年１１万８８００円を支給します。年収９１０万円未満を対象としていた所得制限がなくなります。

■育休手当１０割

育休を取得すれば、手取りの８割に相当する給付金が国から支給されていますが、４月からは１０割相当に引き上げる「出生後休業支援給付金」が創設されます。出生直後の一定期間に、両親が１４日以上の育休を取得することが条件で、支給日数は最大２８日間です。

さらに、２歳未満の子どもを持つ親が短時間勤務した場合に賃金を上乗せする「育児時短就業給付金」も創設されます。

■医療・福祉

■帯状疱疹ワクチン定期接種化

中高年に多く、皮膚に痛みなどを伴う発疹が帯状に現れる「帯状疱疹」を予防するワクチンが、原則６５歳の人を対象に４月から定期接種化され、接種費用の一部が公費で助成されます。

現在、使用されているワクチンは２種類あり、全額自己負担の場合、生ワクチンは約１万円、不活化ワクチンは約４万円で、自治体が独自に費用を助成しているところもあります。４月以降の定期接種での自己負担額は、市区町村で決めることになります。

■住まいの支援

「住まい」は生活の基盤ですが、単身高齢者らが賃貸住宅への入居を断られるケースが少なくありません。４月施行の改正生活困窮者自立支援法では、住宅確保が困難な人への自治体による相談支援を定め、入居時から退居時まで一貫した支援が強化されます。

さらに、見守り支援の実施を自治体の努力義務とするほか、「住居確保給付金」の支給対象を拡大し、家計改善のために低廉な住宅に転居する際の費用も補助対象となります。

■担い手確保へ処遇改善

介護職員の処遇改善が進みます。介護事業者が、人件費などに充てられる新たな補助金が２４年度補正予算に盛り込まれ、補助額は常勤の介護職員１人当たり５万４０００円相当です。

対象は、処遇改善加算を取得している事業所。職場環境の改善に向けた取り組みを行うことが要件で、都道府県に計画書を提出する必要があります。厚生労働省は専用の窓口（０５０・３７３３・０２２２）を設け、相談に対応しています。

　産後の母親の中には「赤ちゃんが入院中」「すぐ仕事復帰した」などの事情で、外出先で自ら母乳を搾る「搾乳」が必要な人がいる。ただ、赤ちゃんと一緒でないため、授乳室などの利用を周囲から不審がられ、ためらう場合も珍しくない。こうした母親らの訴えを受け止めた公明党の推進で、気兼ねなく授乳室でも搾乳できるようにする取り組みが各地で広がり、国も動き始めた。

■マーク各地に広がる／公明、一人の母の不安聴き尽力

■神奈川県で作成

神奈川県庁舎（横浜市）の授乳室。入り口には、「搾乳できます」の文言が記されたマークが掲示されている。搾乳での利用可能を示すシンボルマークで、県が２０２４年１０月末に作成した。県はマーク、または搾乳が可能なことを示す掲示の協力を県内自治体や商業施設に呼び掛けており、現在、３７８施設が対応している。県担当者は「マークは趣旨に沿った目的であれば、県外の自治体・企業も含めて、申請不要で利用できる」と説明する。

このマークが誕生したきっかけは、２５００グラム未満で生まれた低出生体重児の母親らでつくるＮＰＯ法人「ｐｅｎａ」の理事長・坂上彩さんの訴えだった。

■人の目が気になって

坂上さんは１８年、妊娠２４週目で３７０グラムの長女を出産。長女はＮＩＣＵ（新生児集中治療室）も含め入院が４カ月に及び、先に退院した坂上さんは毎日、搾乳した母乳を病院へ届けた。しかし、ある日、電車が遅延し、やむなく搾乳のため、降車駅最寄りの商業施設の授乳室を利用することに。一人で出入りする際、“人の目”が気になり、不安になったという。

同じようにｐｅｎａのメンバーには、「赤ちゃんがいないのに、なぜ授乳室に入るのか」と話している声が耳に入り、傷付いた人もいる。「赤ちゃん連れのみで利用ください」と掲示する授乳室もあり、利用への“敷居”は高い。

ｐｅｎａは、公明党神奈川県議団と手を携え、低出生体重児の成長を記録できる「リトルベビーハンドブック」を県が２３年８月に作成するのに尽力。以降、党県議団の推進で県と定期的に意見交換できるようになり、２４年夏、坂上さんは、こうした授乳室の悩みを県に伝えた。党県議団も坂上さんと連携して同９月議会で取り上げた結果、マークが実現した。

坂上さんは「マークができ、ママたちの心の負担が和らいだ。公明党のおかげで、私たちの声が政治に届いた」と感謝する。

■岡山、愛知も取り組み

他の自治体でも、低出生体重児の母親から寄せられた同様の悩みに、公明議員が奮闘している。

例えば、岡山県では、２４年６月議会で公明党の県議が訴え、県庁舎の授乳室に「搾乳でもご利用いただけます」と書かれた掲示が実現した。愛知県でも同１０月の議会で公明党の県議の提案が実り、同様の掲示物が県施設３４カ所に張り出されている。

■外出や職場復帰を後押し

産後、授乳をしている母親の体内で母乳は作られ続ける。２、３時間ごとに搾乳をしないと、分泌が悪くなったり、乳腺炎などになる恐れが高くなる。安心して搾乳できる環境づくりは、産後の母親の外出や職場復帰の後押しにもなると期待される。

労働政策研究・研修機構の内藤忍副主任研究員は「搾乳が難しいことを理由に、外出を控えたり、仕事を辞める女性は、一定数いると思われる。授乳室でも搾乳が可能なことを示す掲示が公共機関や商業施設などで広がれば、そうした悩みを抱える女性も利用しやすくなる。また、女性の健康や育児支援の観点から、企業が女性従業員の搾乳の問題を考えるきっかけになる。良い取り組みだ」と語る。

■佐々木氏、安江氏らが提言／国、バリアフリーの指針位置付け検討

“搾乳可”表示普及への地方の動きを受け、公明党の提案で、国も対応へ動き出した。

２４年１１月、神奈川県の取り組みを県議から聞いた党女性局長の佐々木さやか参院議員（参院選予定候補＝神奈川選挙区）は、党女性委員長の竹谷とし子代表代行や党国土交通部会長の安江のぶお参院議員（同＝愛知選挙区）らと連携。佐々木、安江の両氏らは翌１２月、中野洋昌・国交相（公明党）に対し、公共交通機関や公共施設などのバリアフリー整備のガイドライン（指針）に、授乳室での搾乳が可能であることや、周知・啓発のマークを盛り込むよう提言した。

同１６日には佐々木氏が国会質問で改めて訴え、中野国交相から「ガイドラインの記載を充実させ、位置付ける方向でしっかり検討したい」との答弁を引き出している。国交省の検討が進む中、佐々木氏は「安心して搾乳できる環境づくりを党のネットワークを挙げ進める」と語る。

　公明党の岡本三成政務調査会長は２６日、国会内で記者会見し、コメの価格が高騰する中、流通の目詰まり解消に向けて政府が備蓄米２１万トンを活用し、入札を進めていることについて「昨年と比べて上昇幅をある程度緩和できなければ、政府として追加の備蓄米の放出を検討している。今後の推移をしっかり見極め、（効果を）確認することが重要だ」と述べた。

コメやガソリンをはじめとして物価高が広範囲に及び、国民生活が厳しさを増している現状の打開に向けては、切れ目ない物価高対策の重要性を訴え「来年度予算案を一日も早く成立させて、スピーディーに執行することで、予算計上されたお金が民間に流れ出て経済を良くし、賃金の上昇をもたらして生活の豊かさを増大させたい」と強調した。

２５日に石破茂首相（自民党総裁）と公明党の斉藤鉄夫代表が会談し、石破首相から強力な物価高対策を新たに打ち出す方針を伝えられたことに関しては、来年度予算案の早期成立・執行に加えて「何かできることがあれば検討・準備するべきではないか」との趣旨だと捉えていると表明した。

さらに「経済は動いている。予算の審議を始めてからも、消費者物価も賃金も動いており、物価の変動率も高い状況にある」と指摘。予算の審議状況にかかわらず、必要な対策は常に考えるべきだとの見解を示すとともに、党内で議論を進めていくと力説した。

　２５日の東京都議会予算特別委員会で、公明党の小林けんじ議員が締めくくり総括質疑に立ち、公明党が注力してきた１８～２５歳のユース世代に対する支援をさらに充実させるための「都庁各局の連携を推進する体制を」と訴えた。佐藤智秀総務局長はユース世代のための新たな課を子供政策連携室に設置し「各局の連携を推進する」と答えた。

また小林議員は、犯罪被害者に対する転居費助成などの支援制度に関し「拡充すべきだ」と強調した。小池百合子知事は「２０２５年度に転居費助成の上限を２０万円から３０万円に引き上げる。改定予定の犯罪被害者等支援計画で支援のあり方を検討する」と応じた。

さらに小林議員は、２５年度予算案に計上された個人住宅への防犯機器購入費支援に触れ、都営住宅に入居する身体障がいや要介護状態のある人らを対象に、経済状況も考慮し「都が責任を持ってカメラ付きインターホンの設置促進を」と主張した。小笠原雄一住宅政策本部長は「調査としてカメラ付きインターホンを設置し、課題を整理する」と答弁した。

　違法なオンラインカジノによる賭博が国内で急速に広がり、社会問題になっている。海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して金銭を賭ければ違法だ。犯罪であるという認識を社会に浸透させるとともに、取り締まりの強化を急がねばならない。

政府は２１日、オンラインカジノへの対応を初めて盛り込んだギャンブル依存症対策の新たな基本計画を閣議決定した。賭けを行った利用者とともに、賭博の運営に関与する事業者の取り締まりを強化すると明記したのが特徴だ。

具体的には、賭け金や配当金の送金を仲介して手数料を得る「決済代行業者」や、カジノサイトを宣伝して報酬を得る個人や業者を指す「アフィリエイター」などを摘発の対象とする。

違法なカジノへの送金や利用を誘導する行為は「賭博のほう助」に当たるとして、踏み込んだ規制を行う意義は大きい。積極的な取り締まりを強く求めたい。

また、計画には、通信事業者に対し広告表示や紹介サイトの開設禁止などを働き掛けたり、クレジットカード事業者に対し利用者への注意喚起を要請することも盛り込まれている。

問題はオンラインカジノによる賭博が違法だと十分周知されていないことだ。

警察庁が今月公表した初の実態調査では、利用者の約４割が違法性を認識していなかった。計画には青少年向けにＳＮＳなどで広く違法性を周知する対策が盛り込まれているが、政府は啓発に全力を注ぐべきだ。

公明党は昨年７月、違法オンラインカジノ対策の強化に向けた提言を政府に申し入れ、実態調査の早期実施をはじめ、決済代行業者の取り締まり強化などを訴えてきた。

オンラインカジノの利用が続くと、ギャンブル依存症になるリスクが高まる。借金が重なれば、「闇バイト」のような犯罪に加担する事態にもなりかねない。違法賭博のまん延に歯止めをかけるため、政府は計画に盛り込んだ対策を着実に進めてもらいたい。

　はしか（麻疹）と風疹を予防する混合ワクチン（ＭＲワクチン）を巡って厚生労働省は、２０２４年度中に定期接種を受けられなかった子どもの接種対象期間を２７年３月末までに２年間延長する。同ワクチンを製造する会社の一つが出荷停止中で、一部地域で供給が不足している状況を踏まえた対応。公明党の主張を受け、今月１１日に方針を発表した。

ＭＲワクチンの定期接種対象は、１歳と、小学校就学前の５～６歳の計２回。この期間を過ぎると任意接種となり、費用は自己負担となる。

妊婦が風疹に感染すると、目や耳、心臓などに障がいのある子どもが生まれる可能性が高まり、はしかに感染すると流産や早産を起こす可能性がある。ＭＲワクチンによって、１回の接種で９５％程度の人が風疹、はしかウイルスの免疫を獲得でき、２回の接種で残りの大半も免疫が付くとされている。
抗体検査受けた

■４０～６０代男性も

併せて、風疹に関して公的な接種を受けられなかった４０～６０代の男性（１９６２年４月２日～７９年４月１日生まれ）も、今年３月末までに風疹の抗体検査が済んでいることを条件に、２０２７年３月末まで期間が延長される。

ＭＲワクチンの定期接種期間延長に向けては、今年２月２７日の衆院予算委員会の第５分科会で公明党の福重隆浩氏が「接種率が下がると感染拡大の恐れがある」と強調し、ワクチンの安定供給や国民の不安解消への抜本的な対策を求めていた。

　コメ価格高騰への対策として公明党が提案していた、流通の目詰まり解消に向けた政府備蓄米の活用が進んでいます。

コメ価格については、２０２４年産米における全銘柄平均の相対取引価格が、今年２月時点で依然として過去最高を更新。スーパーマーケットの販売価格でも今月３日の週で５キログラム当たり約４０００円となり、「前年よりも高い水準で推移している」（農林水産省）状況です。

これを踏まえ、同等・同量の国産米を買い戻す条件付きで全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などの集荷業者に売り渡す政府備蓄米２１万トンの活用がスタート。第１回の入札で約１４万トンが落札され、１８日から備蓄米の引き渡しが進められており、農水省は「早ければ今月末から店頭に並ぶのではないか」との見通しを示しています。また、残り７万トンの追加入札は２６～２８日にかけて行う予定です。

２１日の公明党農水部会（部会長＝角田秀穂衆院議員）では、農水省に対し備蓄米の活用に万全の対応を期すよう要請。竹谷とし子代表代行は、コメの需給の見通しなどに触れながら、コメ価格の適正化へ流通状況の実態を把握する必要性を強調しました。谷合正明党農林水産業活性化調査会長（参院会長）は、今回条件付きで売り渡す備蓄米活用の意義について改めて確認した上で、農家の所得向上につながるコメ政策のあり方について検証するよう求めました。

　埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故は、下水道管の老朽化がもたらす危険性を浮き彫りにした。国民の命と暮らしを守るため、一層の対策強化が必要だ。

国土交通省は１８日、一定規模以上の下水道管の調査を１年以内に実施するよう全国の自治体に要請した。徹底的に調べ上げ、問題が見つかれば速やかに対応していかねばならない。

調査対象は設置後３０年以上が経過している直径２メートル以上の下水道管約５０００キロ。このうち、管の構造や地盤の条件が八潮市の現場と類似するなど、優先順位の高い約１０００キロについては、夏ごろまでに完了するよう求めている。

特に、交通量の多い幹線道路や子どもたちの通学路など、実際に陥没が起これば周辺の生活環境に甚大な影響を及ぼす箇所から調査を行い、再発防止に万全を期してもらいたい。

下水道管の老朽化対策を進めていく上で、今後、重要なのは、デジタル技術を活用した新たな調査方法の導入・開発だ。

標準的な耐用年数である５０年を超える下水道管が今後、急増する見込みである一方、下水道事業に携わる技術職員が不足する自治体は多い。人材育成とともに、調査の効率と精度を高める技術の活用が求められる。

既に人工衛星や人工知能（ＡＩ）を使って成果を挙げる自治体もあり、政府は導入しやすい技術を集めたカタログを作り、今月中に公表する予定だ。多くの自治体に広がるよう財政支援も強化してほしい。

新たな技術開発では、公明党が提案する「非破壊検査」の高度化も重要だろう。同検査は超音波などを使って対象物を壊さずに内部の欠陥や劣化の状態を点検する技術で、より深い場所や複雑な構造物の調査が可能になると期待されている。

また、公明党は国土強靱化に向けた２０２６年度以降の計画で、下水道管の老朽化対策を進めるよう訴えており、政府は必要な施策を同計画に盛り込む方針を示している。予算をしっかりと確保し、対策を着実に進めてもらいたい。