東京都は３１日、一般会計総額９兆１５８０億円の２０２５年度予算案と、総額９８５４億円の２４年度最終補正予算案を発表した。都議会公明党（東村くにひろ幹事長）が議会質問や予算要望で粘り強く訴えてきた主張が随所に反映されている【表参照】。

都の２５年度予算案は、今年９月から０～２歳児の第１子保育料を年齢や所得にかかわらず、都内全ての家庭で無償化する。親の就労にかかわらず未就園児を保育所などに預けられる都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」も同様に無償化。また、都の認証保育所や、企業主導型保育施設など一定の基準を満たしている認可外施設については、利用者の負担軽減策を拡充する。区市町村の支援と合わせると最大８万円の支援額となり、原則、無償化される形だ。

０～２歳児の保育料の無償化は、公明党の推進で１９年１０月に始まった国の幼児教育・保育の無償化に合わせて、都議会公明党の提案で都が独自に上乗せし、多子世帯の支援から段階的に拡充してきており、今回で完全無償化として結実する。

一方、７０歳以上の高齢者が都営交通などに乗車できるシルバーパスについては、今年１０月から住民税課税者の年間負担額を２万５１０円から１万２０００円に４割程度引き下げ、高齢者の社会参加を促す。

増加する闇バイトの対策では、個人住宅の防犯カメラやカメラ付きインターホン、窓ガラス用防犯フィルムなどの購入費の半額を１世帯当たり２万円まで区市町村を通じて補助する。

さらに、物価高騰などの影響を受ける都内の民間病院に対し、入院患者１人当たり１日５８０円を交付。高齢者の病床確保などに対する財政支援も行う。都医師会や都病院協会などから経営赤字が増えている窮状を聴いて訴えてきた公明党の提言が実った。

このほか、子育て世帯などが手頃な価格で入居できる「アフォーダブル住宅」の提供や、教員・技術系公務員の奨学金返還支援制度の予算が計上された。２４年度最終補正予算案では、物価高対策として「東京都公式アプリ」（仮称）を活用し、１５歳以上に１人７０００円分のポイントを付与するキャンペーンを行う。

都予算案は今月１９日に開会する都議会第１回定例会で審議される。

■予算審議を通じて実現へ全力尽くす／都議会公明党の東村幹事長が談話

都議会公明党の東村幹事長は３１日、都の２０２５年度予算案発表を受けての談話で「党が求め続けてきた子どもや若者、子育て世代への支援が強化されている」と評価した。

気候変動や大規模災害に備えた基金のより一層の積立も求めた上で、予算審議を通じて「都民や事業者の暮らしに寄り添う政策の実現に全力で取り組む」と述べた。

■政治倫理条例ＰＴ設置／自民党の政治資金問題受け議会の自浄能力発揮／都議会公明党

東京都議会の最大会派「都議会自民党」の政治資金収支報告書に、政治資金パーティーで集めた収入が不記載となっていた問題を受け、都議会公明党は３１日、「政治倫理に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（高倉良生座長）を設置した。

ＰＴは、議員に不正があった場合の政治倫理審査会の開催などを定めた条例の制定を検討する。東村幹事長は「議会の自浄能力が問われており、その取り組みなくして都民の信頼を回復できない」と強調した。