激甚化・頻発化する災害への対応や、埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故で関心が高まるインフラ老朽化対策など、建設業の「地域の守り手」としての役割は重みを増している。深刻な人手不足の解消へ、賃上げをはじめ一層の処遇改善を進めていく必要がある。

国土交通省は、国や自治体が公共工事の予定価格を積算する際に用いる「公共工事設計労務単価」について、全国・全職種平均で前年度比６・０％増の大幅な引き上げを決めた。あす３月１日以降に契約する工事に適用される。

これにより、建設労働者１人当たりの基準賃金は日額２万４８５２円（８時間労働）となり、過去最高額を更新した。引き上げは労務単価の算定方法を見直した２０１３年度以降１３年連続で、同年度と比べると約１・６倍の水準となった。

今回の単価改定では、最近の建設労働者の賃上げ状況を反映するとともに、昨年４月に始まった建設業における時間外労働の上限規制への対応に必要な費用も考慮した。労務単価の引き上げは公明党が一貫して推進してきたもので、今回の改定を高く評価したい。

大事なのは、労務単価の引き上げを現場で働く建設労働者の賃金に着実に波及させていくことだ。

建設業界には仕事の一部を１次下請け、２次下請けへと発注していく特有の構造があり、下請けになるほど現場の労働者に支払われる賃金が削られやすい。このため、労務単価の引き上げが現場の労働者の賃金に十分反映されない実態が指摘されてきた。

そこで、中野洋昌国交相（公明党）は労務単価の引き上げを発表した１４日、建設業界団体の代表者らと意見交換し、建設労働者の賃金について「おおむね６％の上昇」を目標とすることを申し合わせた。さらに、各団体が目標の達成状況をフォローアップし、その結果を来年報告することも確認した。

業界の生産性向上や働き方改革なども併せて進め、官民一体で建設労働者の賃上げに取り組みたい。

　２６日の東京都議会第１回定例会本会議で、公明党から東村くにひろ議員が代表質問に立ち、現役世帯（世帯主が１８歳以上６５歳未満の世帯）の年収を増やすため、物価高に負けない賃上げを促す取り組みを迫った。

東村議員は「中小企業の生産性を向上させる支援と従業員のリスキリング（学び直し）支援が必要だ」と訴えた上で、都と経営者、労働者が集まる「公労使会議」を活用した賃上げの合意形成も求めた。

小池百合子知事は来年度、デジタル技術活用などの成果を賃上げにつなげた中小企業への補助引き上げや、リスキリングに向けた休暇制度などを設けた中小企業に対する奨励金で賃上げを後押しするとともに、公労使会議などを通じても賃上げを促すと応じた。

■市場価格の６割、安い家賃で住宅提供も

加えて東村議員は、市場価格より安い家賃で入居できる「アフォーダブル住宅」の提供へ、都の収益を最小限にして社会課題への貢献を目的とする官民連携ファンド（基金）を活用すれば、「市場価格の６割まで引き下げられる」と提案した。小池知事は「家賃を引き下げられるようインセンティブ（誘因）を高める」と述べた。

また、東村議員は物価高対策として、アプリを通じて１人７０００円分のポイントを付与する都のキャンペーンに関して、スマートフォン（スマホ）を持っていない高齢者は対象外になるとし、「手だてを」と要請。山田忠輝デジタルサービス局長は「スマホのない高齢者に購入費助成を検討する」と明言した。

一方、東村議員は公立小中学校の英語教育について、全ての子が英語を話せるようになるよう「（英語を母語として話す）ネーティブ人材の活用支援を」と訴えた。坂本雅彦教育長は「ネーティブ活用にかかる課題やニーズを把握する」と答えた。

さらに東村議員は、働きながら家族の介護を担う「ビジネスケアラー」の支援として、スマホで自治体や入所施設の手続きができる「介護ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むべきだ」と主張した。小池知事は「負担軽減につながる介護ＤＸを進める」と答弁した。

　災害時に被災者の心身の健康を守るには、食料をはじめとする備蓄品を十分に確保し、避難生活を万全に支えることが重要だ。

政府は１４日に閣議決定した災害対策基本法等改正案に、自治体に備蓄状況の公表を義務付けることを盛り込んだ。地域で物資の偏りや不備がないかを平時から定期的に確認することで、自治体に備えを促し、避難生活の環境改善につなげる狙いがある。

備蓄には水やコメなどの食料に加え、仮設トイレや簡易ベッドといった資機材も含まれる。政府は避難所に必要な生活環境を示す国際基準への対応として「２０人に１基のトイレ」「１人当たり最低３・５平方メートルの居住スペース」の確保などを自治体に求めている。

政府は備蓄の導入費用などを支援する方針だ。国際基準を踏まえ、自治体は民間とも連携して計画的に物資の確保を進めてほしい。

内閣府が昨年、都道府県と市区町村を対象に初めて実施した備蓄状況の調査によると、コメやパンなどの主食については多くの自治体で一定量が確保できていた。問題は、避難者の生活環境を守るための物資が不十分だったことだ。仮設トイレや簡易ベッドの備蓄がない自治体もあった。

市区町村には財政面だけでなく、実際に物資を保管するスペースも足りていないなど、取り組みに限界があるのが実情だろう。そのため、政府や都道府県による支援が鍵になる。

政府は東京都立川市に設けている物資の備蓄拠点を新たに全国７カ所に整備する。災害時に使える民間のトイレカーやキッチンカーの登録も進める考えだ。

特に災害時のＴＫＢ（トイレ、キッチン、ベッド）は避難生活で必ず使うことになる。政府や都道府県が一定量を準備し、被災地に迅速に提供する体制を構築しておくことが大切だ。

段ボールベッドなどを製造する企業から災害時に提供を受けられるよう事前に協定を結ぶ自治体もある。こうした取り組みを普及させ、地域の災害対応力の底上げにつなげたい。

　世界的に異常気象や大規模な自然災害が相次ぐ中、温室効果ガスを排出する化石燃料への過度な依存から脱却し、脱炭素社会の実現に不可欠な再生可能エネルギー（再エネ）を一層拡大していく必要がある。

政府は１８日、国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を閣議決定した。２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成を見据え、４０年度にめざすべき再エネや火力、原子力の電源構成目標を示している。

今回の特徴は、電源構成の中で初めて再エネを最大電源に位置付けたことだ。具体的には、再エネを「主力電源として最大限導入する」と明記し、４０年度の構成割合を４～５割程度に引き上げた。２３年度に電源の約７割を占めた火力発電は３～４割程度に減らす。

再エネの主力電源化に向けた切り札となるのは、日本発の次世代型太陽電池である、軽くて折り曲げられる性質を持つ「ペロブスカイト太陽電池」や、洋上風力発電だ。再エネの拡大には新技術の飛躍的な発展が欠かせない。政府は新技術の開発・導入を一段と後押ししていくべきだ。

併せて、天候に左右されず安定的な発電が期待できる地熱や水力、バイオマス発電を積極的に活用していくことも重要だ。

一方、原子力発電については、２１年策定の前回計画で掲げた３０年度に「２０～２２％」とする割合を維持し、４０年度も２割程度とした。

強調すべきは、原発の新増設を認めない方針は何も変わっていない点である。今回の計画で示された建て替えについても廃炉が前提であり、原発の総基数が増えるわけではない。再稼働については原子力規制委員会の審査に合格し、地元の理解を得ることが大前提だ。運転期間が終了すれば廃炉となるため、原発の依存度はおのずと低減する。

国内で製造できる再エネはエネルギー安全保障の観点からも大切だ。政府は再エネの拡大に総力を挙げて取り組んでほしい。

　育児と仕事の両立支援が公明党の推進で４月から拡充される。「子の看護休暇」の対象年齢や取得理由が広がるほか、残業免除の対象も拡大。育児休業に関する改正法の施行によるもので、育児期の柔軟な働き方の実現に向けた対策が前進する。

病気やけがをした子どもの世話をするため労働者が取得できる看護休暇は、対象となる子の範囲が「小学校就学前まで」から「小学校３年生修了まで」に。病気・けがや予防接種・健康診断だけでなく、感染症に伴う学級閉鎖や入・卒園式が理由でも取れるようになり、「子の看護等休暇」へと名称が変わる。

■残業免除対象は「就学前まで」／企業の育休公表義務、適用拡大

残業免除では、労働者が養育する子の年齢を「３歳未満」から「小学校就学前」に拡大。３歳未満の子がいる場合の短時間勤務制度の代替措置（始業時刻の変更など）にはテレワークが追加される。

事業者の取り組みも強化される。育休取得状況の公表義務を「従業員数１０００人超」から「同３００人超」の企業に適用。３歳未満の子がいる労働者がテレワークを選べるよう措置を講じることも努力義務化される。１０月からは、短時間勤務制度など柔軟な働き方の選択肢を事業主が二つ以上用意する義務を設け、３歳以上就学前の子を持つ労働者が一つ選べるようにする。

公明党は、一貫して両立支援を推進。国会質問や政府への提言を通じて、テレワークを活用した働き方を小学校入学前まで利用可能にすることや、看護休暇の拡充を訴えてきた。

　医療関係者から感謝や安堵の声が続々と――。長引く物価高の影響で経営危機に陥っている都内の民間病院を守るための緊急措置として、都は２０２５年度予算案に総額３２１億円の支援策を盛り込んだ。都医師会や都病院協会の悲痛な声と現場の窮状を受け止めた都議会公明党が道を開いた。
利用者に提供する食事や薬、ベッド寝具の回収や洗濯にかかる費用……。

「病院の運営や患者に欠かせない資材の高騰が度重なり、経営を圧迫している」。日野市にある地域密着型の医療機関「康明会病院」を経営する医療法人社団「康明会」の遠藤正樹理事長は、こう厳しい現状を訴える。全国と比べ、東京は物価高や人件費上昇の影響を大きく受けるも、診療報酬だけで賄いきれず、４割を超す減益になったという。

■物価高続き５割超が赤字経営

都内にある病院は、約８６％が民間病院で、新型コロナによるパンデミック（世界的大流行）発生時も地域で奮闘し、住民らの命と健康を守る医療機関として使命を果たしてきた。

だが、コロナ収束後は、院内感染を恐れる高齢者の「受診控え」が継続。疲弊した医療人材の不足も重なって経営難に追い打ちをかけ、２４年末時点の調査で都内の民間病院は５割以上が赤字に陥っていることが明らかになった。康明会病院は、赤字まで至っていないものの、経営難を乗り切るために「医療スタッフをいかに増やさず、多くの患者を見られるか」を模索するなど、苦しい毎日が続く。

こうした状況を前に、安定的な医療体制を支えるには、民間病院への財政支援が欠かせないと決断した都は、１月３１日に支援策を正式公表。具体的には、▽入院患者１人当たり１日５８０円▽高齢者の受け入れ病床を確保した病院に１床当たり年６２９万円（３年間の時限措置）▽小児・産科・救急医療の受け入れ体制を確保する病院に１診療科当たり１１１４万円（同）――をそれぞれ加算する。

遠藤理事長は「物価高による病院の経営危機は全国的な課題でもあり、支援策の突破口を開いてくれた都議会公明党には感謝が尽きない」と高く評価する。

■都議会で突破口開く

「このままでは東京の地域医療は崩壊する」。都議会公明党が都医師会と都病院協会から危機迫る訴えを聞いたのは、昨年８月末に開いた団体ヒアリング。地域医療を存続させるため、公明都議は支援策の構築へ即座に行動を開始した。

現場の実態調査を重ね、１２月１０日に都議会代表質問で財政支援を提起。同月２３日に行った２５年度予算要望では、小池百合子知事に直談判した。支援の意向が示されたものの、十分ではない内容で、都病院協会の猪口正孝会長から年の瀬に「なんとかしてほしい」と悲鳴にも似たＳＯＳが東村くにひろ幹事長に届く。

医療関係者や、その先にいる都民の思いを背に東村幹事長は年明け早々、都庁で都当局と協議。地域医療を守る支援策を叫び抜いた結果、予算案に盛り込まれることが決まった。

　唯一の戦争被爆国である日本は、核廃絶運動の先頭に立つ権利と資格を持つ。それと同時に日本は、米国の拡大核抑止に安全保障を依存している現実もある。

この中にあって政府は、３０年前から国連総会で核廃絶をめざす決議案を提出し続け、多くの賛成を得て採択を実現させてきた。

核使用の脅威が高まっている今、核廃絶を訴える被爆国としての存在感を高めるためにも、新たな行動が求められている。

そこで公明党は、政府の核廃絶への取り組みのステージを一段階上げるためにも、３月に開催される核兵器禁止条約の第３回締約国会議へのオブザーバー参加を求めてきた。

核保有国と、米国の拡大核抑止に安全保障を依存する日本などの国々は、核の保有も抑止も認めない核禁条約に反対だが、条約の存在は厳然たる事実であり無視できない。保有国・依存国は核禁条約とどう向き合うかが問われている。

締約国会議の場で、保有国・依存国と非保有国の双方が互いの考えを聞く機会を持つことは対話のスタートになる。締約国会議へのオブザーバー参加は、政府が一貫して表明してきた「双方の橋渡し役になる」とのメッセージを伝える得難き場となるはずだ。

この公明党の主張に対し、石破茂首相は過去にオブザーバー参加した依存国のドイツなどの例を検証すると約束した。重要な一歩を踏み出したが、岩屋毅外相は１８日、検証の結果「第３回締約国会合にわが国がオブザーバー参加することは適当とはいえないとの結論に至った」と表明した。

その理由として、現状では核軍縮の実質的進展につながらず、日本の核抑止政策について誤ったメッセージを与えると説明した。

しかし、大事なことは、そのような懸念を抱くことではなく、まずは「対話の場」の創出であろう。

公明党の斉藤鉄夫代表は「誠に残念。引き続き参加を求める」と訴えた。被爆国に期待される行動として、政府は対話の実現に努力する必要がある。

　「目の前の一人一人に最大限の尊敬を払い、大切にすることよ。大丈夫よ」。斉藤代表が衆院議員に初当選した１９９３年当時、先輩女性議員がかけてくれた激励の言葉。昨年１１月の党代表就任あいさつで、この励ましが政治家の原点だと斉藤代表は強調した◆皆、誰かから励ましを受けて今日がある。その人を思う真心から出た激励の一言が大きな力となる。公立高校の入学試験を前に、千葉の女子高校生が能登の中学３年生約３６０人へ応援メッセージを添えた手作りのしおりを贈った話題が本紙７面に載った◆能登半島地震の被災地は復興の道半ば。その中で入試に挑む受験生を励ましたいという真心を、地元と届け先の公明議員が受け止め、橋渡し役を担った。公明党のネットワークは真心を真心でつなぐ力を持つ◆高校や大学の入試は梅がほころぶ季節と重なる。大雪のニュースが気になる昨今。だが、梅は春告草と呼ばれ、雪国でも他の草木に先んじて花を咲かせる◆西郷隆盛の漢詩の一節に＜耐雪梅花麗＞（雪に耐えて梅花麗し）とある。寒さに耐えた梅の花が美しく咲き、かぐわしく香るように、人も苦難を乗り越えて成長する。その支えは春の暖かさと、励ましの温かさである。

　きょう１９日から開かれる東京都議会第１回定例会に都の２０２５年度予算案が提出される。０～２歳児の第１子保育料の無償化や、シルバーパス負担額の４割値下げなど少子高齢化や物価高から都民の暮らしを守る施策が数多く盛り込まれた。都議会公明党が提案と交渉を重ね、主張が反映された結晶である。

■公約実現から拡充さらに

目玉の一つが、年齢や所得にかかわらず、都内全ての家庭が対象になる０～２歳児の第１子保育料の無償化だ。今年９月に開始予定。子育て世帯からは早くも「子どもの将来に向けた資金や第２子も考えられる」などと喜びの声が聞こえる。

都議会公明党は２１年の都議選の重点政策「チャレンジ８」で０～２歳児の第２子以降の保育料無償化を掲げて推進。２３年１０月に実現し、今回はさらに第１子まで踏み込む。

無償化の対象施設も拡大する。「認可保育施設と格差が大きく、保護者にとって負担が大きい」。企業主導型保育の関係者から届いた１通のメールに、都議会公明党は即座に反応。都に支援を訴え続けた結果、都の認証保育所や企業主導型保育施設など一定の基準を満たす認可外施設も、区市町村の支援と合わせ原則無償となる。

親の就労にかかわらず保育所などに預けられる都版「こども誰でも通園制度」も支援対象。子どもが通う施設や親の就労の有無によって無償化の恩恵が異ならないよう、きめ細かく手を打ってきたのが公明党だ。

■高騰する住宅価格に一手

都予算案には、子育て世帯などが市場価格より安い家賃で入居できる「アフォーダブル住宅」も計上する。２５年度に民間と連携した基金を創設し、２６年度からの住宅提供をめざす。

青年世代から公明党へ高騰する住居費に苦しむ声が寄せられ、対策を模索する中、東村くにひろ幹事長が、ひとり親向け「アフォーダブル住宅」の提供に携わる名古屋市の認定ＮＰＯ法人の代表理事と出会い、応用できるスキーム（枠組み）を研究したのがきっかけだ。

「これを都内で生かせないか」。すぐさま、都の執行部に掛け合い、折衝を繰り返した。議会質問でも訴え、１年越しで予算案に盛り込まれたものだ。

■シルバーパス４割値下げ

一方、７０歳以上の高齢者が都営交通などに乗車できるシルバーパスを４割値下げする。これまで住民税非課税者が年額１０００円だったのに対し、課税者は年額２万５１０円。利用頻度に比べ金額が高いことを理由に購入を諦めた人は多かったが、値下げの朗報を聞いた７０代の男性は「喜んで申請したい」と声を弾ませた。

都議会公明党は利用者の負担軽減に向け、バス事業者と都の両者と交渉し、物価高騰を踏まえた制度への改善を推進。購入者の外出機会が増え、健康増進につながることへの期待もある。